第1節　各部門における省エネルギーの取組

1．業務・家庭部門における省エネルギーの取組

業務・家庭部門は、産業部門に比べて、エネルギーコストの支出全体に占める割合が少なく、省エネへの取組による金銭的メリットが必ずしも多くないこと等から、需要家に省エネインセンティブが弱く省エネ対策が進みにくい部門です。そのため、「トップランナー制度」により自動車や家電等のエネルギー消費機器や断熱材や複層ガラス、サッシといった建材の高効率化・高性能化を製造事業者や輸入事業者に対して促すとともに、エネルギー消費効率の表示を求めることなどにより、高効率製品の普及を促進し、省エネを一層進めています。

また、住宅・建築物の外皮（壁・窓等）の高性能化を進めることは、空調をはじめとしたエネルギー消費機器の効率をより高めることにつながります。

さらに、住宅の高断熱化は省エネのみならず、高血圧症等からの健康の改善や、ヒートショックリスクの低減等、間接的な便益をもたらす効果も注目されています。

＜具体的な主要施策＞

（1）省エネ法に基づくベンチマーク制度の流通・サービス業への拡大【制度】

省エネ法では、工場・事業場の設置者に対し、省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断基準（設備管理の基準やエネルギー消費効率改善の目標（中長期的にみて年平均1％以上低減）等）を示すとともに、一定規模以上の事業者（年度で1,500kl以上のエネルギー（原油換算）を使用する「特定事業者」、「特定連鎖化事業者」及び「認定管理統括事業者」。約12,000者を指定。）にはエネルギーの使用状況等の報告を求め、省エネ取組が不十分な場合には指導・助言等を行っています。

また、既に省エネ取組を進めてきた事業者の省エネの状況を適切に評価するため、エネルギー消費効率の中長期的にみて年平均１％以上低減とは別に、業種・分野別に中長期的に目指すべき水準（ベンチマーク。業種ごとに上位1～2割の事業者が達成しているエネルギー消費効率。）を設定する、「ベンチマーク制度（産業トップランナー制度）」を、2008年に導入しました。製造業（産業部門）においては、製造業のエネルギー消費量の約8割、すなわち全産業のエネルギー消費の53％相当をカバーしています。

ベンチマーク制度については、第3回未来投資に向けた官民対話（2015年11月開催）において、安倍内閣総理大臣から、制度の対象を流通・サービス業（業務部門）へ拡大し、2018年度中に全産業のエネルギー消費の7割に拡大するよう指示があったことを受け、2016年4月にコンビニエンスストア業に、2017年4月にホテル業、百貨店業に、2018年4月に食料品スーパー業、貸事務所業、ショッピングセンター業に同制度を導入しました。2019年3月には、大学、パチンコホール業、国家公務が対象となり、目標の7割が達成されました。

今後は、現在設定されている指標や目標等を検証し、必要な見直し等を行うことによりグローバル・トップレベルにある我が国の省エネ水準を更に向上させるための制度として活用すべく、方向性を検討していきます。

（2）省エネ法に基づくトップランナー制度による機器の効率改善【制度】

省エネ法に基づくトップランナー制度を通じて、製造事業者及び輸入事業者に対して機器の効率改善を促した結果、多くの機器において、基準の策定当初の見込みを上回る効率改善が達成されています。

トップランナー制度については、さらなる個別機器の効率向上を図るため、基準の見直し等について検討を行っています。テレビジョン受信機については、2019年1月に「総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会テレビジョン受信機判断基準ワーキンググループ」を設置し、新しい省エネ基準について審議を開始しました。また2019年3月には、高効率照明の普及の促進に向け、トップランナー制度の対象である照明器具及び電球の対象範囲を拡大する等の措置を講じるため、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定し、サーバ型電子計算機及びクライアント型電子計算機については新しい省エネ基準を策定しました。更にエアコン、電気温水機器等の基準についても検討を進めています。なお、トップランナー制度の対象機器は、2019年4月時点で、32品目（うち3品目は建材）となっています。

（3）省エネルギー機器に関する情報提供

家電製品やガス石油機器等について、省エネルギー機器の更なる普及を促進すべく、小売事業者表示制度（省エネルギーラベル¹および統一省エネルギーラベル²）を活用し、消費者に対して省エネ情報の提供を行いました。上記の制度をより効果的に実施するため、家電製品や機器のデータの整理を行うとともに、小売事業者等が容易に各機器のラベルを表示・印刷できるようウェブサイト（省エネ型製品情報サイト）を運営しています。

（4）業務・家庭部門における省エネルギーを促進するための情報提供事業

省エネへの理解や関心度を高めることによって省エネ行動を促し、業務・家庭部門における省エネを促進することを目的として、一般消費者及び事業者等に向けて省エネに関する客観的な情報や省エネ対策の先進事例等に関する情報提供を行いました。具体的には、冬季における省エネの呼びかけ、省エネ関連のイベント・展示会・メディア等を活用した省エネ施策の紹介や省エネ機器・省エネ支援サービスの周知、住宅の省エネに関する認知度・理解度向上等、省エネに関する情報提供を行いました。

