第1節 資源供給国との関係強化と上流進出の促進
1．石油・天然ガスの安定的かつ低廉な確保に向けた取組
石油・天然ガスのほぼ全量を海外からの輸入に頼る日本にとって、石油・天然ガスの安定的かつ低廉な確保は重要な課題です。さらに、東日本大震災以降は、天然ガスをはじめ、火力発電のエネルギー源としての化石燃料の需要は高い水準で推移しており、その確保の重要性は高まっています。また、昨今の中東情勢が緊迫化している中、日本は原油の約9割、天然ガスの1割弱を中東地域から輸入していることを踏まえれば、チョークポイントであるホルムズ海峡を通らない輸入先の確保等、供給源の多角化を進めることや、中東産油国をはじめとする資源供給国との良好な関係を深化させることが重要です。
資源外交は、これまで主に石油・天然ガスと金属鉱物資源の安定供給の確保を目的に展開してきました。カーボンニュートラルの実現に向け、世界の資源・エネルギー情勢はより複雑化・不透明化しており、すぐに使える資源に乏しい日本は、石油・天然ガスと金属鉱物資源の安定供給の確保のため、引き続き資源外交に最大限取り組む必要があります。また、資源国においても、化石燃料資産の座礁化を防ぐ等の理由で、脱炭素分野への関心が高まっており、従来の石油・天然ガス分野に留まらず、水素・アンモニアやカーボンリサイクル燃料、CCSをはじめとする脱炭素分野での協力による関係の深化が不可欠です。こうした点を踏まえ、石油・天然ガスと金属鉱物資源の安定供給の確保、さらには脱炭素燃料・技術の将来的な確保を一体的に推進すべく、「包括的資源外交」を展開しています。
日本で消費される原油の大半を供給している中東産油国に対しては、国際原油市場の安定化への協力及びLNGの安定供給に係る働きかけを引き続き行うとともに、2023年7月には、非化石燃料の分野においても、日本企業が有する技術やサプライチェーン構築の実績を活かし、連携を深めること等を首脳間で合意しました。今後は、エネルギー等の従来分野のみならず、教育や先端技術等も含め、資源国のニーズに対応する幅広い分野での協力事業の実施や、資源国に対する日本からの投資促進・事業展開を通じて、資源国との戦略的かつ重層的な関係構築を目指します。
また、脱炭素化に向けた東南アジア各国の事情を踏まえ、幅広い技術・エネルギーを活用した現実的かつ多様なトランジションを進めるため、2022年1月にはインドネシア、タイ、シンガポールと、同年9月にはマレーシアのペトロナスと、2023年11月にはベトナムと、同年12月にはブルネイと、エネルギー・トランジションの実現に関する閣僚級の協力覚書を締結しました。「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」（以下「AETI」という。）に基づき、ロードマップ策定支援や人材育成等の取組を通じて、東南アジア各国のカーボンニュートラル目標の達成に向けた協力を進めていきます。
2．石炭の安定供給確保に向けた取組
石炭は、現時点の技術・制度を前提とすれば、化石燃料の中で最もCO2排出が多いものの、調達に係る地政学的リスクが最も低く、熱量当たりの単価も低廉であることに加え、保管が容易であることから、現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源です。近年は、中国やインド、東南アジア諸国を中心とした新興国における石炭輸入量の増加により、世界の石炭海上貿易における日本の割合は低下しています。こうしたアジアの新興国における石炭需要は、今後も伸びていくことが見込まれていますが、その一方で、脱炭素化に伴う石炭開発投資の減少の影響もあり、石炭調達を巡る国際競争はより一層激しくなっていくことが予想されます。日本が必要としている石炭を、中長期にわたって安定的かつ安価に調達するためには、供給源の多角化を進めることや産炭国との良好な関係を深化させることが重要です。
日本は、石炭資源の殆どを海外からの輸入に頼っており、その中でも、豪州とインドネシアからの輸入は全体の約8割となっています。特に、2022年に発生したロシアによるウクライナ侵略によって、代替調達先の確保が課題となっています。このため、「GXを見据えた資源外交の指針」では、南アフリカやコロンビア等からの調達を増やすことや調達構造の強靱化を図ることを、さらなる多角化の例として示しました。
豪州は、日本で主に使われている高品位炭の埋蔵量のほか、輸送距離やインフラ整備状況、政策の動向等、いずれの要素を見ても、引き続き日本にとって最も安定した供給国です。一方で、サイクロンや豪雨等の自然災害、ストライキ、事故といった供給上のリスクのほか、インフレによる採掘コストの増加、炭鉱権益の寡占化の進展、石炭採掘への賦課金（ロイヤルティ）の引き上げといった低廉性に対するリスク、さらには、脱炭素化政策等による化石燃料の供給に対する政策変更リスク等、日本と豪州は特別な戦略的パートナーでありますが、過度な依存状態ではリスクになる可能性もあります。このような不安を払拭するため、2023年10月の「日豪経済閣僚対話」において日豪両国の閣僚は、石炭についても、相互信頼に基づき、移行期間において安定的なエネルギー供給を確保し、投資環境をさらに整備することで合意しました。
