第3節　原子力利用における安全性向上への不断の取組

1．原子力利用における安全性向上への不断の取組

東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、原子力事業者には、規制基準に適合することに留まらず、常に安全性の高みを目指した取組を継続していくことが求められます。こうした中、原子力事業者を含めた産業界が行う自主的安全性向上に係る取組を進めるため、2014年9月に、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会の下に、自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループを設置しました。2018年2月のワーキンググループでは、業界大で安全性向上の取組実績を積み上げ、規制当局とも対話していく必要性を共有しました。

これを受け、2018年7月には、原子力産業界全体の知見・リソースを効果的に活用しながら、原子力発電所の安全性に関する共通的な技術課題に取り組み、自主的に効果のある安全対策を立案し、事業者の現場への導入を促すことにより、原子力発電所の安全性をさらに高い水準に引き上げることを目的として、原子力エネルギー協議会（以下「ATENA」という。）が設立されました。

ATENAは、安全な長期運転に向けた経年劣化管理の取組について、原子力規制庁との実務レベルの技術的意見交換も踏まえ、2020年9月に「プラント長期停止期間中における保全ガイドライン」、「設計の経年化評価ガイドライン」、「製造中止品管理ガイドライン」を発行し、当該ガイドに基づく取組を原子力事業者に要求しました。2021年7月には、「プラント長期停止期間中における保全ガイドライン」の内容が各事業者の保全計画に適切に反映されていることを、2022年5月には、「製造中止品管理ガイドライン」に沿った運用を各事業者が開始していることを確認しています。加えて、2022年3月に、運転中も含めた経年劣化管理に係る取組として、米国の知見等を参考に、経年劣化評価に関する知見を拡充し、事業者の保全や研究開発につなげていくため、「安全な長期運転に向けた経年劣化に関する知見拡充レポート」を発行しました。他にも、2022年10月には、デジタル安全保護回路に関するソフトウェア起因の同時故障に対する技術レポートを改定し、事業者の安全対策の実施状況を定期的に確認しています。2023年3月時点で、計13本の技術レポートやガイドライン等を発刊しています。

また、原子力産業界が、2012年に自主規制組織として設立した原子力安全推進協会（以下「JANSI」という。）は、2019年3月に「JANSI-10年戦略」を策定し、発電所ピア・レビューの効果的・効率的な実施と支援活動の充実、情報発信の強化、安全文化の醸成といった支援活動の充実、事業者の技術力の維持・向上について、取り組んでいます。2022年10月には、JANSIのピア・レビューが、世界で初めて、世界原子力発電事業者協会（WANO）のピア・レビューと同等であることが認められました。2023年3月末時点で、延べ29回にわたりピア・レビューを実施しています。

さらに、電力中央研究所原子力リスク研究センター（NRRC）は、事業者と連携し、リスク評価や外部事象評価に係る、安全対策上の土台となる研究を推進しています。2022年度は、国内プラントのPRA¹に用いる機器故障率データに関する個別プラントのデータ収集ガイド案を取りまとめたほか、オンラインメンテナンスに関するリスク管理措置等に関する実施ガイドライン案を事業者と作成するとともに、ATENAと連携して実機導入の検討を開始しました。さらに、竜巻PRAに必要な研究開発要素の1つとして、竜巻飛来物のプラント構造物への衝突確率を計算するツールを開発しました。並行して、事業者においては、パイロットプラントにおける海外専門家レビュー等を通じ、PRAの高度化を進めています。

加えて文部科学省では、2019年6月に科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会原子力科学技術委員会の下に設置された原子力研究開発・基盤・人材作業部会において、原子力分野における研究開発、基盤整備、人材育成に関する課題やあり方等について議論が進められています。この議論を踏まえ、2020年度から、経済産業省とも連携・協力の上、原子力利用の安全性・信頼性・効率性を抜本的に高める新技術の開発を実施しています。

〈具体的な主要施策〉

（1）原子力の安全性向上に資する技術開発事業【2022年度当初：23.3億円】

東京電力福島第一原子力発電所事故で得られた教訓を踏まえ、原子力発電所の包括的なリスク評価手法の高度化等、さらなる安全対策高度化に資する技術開発及び基盤整備を実施しました。

（2）原子力産業基盤強化事業【2022年度当初：12.4億円】

原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業全体の強化のため、世界トップクラスの優れた技術を有するサプライヤーの支援、技術開発・再稼動・廃炉等の現場を担う人材の育成等を実施しました。

（3）社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業【2022年度当初：12.0億円】

多様な社会的要請の高まりを見据えた原子力関連技術のイノベーションを促進するため、安全性・経済性・機動性に優れた原子力技術の開発に対する支援を行いました。

（4）原子力システム研究開発事業【2022年度当初：10.6億円】

原子力の安全確保・向上に寄与し、多様な社会的要請の高まりを見据えた原子力関連技術のイノベーション創出につながる新たな知見の獲得や課題解決を目指し、日本の原子力技術を支える戦略的な基礎・基盤研究を実施しました。