（5）ZEB・ZEHの実現・普及に向けた支援【2018年度当初：600.4億円の内数（経済産業省）、130億円の内数（国土交通省）、50.0億円の内数（ZEB、環境省）、85.0億円の内数（ZEH、環境省）】

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）とは、大幅な省エネを実現した上で、太陽光発電等の再生可能エネルギーにより年間で消費する一次エネルギー量を正味でゼロとすることを目指した建築物および住宅です。省エネ性と快適性を両立させるとともに、業務・家庭部門におけるエネルギー消費の抜本的改善に資するものと期待されています。

ビルについては、ZEBロードマップを基に、ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成、ZEBを推進する設計事務所や建築業者、オーナーの発掘・育成等を目的に、経済産業省と環境省が連携してZEBの構成要素となる高断熱建材・設備機器等を用いたZEBの実証を支援しました。また、10,000㎡以上のビルのZEB化を促進するため、新たな定義や評価方法の確立を行いました。

住宅については、ZEHロードマップのフォローアップ結果を踏まえ、経済産業省において再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指したZEH＋（ゼッチ・プラス）や、集合住宅におけるZEHの実証を支援しました。また、集合住宅におけるZEHの実現・普及のためのガイドラインを作成しました。国土交通省では中小工務店等が連携して建築するZEHへの支援を、環境省ではZEH及び集合住宅におけるZEHの更なる普及を支援しました。引き続き三省で連携しながら、ZEHの市場拡大及び自立的普及に向けた取組を進めていきます。

（6）高性能建材等の実証・普及に向けた支援【2018年度当初：600.4億円の内数（経済産業省）、97.0億円の内数（環境省）】

既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を図るため、経済産業省において工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材の導入の実証を支援しました。また、環境省において高性能建材による戸建住宅及び集合住宅の断熱リフォーム支援事業を実施し、断熱改修の一層の普及を支援しました。

（7）住宅・建築物の省エネルギー基準の適合義務化

エネルギー基本計画においては、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物の段階的な省エネ基準適合義務化を行うこととしています。2015年7月には、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（以下「建築物省エネ法」という。）が公布されました。その後、エネルギー消費性能基準等の整備について、「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ」（経済産業省と国土交通省との合同会議）にて審議しました。なお、エネルギー消費性能向上計画の認定制度等の誘導措置については2016年4月に施行されており、省エネ基準への適合義務等の規制措置についても、2017年4月に施行されました。住宅・建築物の省エネルギー性能の一層の向上を図るため、省エネ基準への適合義務の対象となる建築物の範囲を中規模建築物に拡大することなどを内容とする「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」が平成31年通常国会に提出されました。

（8）環境・ストック活用推進事業【2018年度当初：102.2億円】

住宅・建築物の省エネ対策を促進するため、先導的な省CO2技術を導入する住宅・建築物リーディングプロジェクト、住宅・建築物ストックの省エネ改修及び診断・表示等に対して支援を行いました。

（9）住宅に係る省エネルギー改修税制【税制】

既存住宅において一定の省エネ改修（高断熱窓への取替等）を行った場合で、当該改修に要した費用が一定額以上のものについて、所得税の税額控除及び固定資産税の特例措置が講じられています。このうち、固定資産税の特例措置について、「平成30年度税制大綱」及び税制大綱を踏まえた改正地方税法に基づき、適用期限が2020年3月まで延長されることとなりました。

（10）優良住宅整備促進事業【2018年度当初：251.3億円の内数】

住宅金融支援機構が行う証券化支援事業の枠組みを活用し、省エネ性能に優れた住宅を取得する際の金利の引下げを行う｢フラット35S｣を実施しました。

（11）住宅性能表示制度等の効果的運用【制度】

住宅の性能について消費者等の選択を支援するため、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、省エネ性能を含む住宅の性能を分かりやすく表示する「住宅性能表示制度」の普及に加え、建築物を室内等の環境品質・性能の向上と省エネ等の環境負荷の低減という両面から総合的に評価し、分かりやすく表示するシステムである建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の開発及びその普及を推進しました。

また、建築物省エネ法における誘導措置（2016年4月施行）として、省エネ性能の優れた建築物の認定制度及び省エネ基準適合認定マーク、省エネ性能表示のガイドラインに従った「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS：Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）」の普及促進を図っています。

（12）低炭素住宅・建築物の認定【制度】

「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、省エネ基準より高い省エネ性能を有し、低炭素化に資する措置等が一定以上講じられている低炭素認定建築物の普及促進を図りました。

