はじめに　3-11

エネルギーは、国民生活や産業活動の基盤をなすものであることから、国民一人ひとりが自らの問題として考え、そして行動することが、エネルギーをめぐる様々な課題を解決する上で重要です。したがって、エネルギー政策は、他の分野にも増して国民各層との相互理解の下に進めていくことが求められます。

このため、国民、国、地方公共団体、事業者、エネルギー生産地・消費地等様々な主体間で、様々な視点や立場からエネルギーに関する多様なコミュニケーション、議論が行われることが重要になります。国は、まずエネルギーに関する国民の知りたい情報は何かを把握するために、広聴（考えの把握）を行い、それを基にして、我が国のエネルギー事情の全体像を、関心度合いや背景知識の多寡によらず、多くの国民にとって分かりやすい情報提供の在り方や、国民が関心を持って情報に接することができるようにするための広報の方法などを検討し、エネルギー公聴・広報活動に努めることが重要です。また、その実施に当たっては、効率的、効果的に行うことも必要です。

この観点から、国は、パブリックコメントやホームページへの意見投稿受付、シンポジウムの開催等を行うことにより、エネルギー政策に対する国民のニーズ・考え方を把握することに努めました。情報提供に当たっては、国内外のエネルギー動向のみならず、各発電方法の特徴・課題といったエネルギーに関する基礎的な知識や、エネルギー分野における気候変動対策等、国民自らがエネルギーについて考えることをサポートする情報･知識を提供しました。その際、内容が客観的なものとなるよう、様々な立場からの見方を含めつつ、国民のニーズを加味した、正確かつ分かりやすい情報・知識の提供に努めました。

また、第三者が独自の視点に基づいて情報を整理でき、その結果国民に対してエネルギーに関する情報が様々な形で提供されるよう、エネルギーに関連する統計情報等を容易に入手できるポータルサイトの運用も行いました。