第5節 国民、自治体、国際社会との信頼関係の構築
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、依然として、国民の間には原子力発電に対する不安感や、原子力政策を推進してきた政府・事業者に対する不信感・反発が存在し、原子力に対する社会的な信頼は十分に獲得されていません。政府や事業者は、こうした現状を正面から真摯に受け止め、原子力の社会的信頼の獲得に向けて、最大限の努力と取組を継続して行わなければなりません。
また、事故の経験から得られた教訓を国際社会と共有することで、世界の原子力安全の向上や原子力の平和的利用に貢献していくとともに、核不拡散及び核セキュリティ分野において積極的な貢献を行うことは日本の責務であり、世界から期待されることでもあります。
〈具体的な主要施策〉
1．原子力利用における取組
（1）国民、自治体との信頼関係の構築
①原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業【2022年度当初：6.0億円】
エネルギー基本計画に基づき、日本のエネルギー・原子力政策、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の現状や事故への対応及び経緯等に関する情報発信に加え、広聴・広報活動を通じた理解促進のための取組を行いました。具体的には、「次世代層を対象としたエネルギー・原子力政策に関する知識の普及等を目的に、地域イベントへの参加による広報活動や、大学生等を対象とした説明会・ワークショップ等の開催」、「NPO等が取り組む理解促進活動への支援及び各立地地域のステークスホルダーを対象とした勉強会や意見交換会等の開催」、「民間団体や自治体の講演会等への専門家の派遣」、「オンラインメディア、交通広告、動画等の複数のメディアを活用した情報発信」を行いました。
また、原子力災害に関する情報発信等においては、「東日本大震災・原子力災害伝承館」にて、原子力災害に関する資料等の収集・保存や、原子力災害への対応の経緯等に関する情報の提供を行うとともに、原子力災害の経験・教訓を学習する機会の提供等の研修事業を実施しました。
核燃料サイクル施設の立地地域等においては、原子力を含むエネルギー政策や核燃料サイクル施設等の新規制基準、核燃料サイクル施設の現状、放射線の基礎知識等について、科学的根拠や客観的事実に基づく情報を提供しました。具体的には、2022年度は、定期刊行物の発行、地域住民が多く訪れる場所や各種イベントを活用した広聴・広報活動を実施しました。
また、高レベル放射性廃棄物等の最終処分の実現に向けて、女性や次世代層を含む幅広い層の国民との対話や、全国の自治体への緊密な情報提供を行うために、シンポジウム、交流会、説明会を実施しました。
さらに、エネルギー・原子力政策について、立地地域のみならず、電力消費地域を始めとした国民への理解を一層進めるため、エネルギー・原子力政策に関する説明を全国各地で開催しました。
②原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業【2022年度当初：83.2億円】
原子力発電施設等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和するため、地域資源の活用とブランド力の強化を図る産品・サービスの開発、販路拡大、PR活動等、地域における取組に対する専門家派遣を通じた支援、交付金の交付等を実施し、中長期的な視点に立った地域振興に取り組みました。
③地域担当官事務所等による広聴・広報
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、国民の間に原子力に対する不信・不安が高まっており、エネルギーに関わる行政・事業者に対する信頼が低下しています。この状況を真摯に受け止め、その反省に立って信頼関係を構築するためにも、原子力に関する丁寧な広聴・広報が必要であることから、予算を活用した事業に加え、地域担当官事務所等も活用して、地域のニーズに応じた双方向のコミュニケーションに関する取組を実施しました。
④原子力教育に関する取組
原子力についてエネルギーや環境、科学技術や放射線等、幅広い観点から総合的に捉え、適切な形で学習を進めるため、全国の都道府県が主体的に実施する原子力を含めたエネルギーに関する教育の取組（教材の整備、教員の研修、施設見学、講師派遣等）に必要な経費を交付する「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」を運用しました（2022年度交付件数：24都道府県）。