（13）低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業【2018年度当初：1.0億円】

各家庭で省エネ・省CO2化を促進するためには、ライフスタイルに応じた具体的なアドバイスが効果的であることが分かりました。

そこで、さらなる低炭素ライフスタイルへの転換を促進し、家庭部門からのCO2削減を実現することを目的に、「家庭エコ診断制度」を実施し、民間企業や地方公共団体等のネットワークを活用して、家庭における着実な省エネを推進しました。

（14）エネルギー小売事業者の省エネガイドラインの検討

需要家が適切に省エネを進めることができるよう、省エネ法に基づきエネルギー供給事業者による省エネに資する情報提供を求めています。2016年4月から電力の、2017年4月からはガスの小売全面自由化が始まり、エネルギー供給事業者により多様な製品・サービスを提供されるようになっていることから、需要家のエネルギーの使い方が大きく変化すると考えられます。そこで、2017年度に行った、省エネ法の指針に掲げている情報提供の努力義務の5項目の有効性の検証と、情報提供の実施状況に関して公表の努力義務を課す事業者の対象範囲に関する検討に基づき、2018年度はエネルギー小売事業者を対象として、省エネ情報の提供、省エネ製品・サービスの提供、電気需要平準化のそれぞれの取組を行う上で重要となる事項をまとめたガイドラインの策定を行いました。

（15）地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業【2018年度当初：32.7億円】

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に基づく地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定・改定や企画・実行・評価・改善のための体制整備に向けた調査・検討に係る費用を補助するとともに、この実行計画に基づく省エネ設備等の導入を支援しました。

（16）低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業【2018年度当初：30億円】

①ナッジ等を活用した家庭等の自発的対策推進事業

行動科学の理論に基づくアプローチ（ナッジ（nudge：そっと後押しする）等）により、国民一人ひとりの行動変容を情報発信等を通じて直接促進し、ライフスタイルの自発的な変革・イノベーションを創出する、費用対効果が高く、対象者にとって自由度のある新たな政策手法を検証しています。

具体的には、家庭部門、運輸部門等を対象に、エネルギー消費やCO2排出実態に関するデータを収集、解析し、ナッジやブースト等の行動インサイトとAI/IoT等の先端技術を組合せたBI-Techにより、一人ひとりにパーソナライズされたメッセージをフィードバックし、低炭素型の行動変容を促しています。

そして、家庭部門については、行動科学の知見に基づく省エネアドバイス等を記載したレポートを一般世帯に送付して、その後の電気やガスの使用量にどのような効果が表れるかを検証した結果、紙媒体のレポートの送付開始後1年間で、地域毎に1％から2％強の省エネ・省CO2効果が統計的に有意に確認されました。また、スマートフォンのアプリケーションを通じて使用量の見える化をしたり、使用量の変化に関するアラートメッセージを送ったりする等により、3％強の省エネ・省CO2効果が統計的に有意に確認されました。

②日本版ナッジ・ユニット

環境省では、ナッジを含む行動科学の知見に基づく取組が早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、2017年4月より環境省のイニシアチブの下、産学政官民連携による日本版ナッジ・ユニット「BEST」を発足しています。2017年度から計8回開催し、行動科学に関する環境省及び地方公共団体の取組やエビデンス（科学的根拠）に基づく政策立案（Evidence-based policymaking,EBPM）、様々な分野の社会課題の解決に行動科学の知見を用いた取組等について議論しています。

2．運輸部門における多様な省エネルギー対策の推進

運輸部門は2015年に策定したエネルギーミックスにおいて最も大きい省エネ量を見込んでいる部門です。エネルギーミックスの省エネ見通しを確実なものとするためには、乗用車やトラック等輸送機器単体のエネルギー消費効率を進めるとともに、貨物輸送事業者と荷主の連携等による面的な省エネ努力の両輪で取組を進める必要があります。

＜具体的な主要施策＞

（1）自動車の燃費基準【規制】

乗用車・トラック等の燃費改善については、省エネ法に基づくトップランナー制度（自動車メーカー等に対し、目標年度までに販売車両の平均燃費値を基準値以上にすること等を求める制度）による規制とエコカー減税等の支援策により、トップランナー制度の基準策定当初の見込みを上回り、特に乗用車の燃費は大幅に改善してきました。例えばガソリン乗用車の平均燃費は1996年度12.1km/Lだった燃費は、2017年度には22.0km/Lとなっています。

2018年度は、乗用車の次期燃費基準について、「総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会自動車判断基準ワーキンググループ（国土交通省交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費基準小委員会との合同会議）」において燃費計測方法や規制対象範囲に係る審議が行われました。また重量車については、2017年11月の「総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会自動車判断基準ワーキンググループ（国土交通省交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費基準小委員会との合同会議）」における取りまとめを踏まえ、トップランナー基準の更新を行うための制度整備を進めました。