また、産炭国における資源ナショナリズムの高まりから、ベトナムやインドネシアでは、近年石炭輸出を制限する動きがあり、さらに、2020年秋から2023年前半にかけて、新型コロナ禍からの経済回復及びロシアによるウクライナ侵略等によって石炭の需給バランスが崩れ、石炭の国際市場価格が高騰しました。
このような石炭の安定的かつ低廉な供給上の課題への対応として、資源エネルギー庁は、JOGMECを通じて、豪州、コロンビア等での地質構造の調査や、ベトナム、インドネシア等での石炭産業人材の育成等を行いました。また、石炭採掘・保安技術の指導を行い、産炭国との関係強化も図りました。
3．レアメタル等の鉱物資源の確保に向けた取組
鉱物資源は、あらゆる工業製品の原材料として必要不可欠な資源です。特に、カーボンニュートラルの実現に向けて普及拡大が見込まれる電動車等に使用されるリチウムイオン電池や電動モーター用ネオジム磁石の製造には、銅、リチウム、コバルト、ニッケル、レアアース等が必要であり、これらの重要性が高まっています。これらの資源は、世界的な脱炭素化の流れの中、今後ますます需要が増加すると予想されています。
こうした鉱物資源の安定供給を確保することは、日本の製造産業にとって非常に重要な課題です。このため、日本企業による海外資源開発投資促進等を通じて、鉱物資源の調達先の多角化や安定供給の確保につなげていく必要があります。さらに、資源国との継続的な関係構築に取り組むことも重要です。
こうした観点から、2022年12月には、重要鉱物が経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定されました。2023年1月には「重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針」を公表し、民間企業が取り組む重要鉱物のサプライチェーンの多様化や強靱化、安定供給確保のための支援を行っています。
また、特定国に依存しない多角的な鉱物資源サプライチェーンの構築を目的に、日本、米国、カナダ、豪州、欧州委員会等の15の有志国・地域が参加する「鉱物資源安全保障パートナーシップ」において、日本もメンバーと連携して、新たなプロジェクトの形成や共同投資の可能性を検討しています。その他のマルチの取組として、2023年4月に、日本が議長国として札幌で開催した「G7気候・エネルギー・環境大臣会合」で、「重要鉱物セキュリティのための5ポイントプラン」の合意を行いました。また、同年9月には、国際エネルギー機関（以下「IEA」という。）がフランス・パリで初開催した「重要鉱物・クリーンエネルギーサミット」に、西村経済産業大臣が出席し、重要鉱物をエネルギーと並ぶ第2の柱とするよう提案を行い、IEA事務局内で重要鉱物の名を冠した組織の立ち上げが決定されました。さらに、同年11月には、豪州にて有志国間の「クリティカルマテリアル・ミネラル会合」が開催され、サプライチェーンの多様化・強靱化を確保するための取組等について意見交換を行いました。
また、二国間の取組として、2023年8月に、西村経済産業大臣がアフリカ4か国（ナミビア、ザンビア、コンゴ民主共和国、マダガスカル）を訪問し、意見交換を行う中で各国との関係強化を実施しました。同年9月には、西村経済産業大臣が、カナダのイン輸出促進・国際貿易・経済開発大臣、シャンパーニュ革新・科学・産業大臣、ウィルキンソン・エネルギー天然資源大臣との間で、蓄電池サプライチェーンに関する包括的な協力覚書を、同年10月には、大阪・堺で開催された「G7貿易大臣会合」において、英国のベイデノック・ビジネス・貿易大臣と重要鉱物に関する協力覚書を、同年11月には、フィリピンのロイザガ環境・天然資源大臣と鉱業分野における協力覚書を締結しました。さらに、同年12月には、齋藤経済産業大臣がサウジアラビアを訪問し、ホレイフ産業・鉱物資源大臣と協力関係の深化を目的とした協力覚書を締結しました。
このように、資源国等と日本との継続的な関係を構築することで、中長期的な鉱物資源の安定供給につながる機会の拡大を目指していきます。
4．資源権益獲得に向けたリスクマネー供給
日本は、「第6次エネルギー基本計画」で、石油・天然ガスの自主開発比率を2030年に50％以上、2040年には60％以上に引き上げる目標を新たに定めました。また、石炭の自主開発比率については2030年に60％を維持し、金属鉱物については、銅等のベースメタルの自給率を2030年に80％以上へと引き上げるとともに、2050年までにリサイクルによる資源循環も促進することで、国内需要相当量の確保を目指すとの目標を掲げ、取組を進めています。2022年度の石油・天然ガスの自主開発比率は33.4％、石炭の自主開発比率は40.8％となりました。また、2018年度のベースメタルの自給率は50.1％です。