⑤立地自治体等との信頼関係の構築に向けた取組
自治体主催の説明会への参加等、様々な機会を捉えて政府職員が原子力発電所の立地自治体等を訪問し、国の方針や具体的取組等に関する説明、情報提供をきめ細かく行うことや、立地地域の「将来像」を描く会議での議論等を通じ、立地自治体等との信頼関係の構築に努めました。
⑥電源立地地域との共生
電源立地地域対策交付金については、公共用施設の整備に加え、地場産業振興、福祉サービス提供事業、人材育成等のソフト事業等、立地自治体のニーズを踏まえた電源立地対策を実施してきています。再稼働や廃炉等、原子力発電所を取り巻く環境変化は様々であり、今後も立地地域の実態に即したきめ細やかな取組を進めていきます。
⑦原子力発電所の再稼働に向けた取組
これまでに、川内原子力発電所1・2号機が2015年8月と同年10月に、高浜発電所3・4号機が2016年1月と同年2月に、伊方発電所3号機が2016年8月に、大飯発電所3・4号機が2018年3月と同年5月に、玄海原子力発電所3・4号機が2018年3月と同年6月に、そして美浜発電所3号機が2021年6月に再稼働に至っています。
直近では、2020年11月に女川原子力発電所2号機について、2021年4月に高浜発電所1・2号機及び美浜発電所3号機について、2022年6月に島根原子力発電所2号機について、それぞれ地元から再稼働への理解表明がなされています。
⑧原子力防災体制の充実・強化に向けた取組
原子力防災体制の構築・充実については、道路整備等による避難経路の確保等を含め、政府全体が一体的に取り組み、これを推進することとしています。地域防災計画・避難計画を含む「緊急時対応」については、内閣府が設置する地域原子力防災協議会の枠組みの下、国と自治体が一体となって取りまとめ、取りまとめ後も継続的な改善・充実に取り組んでいます。また、国、地方公共団体及び原子力事業者における防災体制や、関係機関における協力体制の実効性の確認等を目的として、原子力総合防災訓練を実施しており、2022年11月には福井県美浜地域を対象として実施しました。
（2）原子力発電に係る国際枠組みを通じた協力
①国際原子力機関（IAEA）との協力
（ア）原子力発電の利用と放射性廃棄物の管理に関する理解促進への取組
国際原子力機関（以下「IAEA」という。）への拠出を通じ、加盟国政府や電力会社等の原子力広報担当者を対象としたワークショップの教材を開発するとともに、原子力広報ポータルサイトの構築・普及、出版物の作成等を通じて、原子力発電の役割や安全性、放射性廃棄物管理の重要性に関する正確な情報の提供や、透明性の高い情報公開による、原子力発電と放射性廃棄物に対する一般公衆の理解を増進する活動に協力、貢献しました。
（イ）原子力発電導入のための基盤整備支援への取組
IAEAへの拠出を通じ、原子力発電の導入を検討している国に対し、IAEA及び国際的な専門家グループによるワークショップやセミナー等を通じた制度整備支援や、制度整備状況に関するレビューミッション派遣等を行うことで、核不拡散、原子力安全等への対応がなされることに協力、貢献しました。
（ウ）原子力関連知識の継承への取組
IAEAへの拠出を通じ、原子力エネルギーマネジメント（NEM）スクールの実施、加盟国各々が抱える原子力関連の課題の解決に向けた関係者による国内ネットワークの構築、Eラーニング教材の開発等を通じて、日本及びIAEA加盟国が持つ、原子力に関する知識・技術を適切に継承するための活動に協力、貢献しました。
（エ）東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に係る知見・教訓の国際社会への共有
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の進捗についてIAEAのレビューミッションの派遣を要請し、当該要請に基づきレビューを受けています。これまでに5回のレビューミッションが行われ、それぞれ報告書が作成・公表されています。
また、IAEA総会において、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に係るサイドイベントを開催し、廃炉及びその環境影響、福島復興についての理解促進を図りました。あわせて、IAEAに対しては定期的に東京電力福島第一原子力発電所に関する情報を提供しています。