（2）自動車重量税・自動車取得税の軽減措置【税制】

2019年度税制改正において、自動車重量税のエコカー減税については、政策インセンティブを強化する観点から軽減割合等を見直すとともに、2回目車検時の免税対象を電気自動車等や極めて燃費水準が高いハイブリッド車に重点化した上で、その適用期限を2年間延長しました。また、消費税率引き上げ時に廃止が決まっている自動車取得税のエコカー減税についても、見直しを行った上で廃止までの6か月延長しました。10月以降は自動車取得税に代わって、環境性能に応じて0～3%（軽自動車については0～2%）を課税する「環境性能割」が導入予定であり、引き続き、排出ガス性能及び燃費性能が優れた環境負荷の小さい自動車・軽自動車に対する軽減措置が維持されます（自動車重量税のエコカー減税：2019年5月から2021年4月末まで、自動車取得税のエコカー減税：2019年4月から9月末まで）。

（3）自動車税・軽自動車税の減免措置【税制】

排出ガス性能及び燃費性能が優れた環境負荷の小さい自動車・軽自動車（三輪以上）に対して、2019年度税制改正において、環境性能割が自動車税・軽自動車税に導入されることを契機に、自動車税・軽自動車税の軽減措置（グリーン化特例）の適用対象を電気自動車等に限定することになりました。一方、今年10月の消費税率引き上げにも十分配慮し、適用は2021年4月以降からとなり、それまでの間は現行基準がそのまま延長されます。（2019年4月から2021年3月末まで：現行基準のまま延長、2021年4月から2023年3月まで：電気自動車等のみに限定）。

（4）クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金【2018年度当初：130.0億円】

運輸分野における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図るため、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車、燃料電池自動車等の導入に対する補助を行いました。

（5）低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業トラック補助事業【2018年当初：29.7億円】

投資余力の少ない中小トラック運送業者が燃費性能の低い長期経年車を使用し続けている状況に鑑み、中小トラック運送業者のCO2排出削減対策として、燃費性能の高い環境対応車両への代替を促進するため、低炭素型ディーゼルトラックの導入に対する補助を行いました。

（6）交通需要マネジメントの推進

依然として厳しい道路交通渋滞を緩和し、道路交通の円滑化を図るため、バイパス・環状道路の整備や交差点の改良等の交通容量の拡大策等に加えて、既存ネットワークの最適利用を図るなど道路を賢く使う取組として、パークアンドライドの推進、情報提供の充実等により、道路利用に工夫を求め、輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を図る交通需要マネジメント（TDM）を推進しました。

（7）自動走行の実現に向けた取組の推進

車両の効率的な走行を可能とする自動走行技術の社会実装が進むことで省エネルギー推進に貢献するため、高度な自動走行の普及に向けて重要となる基盤技術の研究開発を実施するとともに、民間の自動走行システムの実用化に向けた取組を促進しました。

（8）道路交通情報提供事業の推進

交通管制システム等で収集した道路交通情報を積極的に提供するほか、民間事業者が行う道路交通情報提供サービスの多様化・高度化を支援することにより、渋滞緩和及び環境負荷低減を図りました。

（9）違法駐車対策の推進【規制】【制度】

都市における円滑な交通流を阻害している違法駐車を防止し排除するため、駐車規制の見直し、地域の実態に応じた取締り活動ガイドラインに基づく取締り等による駐車対策を推進しました。

（10）路上工事の縮減

電気・通信・上下水道等のライフラインをまとめて収容し、道路の掘り返しを抜本的に縮減する共同溝整備を推進するとともに、複数の占用企業者等が工事実施時期を合わせて施工する共同施工の実施等、効率的な道路工事を推進しました。また、年末年始・年度末、観光シーズン及び地域の行事等の工事抑制を実施するなど、地方公共団体や占用企業者等とともに、地域の道路利用を踏まえたきめ細やかな路上工事対策を実施しました。

（11）交通安全施設等の整備【2018年度当初：181.3億円】

交通管制システムの高度化及び信号機の改良等を推進し、交差点における発進・停止回数を減少させること等により道路交通の円滑化等を図るとともに、消費電力が電球式の約6分の1以下であるLED式信号機の整備を推進しました。

（12）道路施設の省エネルギー化

道路照明灯の新設及び既設の高圧ナトリウム灯等の更新に当たり、省エネルギー対策や環境負荷の低減に資するLED道路照明灯の整備を実施しました。

（13）モーダルシフト、物流の効率化等

鉄道・内航海運等のエネルギー消費効率が優れた輸送機関の活用を進めるため、関係事業者・国土交通省等により、幹線輸送の低炭素化に資するモーダルシフトに必要な設備導入経費の一部補助、貨物輸送における環境にやさしい鉄道・海運の利用促進を図ることを目的とした「エコレールマーク」・「エコシップマーク」の普及・促進等、鉄道や内航海運の利便性向上のための施策を推進することによりモーダルシフトを推進しました。併せて、「モーダルシフト等推進事業」において、荷主企業と物流事業者が協力して行う事業への支援を実施するとともに、「グリーン物流パートナーシップ会議」において、荷主企業、物流事業者等の関係者の連携による、物流分野における環境負荷の低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築に資する優れた取組を行った事業者に対して国土交通大臣表彰、国土交通省物流審議官表彰、経済産業大臣表彰、経済産業省商務・サービス審議官表彰等を授与しました。

