第3節　福島新エネ社会構想

東日本大震災後、福島県は、再エネの推進を復興の柱の1つとして、再エネ発電設備の導入拡大、関連産業の集積、実証事業・技術開発等の取組を進めています。2021年12月に改定された「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2021〜持続可能な社会を目指して〜」では、原子力に依存しない社会づくりの実現に向けて、引き続き、2040年頃を目途に福島県内の一次エネルギー需要量の100％以上に相当する量のエネルギーを再エネから生み出すという目標を維持するとともに、「水素社会の実現」等を新たな柱に加えています。また、その目標達成に向けて必要となる当面の施策を「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン（第4期）」にまとめ、取組を進めています。

また、これまでの再エネの推進の取組に加え、エネルギー分野からの福島復興の後押しを一層強化するため、官民一体の「福島新エネ社会構想実現会議」を設立し、2016年9月に「福島新エネ社会構想」を策定しました。福島が、再エネや未来の水素社会を切り拓く「先駆けの地」となり、新たなエネルギー社会を先取りするモデルの創出拠点とするこの構想は、2020・2030・2040年度頃をそれぞれ目途とする3つのフェーズを設定しています。第1フェーズにおいては、再エネの導入拡大、水素社会実現のモデル構築、スマートコミュニティの構築を柱として、着実に取組を進めてきました。

2021年度から第2フェーズを迎えるに当たっては、2050年カーボンニュートラル宣言とそれに伴うグリーン成長戦略や、新型コロナ禍の影響等、大きな社会情勢の変化を十分踏まえつつ、再エネと水素を柱として、これまでの導入拡大に加えて社会実装のフェーズにすることを目指し、2030年度までに取り組む内容を盛り込んだ形で、2021年2月に、福島新エネ社会構想を改定しました。また、2023年7月には、福島新エネ社会構想の実現に向けた各取組の状況について、その進捗を確認し、今後さらに加速すべく、「加速化プラン」を策定しました。引き続き、構想の実現に向けた取組を推進していきます。

1．再生可能エネルギーの導入拡大

福島県は、復興の柱の1つとして、福島を「再生可能エネルギー先駆けの地」とすべく取組を推進しており、国においても、発電設備や送電線整備への支援等、他の地域にはない補助制度を福島県向けに措置して、導入を後押ししています。こうした取組の結果、震災後の10年間で、太陽光を中心に県内の再エネの設備容量は8倍以上に増加しました。今後、阿武隈山地等において大規模な風力発電等が計画されており、さらなる導入拡大に向け、引き続き発電設備等の導入を支援していきます。

（1）阿武隈、双葉エリアの風力発電等のための送電線増強

再エネの導入推進のため、2014年度補正予算で措置した「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金（再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業（避難解除区域等支援基金造成事業））」により、これまで約16万kWの太陽光発電設備等の導入が、避難指示解除区域等において進められてきました。

また、福島県内における再エネのさらなる導入拡大に向け、阿武隈山地等において風力発電等の設置が進められており、当該地域で得られる大規模な風力発電等による電力を受け入れるために、近隣の送電網だけでなく、富岡町にある新福島変電所等の東京電力の既存送電設備も活用しています。風力発電等の電力を受け入れるには、発電設備と変電所等をつなぐための送電網が必要であることから、2016年度に送電網の敷設ルートの検討を進め、2017年3月には、送電線等の整備・運営を行う「福島送電合同会社」が設立（2019年12月に株式会社化）されました。2019年3月には、同社の送電事業が許可され、2020年1月より一部運用を開始しました。複数の発電事業者が共同で利用できる送電網の整備を福島送電が行うことにより、効率的な整備が可能になります。現在、風力発電所等の建設工事と並行して、送電網の工事が進められています。

（2）福島再生可能エネルギー研究所における研究開発・実証の推進

産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所（以下「FREA」という。）は、本格化する再エネの大量導入を支える新技術を、被災地をはじめとする多くの企業と積極的に連携して開発するとともに、大学等との共同研究等を通じて将来を担う産業人材の育成等を図るため、2014年4月に、郡山市に設立されました。世界に開かれた再エネの研究開発の推進と、新しい産業の集積を通じた復興への貢献を使命とし、震災からの復興と世界に向けた新技術の発信に取り組んでいます。開所から10年が経過した現在は、職員約140人と、企業や大学等からの外来研究者等をあわせて、約310人がFREA内で研究等を実施しています。FREAを主拠点としている研究ユニット「再生可能エネルギー研究センター」では、①カーボンニュートラル実現に向けた次世代エネルギーネットワーク技術、②主力電源化に向けた利用拡大およびO&M技術開発、③適正な導入拡大のための研究開発、データベース構築の3つの研究戦略課題を設定し、研究開発を実施しています。

また、「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業¹⁶」により、FREAとの共同研究で技術評価、課題解決等を進めることで、企業が持つ再エネ関連技術等の事業化を支援しています。2023年末までに、本事業を通じて188件の技術開発を支援しており、そのうち風車ブレードのプラズマ気流制御電極等の65件が、事業化に成功しています。

さらに、太陽光発電及び蓄電池用大型パワーコンディショナ等の先端的研究開発及び試験評価を行う世界最大級の施設である「スマートシステム研究棟」では、海外展開を目的とした国産大型パワーコンディショナに対する様々な系統連系試験を実施しており、製品の輸出国の状況に応じたスキームを構築することによって、認証を取得できるようにしています。大型パワーコンディショナの海外市場への輸出促進を可能とする実績を上げ、福島で培った国際標準化技術を世界に展開する活動を進めています。また、次世代型パワーコンディショナ（スマートインバータ）や、地元企業が開発した次世代型の自動電圧調整装置（サイリスタ式自動電圧調整装置：TVR）に対して評価試験を実施する等、福島発の技術展開にも貢献しています。

2．水素社会実現に向けたモデル構築

水素エネルギーは、利用時にCO₂を排出しないクリーンエネルギーとして、その利活用が期待されています。水素を再エネの電力から製造できれば、製造から利用までトータルでCO₂フリーにできる上、余剰再エネを有効活用することにもつながります。

2020年3月には、浪江町において、福島水素エネルギー研究フィールド（以下「FH2R」という。）が開所しました。FH2Rでは、世界有数の規模となる1万kWの水電解装置を活用して、再エネから水素を製造する実証プロジェクトを実施しています。FH2Rで製造した水素は、あづま総合運動公園やJヴィレッジ、道の駅なみえ等の福島県内の公共施設等において、純水素燃料電池の燃料として活用されているほか、浪江町やいわき市等の水素ステーションでも活用されています。さらに、2026年度からの本格的な水素供給の開始を目指して、議論を加速させています。

また、水素利活用による工場の脱炭素化の実証や燃料電池トラックの実証等も進められています。例えば、2024年5月には、本宮市において、24時間365日営業の燃料電池トラックに対応した大型水素ステーションが開所しています。また、アンモニアに関しても、2023年10月に浪江町において、グリーンイノベーション基金事業によるグリーンアンモニア製造技術の実証プラントの建設が開始されており、水素社会の実現に向けた動きが加速しています。