（オ）原子力科学・技術分野における女性科学者の活躍推進
若手の女性研究者が、原子力科学・技術分野でのキャリアの追求を促進することを目的として、原子力分野で著名な女性科学者であるマリー・キュリー博士の名前を冠した「IAEAマリー・キュリー奨学金」に対して、100万ユーロを拠出しました。
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）と、OECD/NEAの共催で、国際メンタリング・ワークショップ「Joshikai in Fukushima」が2019年度以降、毎年開催されており、そこで廃炉の進捗現状等についての講演を実施し、原子力科学・技術分野を中心とした国内の女子高校生と国内外の理工系女性研究者・技術者等の交流促進に貢献しました。
さらに、OECD/NEAにおいては、2019年からジェンダーバランス改善に向けた検討が行われ、アンケート調査に日本も協力し、その結果を取りまとめた報告書が2023年3月8日に公表されました。
（カ）核不拡散・核セキュリティへの取組
IAEAが行う核拡散抵抗性、保障措置、核セキュリティに関する検討、安全性の調査・評価の事業等に拠出を行い、ワークショップ等を開催しました。また、JAEA/ISCNにおいて、IAEA等と連携して核不拡散・核セキュリティに関する対面型のトレーニングを再開し、アジア地域の国々等からの340名を超える参加者に対して、オンライントレーニングコース開発の知見を活かした新たな人材育成支援を実施する等、国際核不拡散体制への貢献を行いました。
②経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）での協力
OECD/NEAへの拠出を通じ、原子力発電及び核燃料サイクルの技術的・経済的課題、放射性廃棄物、原子力発電の安全確保に関する技術基盤、産業基盤の調査検討活動、原子力研究開発の推進に必要な物性データや計算コードの整備を行うデータバンクや、優秀な若い世代の原子力科学技術への興味・関心を高めるための枠組み（NEST）の構築に協力、貢献しました。
③国際原子力エネルギー協力フレームワーク（IFNEC）
原子力安全・核セキュリティ・核不拡散の最も高い水準を確保しながら、効率的に原子力の平和利用を促進することを目的とするIFNEC（International Framework for Nuclear Energy Cooperation）の枠組みにおいて、2022年度は、カーボンニュートラルに向けた原子力エネルギーの役割と課題をテーマに、オンライン・セミナーが開催されました。
④Nuclear Innovation: Clean Energy Future（NICE Future）イニシアチブ
NICE Futureイニシアチブは、クリーンエネルギーの普及における原子力の役割について、広くエネルギー関係者との対話を行うことを目的として、2018年5月の第9回クリーンエネルギー大臣会合（CEM）において設立された枠組みです。NICE Futureイニシアチブには、日本、米国、カナダ、英国、ロシア、UAE、ポーランド、ルーマニア、アルゼンチン、ケニアの合計10か国が参加しています。2022年度は、第13回クリーンエネルギー大臣会合において、サイドイベントを行い、水素製造にも資することが期待される日本の革新技術の紹介等について発信しました。
⑤原子力発電導入国等との協力
原子力発電を新たに導入・拡大しようとする国に対し、日本の原子力事故から得られた教訓等を共有する取組を行っています。2022年度は、現地セミナーや当該国の要人・専門家を日本に招聘する等、原子力発電の導入に必要な制度整備や人材育成等を中心とした基盤整備の支援を行いました。
○原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金【2022年度当初：2.1億円】
東京電力福島第一原子力発電所事故の経験から得られた教訓を共有し、世界の原子力安全の向上や原子力の平和的利用に貢献すべく、原子力発電を導入しようとする国々において、導入のための基盤整備が安全最優先で適切に実施されるよう、原子力専門家の派遣等により、法制度整備や人材育成等を行いました。
2．原子力規制における取組
※「原子力規制委員会の取組（対象期間：令和3年4月1日〜令和4年2月28日）」より抜粋（2022年3月11日原子力規制委員会公表）。2021年度の取組の詳細は「令和3年度原子力規制委員会年次報告」を参照。