また、物流の効率化に資するよう、トラックの大型化・トレーラー化によるトラック輸送の効率化、国際物流に対応した道路ネットワークの整備、IoT機器等を活用した港湾における省エネルギー化の取組や港湾のターミナルの整備、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」による支援等を進めることを通じて、効率的な物流体系の構築を推進しました。

（14）鉄道分野の更なる環境性能向上に資する取組

鉄道分野における更なる省エネ・省電力化・低炭素化の取組を推進するため、「エコレールラインプロジェクト」等により、エネルギー効率の良い車両の導入、鉄道駅や運転指令所等に対する再生可能エネルギーや省エネ設備の導入等、省電力化、低炭素化について計画的に取り組む鉄・軌道事業者を支援しました。このうち、エネルギー効率の良い新造車両の導入については固定資産税の特例措置が講じられていますが、平成31年度税制改正により、改造車両を適用対象に追加するなどの拡充を行った上で、適用期限が延長されることとなりました（2021年3月末まで）。

（15）鉄道技術開発費補助事業【2018年度当初：3.2億円】

従来のディーゼル車両と比べ、CO2排出量削減効果が期待される燃料電池車両の開発といった鉄道分野の環境対策等に係る技術開発に要する費用の一部を補助しました。

（16）公共交通機関の利用促進

鉄道・バス等公共交通機関については、混雑緩和、輸送力増強、速達性の向上等を図ることが重要です。鉄道については、三大都市圏において混雑緩和や速達性向上のための都市鉄道新線等の整備を推進しました。また、貨物線の旅客線化等の既存ストックの高度利用を推進するとともに、駅施設の改良やバリアフリー化を支援することによる利用者利便の向上施策を講じました。

一方、バスについては、公共車両優先システム（PTPS）の整備、バス専用・優先レーンの設定等により、定時運行の確保を図るとともに、バスロケーションシステムの整備等に対する支援措置による利用者利便の向上施策を講じました。また、事業所単位でのエコ通勤の取組支援として、エコ通勤優良事業所認証制度により739事業所を認証・登録（2019年3月末現在登録数）し、マイカーから公共交通等への利用転換の促進を図りました。

加えて、多様な交通モードが選択可能で利用しやすい環境を創出し、人とモノの流れや地域活性化のさらなる促進のため、バスを中心とした交通モード間の接続（モーダルコネクト）の強化を推進しています。

2016年4月に開業したバスタ新宿では、待合環境の改善及び渋滞対策として、土産ショップの設置や国道20号の線形改良等を行いました。引き続き、さらなる利便性の向上や、渋滞対策の強化を推進していきます。今後計画されている品川駅及び神戸三宮駅等をはじめとして、官民連携を強化しながら、道路事業による戦略的な集約交通ターミナルの整備を展開していきます。

（17）エコドライブの普及・推進

警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省で構成する「エコドライブ普及連絡会」において、行楽シーズンであり自動車に乗る機会が多くなる11月を「エコドライブ推進月間」とし、シンポジウムの開催や全国各地でのイベント等を連携して推進し、積極的な広報を行いました。併せて、当該連絡会が策定した「エコドライブ10のすすめ」の普及・推進に努めました。

（18）トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金【2018年度当初：60.5億円】

トラックと荷主の連携によるトラックの実運行時の燃費改善を実証するため、トラック輸送事業者に対して、車両動態管理システム等の導入に必要な経費を支援しました。また、自動車の整備を高度化して実運行時の燃費向上を図るため、整備事業者に対して、外部にデータを出力可能なスキャンツールの導入に必要な経費を支援しました。さらに、船舶の実運航時の燃費改善を実証するため、内航海運事業者等に対して、革新的省エネ技術のハード対策と運航計画や配船計画の最適化等のソフト対策を組み合わせた省エネ船舶の設計・建造等の経費等を支援しました。

（19）省エネ法に基づく運輸分野の省エネルギー措置【規制】

省エネ法では、輸送事業者及び自らが所有権を有する貨物を貨物輸送事業者に輸送させる企業（荷主）を規制対象とし、輸送事業者及び荷主に対して省エネ取組を実施する際の目安となる判断基準（省エネに資する輸送用機械器具の使用、省エネに資する輸送方法の選択、エネルギー消費効率の改善目標（中長期的にみて年平均１％以上低減）等）を示すとともに、一定基準以上の輸送能力を有する輸送事業者及び貨物輸送事業者に一定量以上の輸送を行わせる荷主にはエネルギーの使用状況等を毎年度報告させ、省エネ取組が不十分な場合には指導・助言等を行ってきました。

