第2節　需要家側のエネルギーリソースの有効活用にむけて

震災を契機として、電力供給の制約が顕在化し、エネルギーを有効活用する必要性が高まっています。エネルギーを有効活用するためには、従来から需要サイドで行われている省エネの取組とともに、需要家側のエネルギーリソース（太陽光発電システムや家庭用燃料電池（エネファーム）等の創エネルギー設備、蓄電池や電気自動車等の蓄エネルギー設備、ネガワット等の需要家による節電等の省エネルギーの取組）を最適制御することで、エネルギーシステム全体の効率化を図る取組が重要です。資源エネルギー庁では、2014年度までに国内4地域（横浜市、豊田市、けいはんな学研都市（京都府）、北九州市）で取り組んだ、「次世代エネルギー・社会システム実証事業」や2015年度まで行った「次世代エネルギー技術実証事業」でネガワット取引に関する実証を行いました。

2015年11月、第3回官民対話において、安倍総理が「節電のインセンティブを抜本的に高める。家庭の太陽光発電やIoTを活用し、節電した電力量を売買できる「ネガワット取引市場」を、2017年までに創設をいたします。そのため、来年度中に、事業者間の取引ルールを策定し、エネルギー機器を遠隔制御するための通信規格を整備いたします。」と発言し、これを受け、ネガワット取引に関する省令等のルール整備等を行い、2017年4月にネガワット取引市場を創設しました。さらに、2017年12月に実施された一般送配電事業者が2018年度に需給調整を行う際に用いる電源等（電源Ⅰ’（10年に1回程度の猛暑や極寒に対応するための調整力）の公募において、全国の合計で約100万kWのディマンドリスポンス（以下、「DR」とする）が落札されました。これは、2016年度に実施された公募結果と同様の規模でした。また、需要創出型DRのベースライン（DRの要請がなかった場合に想定される電気需要量）の設定方法等を規定するため、「ERABに関するガイドライン（「ネガワット取引に関するガイドライン」の改定）」を2017年11月に公表し、その後の一般送配電事業者によるDRの発動実績を踏まえ、DRの普及をより一層拡大する観点から、2019年にDR事業者と小売電気事業者間の情報共有内容等についてを改定しました。加えて、調整力公募に参画するDR事業者に求められるサイバーセキュリティ対策を規定するため、「ERABに関するサイバーセキュリティガイドライン」へ改定し、2017年11月に公表しました。当該ガイドラインは、今後創設される需給調整市場等にDR事業者が参画することを見据えており、2018年度はさらに必要となるサイバーセキュリティ対策について検討しています。

＜具体的な主要施策＞

（1）需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業【2018年度当初:41.0億円】

電力系統上に散在する再生可能エネルギー、燃料電池や蓄電池等のエネルギー設備、DR等の需要側の取組を遠隔に統合して制御し、あたかも一つの発電所（仮想発電所）のように機能させるバーチャルパワープラントを構築するための実証試験を行いました。2018年度は4時間の制御時間内に指令値が変更し、アグリゲーターが指令値通りに供出量が提供できるかなどを検証しました。さらに、2018年度からは、複数台の電気自動車に蓄電された電気を系統に流し（逆潮流）、電力需給調整に活用する技術（Vehicle to Grid）の可能性を検証する事業を開始しました。

（2）スマートメーターの導入に向けた取組【制度】

スマートメーターは、従来よりも詳細な使用電力量の把握が可能となる新しい電力量計であり、電力小売全面自由化後、多様な電気料金メニューの提供等を支える基盤となるものです。エネルギー基本計画においても、「2020年代早期に全世帯・全事業所にスマートメーターを導入する」とされており、導入の加速化に向けて官民挙げて取り組んでいるところです。

2018年度においては、電力各社のスマートメーターの導入計画（東京：20年度末、関西・中部：22年度末、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州：23年度末、沖縄：24年度末までに全数導入）を踏まえ、その実施状況を確認しました。