（1）規制の厳正かつ適切な実施（主な許認可等）と規制制度の継続的改善（主な規則改正等）
実用発電用原子炉については、中国電力島根原子力発電所2号炉の新規制基準適合に係る設置変更許可及び東北電力女川原子力発電所2号炉の新規制基準適合に係る設計及び工事の計画の認可を行いました。特定重大事故等対処施設については、日本原子力発電東海第二発電所の設置変更許可、関西電力美浜発電所3号炉並びに大飯発電所3号炉及び4号炉の設計及び工事の計画の認可並びに四国電力伊方発電所3号炉の保安規定変更認可を行いました。また、東京電力福島第二原子力発電所1〜4号炉の廃止措置計画の認可を行いました。核燃料施設等については、日本原燃第二種廃棄物埋設施設に係る事業変更許可、原子力機構HTTR等の設計及び工事の計画の認可や保安規定変更認可、東芝NCA等の廃止措置計画の認可等を行いました。加えて、日本原燃再処理施設及びMOX燃料加工施設の審査状況や、原子力機構東海再処理施設の廃止措置の状況等の報告を受け、公表しました。
規制基準の継続的改善として、第二種廃棄物埋設等に係る規制基準等の整備や、建物・構築物の免震構造に係る規制基準等の整備、原子力施設の廃止措置の終了確認での判断基準の整備、使用施設の廃止措置認可基準の策定等を着実に進めました。また、審査経験・実績を反映した規制基準の改正を行うとともに、継続的な安全性向上に関する検討も進めました。さらに、標準応答スペクトルの規制への取り入れについて、令和3年4月に関係基準の改正を行い、設置変更許可等の審査と基準地震動の変更要否の判断を進めました。
（2）新たな検査制度の本格運用
新しい検査制度の初年度であった令和2年度の検査結果の総合的な評定を令和3年5月に実施し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、安全活動に長期間にわたる又は重大な劣化がある状態と評価し、令和3年度は基本検査を増やすとともに追加検査を行う計画としました。それ以外の原子力施設は、自律的な改善が見込める状態と評価し、令和3年度も引き続き通常の基本検査を行う計画としました。令和3年度第3四半期までに実施した原子力規制検査における検査指摘事項は26件で、いずれも重要度は「緑」（核燃料施設等は「追加対応なし」）でした。令和2年度に発覚した東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるIDカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案については、令和3年4月14日に原子炉等規制法に基づく是正措置等の命令を発出しました。令和3年4月から、事実関係の詳細調査（フェーズⅠ）、改善措置活動の運用状況確認（フェーズⅡ）、運用状況確認時の検査指摘事項への対応状況確認（フェーズⅢ）からなる追加検査を実施しています。現在、フェーズⅡの検査を実施しており、引き続き原因分析と改善措置の内容を検証するとともに、東京電力の改善措置活動の実施状況とその効果等について確認を行っています。
（3）東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故分析
原子力規制委員会は、東京電力から提出された実施計画の変更認可申請について厳正な審査を行うとともに、安全確保に向けた各種の取組を監視しています。令和3年度には、福島第一原子力発電所の設備等に適用される耐震設計の考え方を再整理し、申請済みの案件も含めて、当該考え方を踏まえた耐震クラスの再評価を行うよう東京電力に求めています。また、第5回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議（令和3年4月13日）で決定された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、令和3年4月14日に、ALPS処理水の海洋放出に関して、原子炉等規制法に基づく規制基準を満たすものであることを確認するとともに政府方針に則ったものであることも確認すること、IAEAによるレビューを通じて実施計画の審査等に係る客観性及び透明性を高める取組を行うこと等を了承しました。その後、令和3年12月21日にALPS処理水の海洋放出に係る設備の設置等に関する実施計画の変更認可申請が東京電力から提出され、公開の審査会合で審査しています。さらに、ALPS処理水の海洋放出前後のモニタリングの実施について、関係省庁と連携し、放出の開始前から海域モニタリングを行うべく、検討・準備を進めています。