（20）輸送機器の抜本的な軽量化に資する新構造材料等の技術開発事業【2018年度当初：41.5億円】

部素材・製品メーカー、大学等が連携し、軽量化による輸送機器の省エネルギー化を目指し、強度、加工性等の複数の機能を向上した炭素繊維複合材料、革新鋼板、マグネシウム合金等非鉄軽金属材料等の高性能軽量材料の開発や、高効率モーターのための従来以上に強力な磁石材料の開発等を行うとともに、異種材料の接着を含めた接合技術の開発等を行いました。

（21）革新型蓄電池実用化のための基盤技術の開発事業【2018年度当初：31.0億円】

現行のリチウムイオン電池の性能限界をエネルギー密度の観点で大幅に上回り、ガソリン車と同等の航続距離を電気自動車等で可能とする革新型蓄電池を、2030年に車載・実用化するための共通基盤技術の開発を行いました。

（22）セルロースナノファイバー（CNF）等の次世代素材活用推進事業【2018年度当初：39.0億円】

鋼鉄の5分の1の軽さで5倍の強度を持つ植物由来であるセルロースナノファイバー（CNF）等のカーボンニュートラルな次世代素材を活用することで自動車部材等の軽量化・燃費改善、家電や住宅部品の断熱性能向上等が可能であり、地球温暖化対策への多大なる貢献が期待できます。2018年度は、自動車部材や住宅建材等を試作し、CNF製品を社会実装した場合のCO2削減効果等の検証を行うとともに、各種展示会を通じて成果をＰＲしました。また、リサイクルによるCNFの劣化進行度の把握と最適なリサイクル工法の検討や、CNFのライフサイクル全体でのCO2発生量について算出方法のガイドラインの作成を行いました。

（23）複数事業者の連携強化等によるさらなる省エネルギーの促進【規制・制度】

近年のネット通販市場の成長（5年間で1.8倍）に伴い、小口輸送や再配達によるエネルギー消費の増加が懸念されております。また、企業間物流（B to B）において、貨物輸送事業者の荷待ち時間は、貨物の発送時点のみならず、貨物の到着時点においても同程度発生しています。

輸送事業者・荷主・荷受側等の連携強化によって更なる省エネを促進するとともに、輸送事業者間の省エネ取組を促進するため、省エネ法の改正法案を第196回国会に提出し、2018年6月に成立、12月1日に施行されました。この改正により、これまで規制の対象となっていなかったネット小売事業者を含め、輸送の方法等を決定している事業者を荷主として規制の対象としたほか、荷主が決定した輸送方法等の下で、到着日時等を指示することができる荷受側等を新たに準荷主と位置づけ、省エネへの協力を求めることとしました。また、複数企業が連携する省エネ取組を認定し、省エネ量を企業間で分配して報告することを認めるとともに、一定の資本関係のある複数の事業者が一体的に省エネ取組を推進する場合、その管理を統括する事業者を認定し、当該事業者が定期報告等を一体的に行うことを可能としました。

3．産業部門等における省エネルギーの加速

産業部門においては、個々の事業者単位で省エネ取組が進んできましたが、エネルギー消費効率の改善は足踏み状況であり、省エネ法の特定事業者の約3割が対前年度比で悪化している状況です。経済成長と両立する徹底した省エネを進めるためには、特に、大型省エネ設備投資の促進や、複数事業者の連携による省エネ等、省エネ手段の多様化により、事業者のエネルギー消費効率改善を促すことが期待されます。

＜具体的な主要施策＞

（1）省エネ法に基づくエネルギー管理の徹底【制度】

省エネ法では、工場・事業場の設置者に対し、省エネ取組を実施する際の目安となる判断基準（設備管理の基準やエネルギー消費効率の改善目標（中長期的にみて年平均1％以上低減）等）を示すとともに、年度で1,500kl（原油換算）以上エネルギーを使用する事業者（特定事業者、特定連鎖化事業者及び認定管理統括事業者（以下、「特定事業者等」という。））にはエネルギーの使用状況等の報告を年一回求めています。

また、事業者が自らの省エネ取組の立ち位置を把握するとともに、省エネ進捗度合いに応じたメリハリのある省エネ取組を促進するため、「事業者クラス分け評価制度（SABC評価制度）」に基づき、全ての特定事業者等を、当該報告結果に基づいてS・A・B・Cの４段階にクラス分けしています。Sクラス事業者については、経済産業省ホームページに事業者名などを公表するとともに、Bクラス事業者については、注意喚起文書を送付しています。また、Bクラス事業者のうち、立入検査・現地調査等を経て省エネ取組が不十分と認められた事業者は、Cクラス事業者に分類の上、省エネ法に基づく指導・助言等を行っています。

更に、2017年8月に取りまとめられた総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会の意見において、「定期報告や中長期計画を多角的に整理・加工し、各事業者の省エネ取組を客観的に評価できるデータベースとして整備・提供すべき」と示されたことを受け、定期報告書等に係るデータを、より特定事業者等のニーズに沿った形でフィードバックするための検討を行い、情報提供システムの構築に着手しました。

