第2節　 自動車等の様々な分野において需要家が多様なエネルギー源を選択できる環境整備の促進

＜具体的な主要施策＞

1． 燃料電池自動車の普及開始・拡大に係る規制見直し【規制】

燃料電池自動車及び圧縮水素スタンドの本格的な普及に向け、水素・燃料電池自動車に関連する規制のあるべき姿を幅広く議論し、科学的知見に基づき安全確保を前提とした規制見直しを進めるため、規制当局、推進部局、事業者・業界等の関係者、有識者を交えた公開の検討会（「水素･燃料電池自動車関連規制に関する検討会」）を2017年8月より開催しています。

2020年度は、検討会を1回開催し、規制改革実施計画（2017年6月閣議決定）に掲げる37項目のうち、4項目を措置しました（2021年3月末時点で累計27項目措置済）。具体的には、「遠隔監視による無人セルフ水素スタンド」、「水素スタンドにおける保安監督者の兼任」及び「水素スタンド設備で使用可能な材料」に係る技術基準の見直し、また、燃料電池自動車等の開発に際し必要となる圧縮水素燃料装置用容器の特別充塡許可の条件等を具体的に示した「自動車及び二輪自動車の開発の用に供する圧縮水素燃料装置用容器に係る特別充塡について（内規）」の制定等を行いました。

さらに、燃料電池自動車に関する世界技術基準（GTR Phase2）については、2017年10月から日本が共同議長を務める形で関係国間での議論を開始し、2020年10月までに合計8回会合を行いました。この中で、材料の水素適合性の試験方法等について、関係国間で議論を行っています。

2． 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金【2020年度当初：8.9億円】

日本全国に電気自動車やプラグインハイブリッド自動車が走行できる環境を整えるため、充電器の購入費及び工事費の一部について助成する補助制度を実施しました。

3．LNGバンカリング拠点の形成

2020年1月より船舶の燃料油に含まれる硫黄分濃度の国際的な規制が強化されたことなどにより、LNGを燃料とする船舶の増大が見込まれています。これらの動きに対応するため、2018年度よりLNGバンカリングに必要な施設整備に対する補助制度（補助率3分の1）を創設しており、2020年10月から伊勢湾・三河湾において、我が国初となるShip toShip （STS）方式でのLNGバンカリングが実施され、2021年には東京湾においてもSTS方式でのLNGバンカリングが実施可能となる見込みです。引き続き、我が国港湾へのLNG燃料船の寄港増加を図るため、LNGバンカリング拠点の形成促進に向けた取組を進めて参ります。