（4）新型コロナウイルス感染症に関する対応
原子力規制庁新型コロナウイルス感染症対策本部会議を12回開催し、会議の一般傍聴の受付中止、職員の出勤、出張の制限などについて、調整を行いました。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）に基づく審査についてはオンライン会議システムを利用した審査会合やヒアリングを行うなど、影響が可能な限り小さくなるよう対応し、着実に審査を進めました。原子力規制検査については、原子力規制事務所が中心に行う日常検査は概ね当初の計画どおり実施し、本庁から派遣する検査官が中心に実施するチーム検査は、検査計画の変更を行い実施しました。また、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和32年法律第167号）に基づく届出及び検査等については、令和2年度から行っていた期限、時期又は頻度等に関する弾力的な運用を、令和3年10月をもって基本的に終了しました。
〈その他の動き〉
○関西電力の役職員による金品受領等のコンプライアンス違反事案について
2019年9月27日、関西電力の役職員が、福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していたという事案が報道により明らかになりました。これを踏まえ、同日に経済産業省は、関西電力に対し、電気事業法第106条第3項の規定に基づき、本件に関する事実関係、原因究明を行った結果、他の類似の事案の有無について、報告するよう求めました。
関西電力が設置した第三者委員会による調査の結果、2020年3月14日に、関西電力から経済産業省に対する回答がなされ、その内容を検証したところ、（1）役職員による多額の金品受領、（2）取引先等への不適切な工事発注・契約、（3）ガバナンスの脆弱性等が認められました。これを踏まえ、経済産業省は、電気事業法第27条第1項及び第27条の29において準用する同項の規定に基づき、関西電力に対して、（1）役職員の責任の所在の明確化、（2）法令等遵守体制の抜本的な強化、（3）工事の発注・契約に係る業務の適切性及び透明性の確保、（4）新たな経営管理体制の構築を柱とする業務改善命令を発出しました。これに対し、2020年3月30日、関西電力から経済産業省に対して業務改善計画が提出されました。また、業務改善計画の実施状況については、同年6月29日、同年10月13日、2021年3月2日、同年12月27日に、関西電力から経済産業省に対して報告がなされました。
こうした中、2022年12月に、関西電力及び関西電力の子会社である関西電力送配電との間で、一般送配電事業者である関西電力送配電の持つ顧客情報の管理及び小売電気事業者である関西電力の小売部門への情報遮断が適切になされていなかった事案が判明しました。この事案が、前述の金品受領の問題を受けた業務改善計画の履行中に発生したことを踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会による報告の徴収に加え、経済産業省からも、2023年1月16日付けで、電気事業法第106条第3項の規定に基づき、両社に対して社内の法令等の遵守体制の整備状況や法令等遵守の観点から懸念のある他の事案等について報告を求めました。
当該報告の内容から、一般送配電事業者の有する非公開情報である関西電力以外の小売電気事業者と契約している顧客情報の閲覧、小売電気事業者間の適正な競争環境を阻害する情報利用、業務改善の実施中における法令等遵守の観点から懸念がある事案の複数発生及び法令等遵守の観点から懸念がある事案に対する組織、報告体制、仕組みの問題が明らかになったことから、同年2月21日に、法令等遵守体制や、適正な競争環境の確保の観点からの取組の一層の強化等を求める緊急指示を行いました。
また、同年3月30日には、公正取引委員会より、関西電力が独占禁止法第3条の規定に違反する不当な取引制限行為を行った旨の認定がなされました。この独占禁止法違反の事案については、小売電気事業に係る法令等遵守の観点から、極めて問題のある事案であり、かつ、2020年3月30日に同社より提出されていた業務改善計画に基づく具体的施策を実施する中で発生している点も踏まえ、前述の2023年2月21日の緊急指示に加え、全社的な法令等遵守を徹底するための実効的な取組を実施することを求める指示を行いました。
経済産業省は、引き続き、電力各社が適切かつ公正な事業運営に取り組むよう、指導・監督してまいります。