（2）複数企業の連携によるさらなる省エネルギーの促進【制度】

エネルギーミックスの実現に向け、事業者単位の取組に加えて複数の企業が連携する省エネ取組を促進するため、省エネ法の改正法案を第196回国会に提出し、2018年6月に成立、12月1日に施行されました。この改正により、複数企業が連携する省エネ取組を「連携省エネルギー計画」として認定し、省エネ量を企業間で分配して報告することを認めるとともに、一定の資本関係のある複数の事業者が一体的に省エネ取組を推進する場合、その管理を統括する事業者を「認定管理統括事業者」として認定し、当該事業者が定期報告等を一体的に行うことを可能としました。

（3）省エネ法に基づく電力供給業における産業トップランナー制度の見直し【制度】

電力供給業における産業トップランナー制度については、2018年7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画において、非効率な石炭火力に対して、新設を制限することを含めたフェードアウトを促す仕組み等を講じていくことが明記されたことを踏まえ、総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会火力発電に係る判断基準ワーキンググループを開催し、石炭火力の新設基準の見直しを行いました。

（4）省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）【2018年度当初：600.4億円の内数】

工場・事業場における省エネ投資を進めてエネルギー消費効率の改善を促すため、省エネ効果の高い設備の入替を支援しました。2018年度は「エネルギー消費原単位改善」に資する取組や、省エネ効果が高い設備単体の更新を支援するとともに、複数事業者間での省エネ取組を重点的に支援しました。

（5）省エネ再エネ高度化投資促進税制＜高度省エネルギー部分＞【税制】

2018年度税制改正において、エネルギーミックスにおける省エネ対策の実現に向けて、①省エネ法の規制対象事業者が行う中長期的な計画に基づく省エネ投資及び②「連携省エネルギー計画」の認定を受けた事業者が行う当該計画の実施に必要な設備投資に対する税制措置が創設されました（対象：法人税等、措置：特別償却30%又は税額控除7%（中小企業のみ））。

（6）低炭素社会実行計画の推進・強化【制度】

2016年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」では、低炭素社会実行計画を産業界における対策の中心的役割と位置づけ、2030年度削減目標の達成に向けて産業界による自主的かつ主体的な削減貢献の取組を進めていくこととしています。政府としても、透明性・信頼性・目標達成の蓋然性の向上の観点から、低炭素社会実行計画の2017年度実績について、審議会による厳格な評価・検証を実施しました。具体的には、目標達成の蓋然性を確保するため、2017年度に実施した取組を中心に各業種の進捗状況を点検し、①2020年度及び2030年度の目標達成に向けて着実に対策が実施されていること、②2017年度の審議会による進捗点検等を踏まえ、14業界が削減目標の見直しを実施するなどPDCAサイクルの推進が図られていることを確認しました。また、自らの国内事業所での削減だけでなく、業界や部門の枠組みを超えた主体間連携による削減貢献、優れた製品や技術、素材、サービスの普及等を通じた国際貢献、革新的技術の開発や普及による削減貢献といった各業種の取組についても深掘りし、可能な限り定量化することにより、貢献の可視化とベストプラクティスの横展開等を促進しました。現在、115業種がこの自主的取組に参画し、国内事業活動における排出削減だけでなく、低炭素製品・サービスや優れた技術・ノウハウの普及により、地球規模での削減に貢献しています。より多くの業種の参加促進や、審議会における業種横断的な意見交換を通じたベストプラクティスの競い合いや主体間連携の促進、国内外に向けた各業種の取組内容の積極的な発信、審議会による厳格な評価・検証を通じて、引き続き産業界の削減貢献の取組を後押しします。

（7）革新的な省エネルギー技術の開発促進事業【2018年度当初：72.0億円】

省エネルギー技術の研究開発や普及を効果的に推進するため、開発リスクの高い革新的な省エネ技術について、シーズ発掘から事業化まで一貫して支援を行う提案公募型研究開発事業を実施しました。2016年9月に策定した「省エネルギー技術戦略2016」に掲げる重要技術を軸に、基本スキームではインキュベーション研究開発フェーズ7件、実用化開発フェーズ15件、実証開発フェーズ2件の計24件を、テーマ設定型事業者連携スキームでは2件を新規採択しました。

（8）高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業【2018年度当初：100.0億円】

IoT社会の到来により増加した膨大な量の情報を効率的に活用するため、ネットワークのエッジ側で動作する超低消費電力の革新的AIチップに係るコンピューティング技術や、新原理により高速化と低消費電力化を両立する次世代コンピューティング技術（量子コンピュータ、脳型コンピュータ等）等の開発を実施しました。

（9）超低消費電力型光エレクトロニクスの実装に向けた技術開発事業【2018年度当初：13.5億円】

クラウドコンピューティングの進展等により課題となっているデータセンタの消費電力抑制に向けて、電子回路と光回路を組み合わせた光エレクトロニクス技術の開発を実施しました。