資源権益の獲得のための投資には、探鉱リスクやカントリーリスク等、様々な事業リスクがあるとともに、巨額の資金を必要としますが、日本企業は資源メジャーと呼ばれる海外企業等と比べ、資金力が大幅に弱い状況にあります。石油・天然ガスについては、中東地域における緊張の高まりや世界のエネルギー供給構造の変化等、国際市場が大きく変化する中、さらなる供給源の多角化等が必要となっており、そうした中で、日本企業による資源権益の獲得を推進するべく、資源外交の推進による相手国との関係強化とともに、資金面での支援がより一層必要となっています。2023年度は、前年度に引き続き、日本企業が参画する各種プロジェクトへのリスクマネー供給を行いました。加えて、水素・アンモニア等の原料としての利用も視野に、2023年度から2027年度までの間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指すという目標の中で、可能な限り早期に成果が得られるよう、技術開発等を推進します。
金属鉱物については、2023年度も、日本企業が参画するレアメタル等の探鉱プロジェクトへのリスクマネー供給を行いました。今後も、このようなJOGMECのリスクマネー供給強化を通じて、日本企業の権益獲得支援を推進していきます。
〈具体的な主要施策〉
（1）石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 【2023年度当初：479.3億円、2023年度産投：1,270.0億円】
JOGMECは、日本の資源開発会社等による石油・天然ガスの探鉱・開発や油ガス田の買収等を資金面で支援するため、出資及び債務保証を行っています。2023年度は、引き続き、北カスピ海石油プロジェクトやアバディLNGプロジェクト、アブダビ石油プロジェクト、モザンビークLNGプロジェクト等に対して出資等を行いました。（2）金属鉱物に係る開発出資・債務保証等 【2022年度補正：1,100.0億円、2023年度産投：117.0億円】
JOGMECは、日本法人の海外における鉱物資源の開発プロジェクト等を資金面で支援するため、出資及び債務保証等を行っています。また、サプライチェーンの多様化・強靱化を実現するため、2022年度補正予算を活用し、バッテリーメタルやレアアース等のレアメタルの鉱山開発や製錬等のプロジェクトに対する出資を行っています。
（3）政府系金融機関による資源金融（国際協力銀行（JBIC））
日本企業が、長期引取契約に基づく資源輸入や自ら権利を取得して資源開発を行う場合、さらには、資源開発に携わる日本企業の競争力が強化される場合又は資源確保と不可分一体となったインフラ整備等、日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進する場合に、国際協力銀行（以下「JBIC」という。）は、輸入金融や投資金融による支援を行っています。2023年度は、日本企業によるLNG輸入向けの融資等の実施を通じ、日本にとって重要な資源の長期・安定供給確保を金融面から支援しました。なお、2023年4月には「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和5年法律第11号）」が成立（同年10月全面施行）し、日本企業が物資を海外で引き取る場合も輸入金融の対象として追加され、また、特別業務勘定の対象分野として資源開発が追加されています。
（4）貿易保険によるリスクテイク（日本貿易保険（NEXI））
海外における重要な鉱物資源又はエネルギー資源の安定供給に資する案件に関し、日本貿易保険（以下「NEXI」という。）は、通常よりも低い保険料率で幅広いリスクをカバーする資源エネルギー総合保険等を通じて、日本の事業者が行う権益取得・引取等のための投融資に対して支援を行っています。海外からの安定的な資源供給の確保に向けた取組を強化するために2007年に創設した資源エネルギー総合保険では、2023年3月に、カーボンニュートラル実現に向けて重要性を増す水素及びアンモニアを、新たに対象資源エネルギーに追加しました。特に、水素のような新エネルギー分野については、他機関とも協力して支援を加速すべく、2023年3月にJOGMECと協力覚書を締結し、協業の枠組みを構築しました。
また、日本企業に対して融資を行う場合にNEXIが保険提供を行える対象範囲を拡大する制度改正を実施し、日本企業が資源を海外から調達するために必要な資金を国内で調達する場合等にも、NEXIの支援が可能となりました。さらに、資源トレーディング案件等における機動的な売買取引に対応すべく、一定の期間内で必要な資金を随時借入れできる極度枠型融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）への保険提供も可能とする運用改善を行いました。2023年度は、これら新制度を通じて、日本企業による日本の資源エネルギーの安定供給に資する案件を支援しました。
（5）海外投資等損失準備金制度【税制】
本制度は、海外における資源探鉱・開発に当たり、資源開発事業法人等の株式等の価格の低落による損失に備えるため準備金を積み立てた場合に、その積立額の損金算入ができる制度です。2024年度税制改正において、一定の見直しを行った上で、適用期限が2026年3月31日まで延長されました。
（6）探鉱準備金・海外探鉱準備金制度及び新鉱床探鉱費・海外新鉱床探鉱費の特別控除制度（減耗控除制度、海外減耗控除制度）【税制】
