第1節　エネルギーに関する国民各層の理解の増進

＜具体的な主要施策＞

1． エネルギー政策等普及広報事業 【2020年度当初：19.8億円】 ※エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費の内数

国民のエネルギー問題全般に係る意見や考えを把握することや、国民一人ひとりがエネルギーに対する関心を高め、正確な知識を身に付けられるよう、正確で分かりやすい情報提供をあらゆる機会を通じて継続的に行っていくことが重要です。また、長期的な視点からの取組として、我が国の将来を担う子供たちが、エネルギー問題に関する理解を着実に深めていけるよう、エネルギーに関心を持ち、広く学ぶことができる環境を整えることも重要です。こうした認識の下、エネルギー広聴・広報を実施し、エネルギー教育の充実を図るため、以下の取組を行いました。

（1）エネルギー全般に係る広報

①エネルギー政策に係る広報媒体の作成・配布

我が国のエネルギーの現状について、写真や図表を用いながらできるだけ分かりやすく紹介したパンフレット「日本のエネルギー」（約3万部）を作成しました。産業界や公共施設、授業での活用を希望する学校などに対して配布し、エネルギーに関する知識の普及を図りました（第3111-1-1）。

② エネルギーに関する話題を分かりやすく解説する記事の配信

エネルギーに関する最新動向や国際情勢、エネルギー源ごとの役割、用語などについて、幅広い内容の記事を資源エネルギー庁のホームページに掲載しました。記事は内容別に大きく8つに分けられ、「エネルギー安全保障・資源」「地球温暖化・省エネルギー」「福島」「電力・ガス」「再生可能エネルギー・新エネルギー」「原子力」「安全・防災」「エネルギー総合・その他」のテーマに即した解説を掲載しました。また、記事の切り口から、「インタビュー」「基礎用語・Q&A」「国際」「エネルギー白書」といった分類でも記事が見つかるよう工夫をしました（第3111-1-2）。

（2）エネルギー教育の推進

①エネルギー教育普及事業

エネルギー基本計画を受け、児童・生徒等の次世代層がエネルギー全般についての関心と理解を深め、将来のエネルギーに対する適切な判断と行動を行うための基礎を構築することを目的として、次の事業を実施しました。

（ア） 授業展開事例集及びエネルギー教育に係る副読本の改訂

子供たちがエネルギーについてより良く理解できるように、2019年度に作成した小学生用及び中学生用（それぞれの教員用解説編を含む）のエネルギー教育副読本を配布しました。

また、エネルギー教育における実践結果等を参考に、普段の授業（単元）の中でもエネルギー・環境問題を意識した授業を実践することができる事例をまとめ、参考書として活用できる冊子「明日からできるエネルギー教育～授業展開例～」（小学校用、中学校用）を印刷・配布しました。

（イ）地域エネルギー教育実践活動

地域におけるエネルギー教育推進のための拠点として「地域エネルギー教育実践活動推進会議」（地域会議）を設置し、研究・実践、普及・啓発及びエネルギー教育関係者のネットワーク形成を図りました。また、「地域実践活動評価等会議」（全国会議）を設置し、地域会議の支援、調整を図りました。

（ウ）小学生かべ新聞コンテストの実施

小学生のエネルギー問題に対する関心と当事者意識を喚起するとともに、学校や家庭・地域における実践行動を促すことを目的とし、「かべ新聞コンテスト」を実施し、2020年度は553作品1,300人からの応募を受け、優秀な作品に対して経済産業大臣賞、資源エネルギー庁長官賞ほかの表彰を行いました。

（エ）エネルギー教育成果発表会

エネルギー環境教育フォーラムは、エネルギー教育実践報告会及び小学生かべ新聞コンテストの表彰式のほか、他のエネルギー教育関係事業と共催予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点から、原則オンライン開催とし、小学生かべ新聞コンテスト表彰式は中止しました。