本制度は、鉱業を営んでいる者が、一定の鉱物に係る新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の支出に備えるため準備金を積み立てた場合にその積立額の損金算入ができる制度及びその準備金を取り崩して新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費を支出した場合等には一定額の損金算入ができる制度です。2022年度税制改正において、対象となる鉱物から国外にある石炭、亜炭及びアスファルトを除外した上で、適用期限が2025年3月31日まで延長されました。
（7）石油・天然ガスの権益確保に向けた海外の地質構造調査や情報収集等事業【2023年度当初：35.0億円】
事業リスクが高く、日本企業が探鉱に踏み切れていない海外のフロンティア地域等において、JOGMECが地質構造調査を行い、優先交渉権の獲得等を目指しています。また、産油・産ガス国における資源開発に係る諸情勢をはじめ、専門性の高い情報の調査・分析を行い、日本企業へ情報提供することによって、日本企業による有望な石油・天然ガス権益の獲得等を支援しています。2023年度は、引き続き、アゼルバイジャン等における地質構造調査を実施しました。
（8）石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業【2023年度当初：37.7億円】
資源国のニーズに対応して、資源分野のみならず、教育や医療等の幅広い分野での協力事業を実施するとともに、資源国に対する日本からの投資促進・事業展開等について支援を行い、資源国との戦略的かつ重層的な関係を構築し、石油・天然ガス権益の確保や安定供給の確保を実現しています。
2023年度は、引き続き、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（以下「UAE」という。）等との間で、産学の連携強化を行うとともに、教育・先端技術等の広範な分野での協力事業を実施し、二国間関係のさらなる強化を図りました。加えて、インドネシア等における新規協力事業を実施し、供給源の多角化に向けた取組を行いました。
（9）経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（LNG）【2022年度補正：236億円、2023年度補正：330億円】
有事に備えたLNG確保の仕組みである戦略的余剰LNG（SBL：Strategic Buffer LNG）の確保・運用を行う事業者に対して支援を実施しました。
（10）高効率発電向け燃料等調達のための資源開発事業【2023年度当初：6.0億円】
日本企業の権益獲得を支援し、自主開発比率60％維持を目指すため、海外の産炭国において、日本企業が行う探鉱活動等への支援や炭鉱開発に不可欠なインフラ調査等を実施しました。
（11）産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業【2023年度当初：13.5億円】
日本の優れた炭鉱技術を、採掘条件の悪化が予想される海外産炭国へ移転するため、海外研修生の受入研修事業、日本の炭鉱技術者による海外炭鉱研修事業等を実施しました。
（12）鉱物資源開発推進探査等事業【2023年度当初：18.6億円】
カーボンニュートラルの実現に資する省エネ機器等の製造に必要な銅、レアメタル等の鉱物資源の安定供給を確保するため、初期段階からの資源探査等を実施しました。
（13）希少金属資源開発推進基盤整備事業【2023年度当初：3.8億円】
急速に市場拡大するICT機器等の製造に必須な希少金属資源の安定供給を確保するため、初期段階からの資源探査等を実施しました。
（14）経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（重要鉱物）【2022年度補正：1,058億円】
重要鉱物サプライチェーンの多様化・強靱化を実現するため、探鉱・FS、鉱山開発、分離・製錬及び技術開発に係る民間企業の取組に対する支援事業を実施しました。
（15）大型船の受入機能の確保・強化
国土交通省では、国際バルク戦略港湾政策として、大型船が入港できる港湾を拠点的に整備し、企業間連携による大型船を活用した共同輸送を促進する等、資源・エネルギー等の安定的かつ効率的な海上輸送網の形成に向けた取組を推進しました。
（16）国際協力機構（JICA）の機能強化
2015年5月に「質の高いインフラパートナーシップ」、同年11月に「質の高いインフラパートナーシップのフォローアップ」、2016年5月に「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を発表し、円借款や海外投融資の制度改善を行ってきました。具体的には、円借款の迅速化とともに、ドル建て借款やハイスペック借款の創設、円借款の本邦技術活用条件（STEP）に係る制度改善及びO&Mに係る新しい支援パッケージの構築を行いました。また、海外投融資については、融資対象の拡大、出資比率規制及び現地通貨建ての柔軟な運用・見直しを行うとともに、事業者にとっての利便性向上のため、案件採択・審査プロセスの迅速性・予見可能性・透明性の強化を図りました。