（10）グリーン購入及び環境配慮契約の推進【制度】

国等における省エネ機器・設備を始めとした環境物品等の率先的な調達は、その初期需要創出や市場拡大に寄与するとともに、我が国全体での当該物品等の普及に資するものとして意義があり、国及び独立行政法人等は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法）を踏まえ、照明や空調設備等の物品等を調達する際には、率先して省エネルギー機器・設備を導入するとともに、電力の供給を受ける契約等において環境配慮契約の推進に取り組みました。

また、2018年度は、グリーン購入法において、電気冷蔵庫等の特定調達品目に係る判断の基準について、エネルギー消費効率の基準値を2段階にする等の見直しを行いました。また、環境配慮契約法において、建築物の維持管理における温室効果ガス等の削減のため、建築物の維持管理に係る契約を新たに基本方針に位置付けました。

（11）国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費【2018年度当初：3.8億円】

J-クレジット制度の運営に取り組みつつ、同制度を利用した省エネ・再エネ設備の導入を促進するため、同制度でクレジットを創出・活用する企業・自治体等に対して制度利用支援等を実施するとともに、同制度におけるクレジット需要を開拓するため、各種制度との連携を図りつつ、クレジット制度利用の推進事業を行いました。

（12）省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金【2018年度当初：16.0億円】

新設・既設事業所における省エネ設備の導入等を行う際、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対し、融資に係る利子補給を行いました。

（13）中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金【2018年度当初：12.0億円】

中小企業等に対し、省エネ・節電ポテンシャルの導出をはじめとした診断事業等を実施するとともに、診断事業で得られた事例や省エネ技術を様々な媒体を通じて情報発信しました。また、「日本再興戦略2016」に示された、2017年度までに全国に省エネの取組に係る支援窓口を構築するとの方針に沿って、全国46都道府県に「省エネルギー相談地域プラットフォーム」を構築し、きめ細かな省エネ相談等を通じて省エネの取組を促進しました。

（14）省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業【2017年度補正：78.0億円】

中小企業等に対し、エネルギー使用量の「見える化」の機能を有する省エネ性能の高い設備の導入を支援するとともに、設備を導入した事業者へ省エネを推進する専門家を派遣し、省エネ設備等の運用改善によるエネルギーの効率的利用を促進しました。

（15）環境調和型製鉄プロセス技術の開発【2018年度当初：30.0億円】

我が国の鉄鋼業は、排熱回収利用等の主要な省エネ設備を既に導入しており、製鉄プロセスにおけるエネルギー効率が現在、世界最高水準であることから、既存技術の導入によるエネルギーの削減ポテンシャルは少ない状況です。他方で、高炉法による製鉄プロセスでは鉄鉱石を石炭コークスで還元するため、多量の二酸化炭素排出は避けられません。このため、製鉄プロセスにおける大幅なCO2排出削減、省エネルギー化を目指し、①水素還元活用プロセス技術（COURSE50）、②フェロコークス技術の開発を行いました。①については、製鉄所から発生する二酸化炭素の約3割を削減することを目指して、コークス製造時の副生ガスに含まれる水素を用いて鉄鉱石を還元するための技術開発及び製鉄プロセスにおける未利用排熱を用いた二酸化炭素の分離回収のための技術開発を行いました。②については、製鉄プロセスから約10%の省エネルギーを目指して、金属鉄を含んだコークス（フェロコークス）を用いて鉄鉱石の還元反応を低温化・高効率化するための技術開発を行いました。

（16）計算科学等による先端的な機能性材料の技術開発事業【2018年度当初：26.5億円】

従来技術の延長線上に無い機能を有する超先端材料の創製とその開発スピードの劇的な短縮を目指し、計算科学、プロセス技術、計測技術から成る革新的な材料開発基盤技術の開発を行いました。

（17）高効率・高輝度な次世代レーザー技術の開発事業【2018年度当初：25.5億円】

レーザー加工における省エネ化を進めるため、現在主流である炭酸ガスを用いたレーザー技術ではなく、従来にない高効率かつ高輝度（高出力・高ビーム品質）なレーザー技術の開発を行いました。

（18）高温超電導実用化促進技術開発【2018年度当初：14.0億円】

大きな市場創出が期待される高磁場コイル分野や送配電分野において、超電導技術を世界に先駆けて社会実装することを目指し、MRI用高磁場安定コイルの技術開発を行い、1/2サイズ3テスラコイルを製作し撮像に成功するとともに、鉄道き電線用長距離冷却システムの開発、および変電所での1年間の系統連携実証試験を終了しました。

4．部門横断的な省エネルギーの取組

各部門における徹底した省エネだけでなく、部門横断的に省エネを促していくことも重要です。そのため、事業者や消費者といった対象を特定せず、広く積極的な省エネを促す取組を行いました。

＜具体的な主要施策＞

（1）省エネルギー設備導入等促進広報事業【2018年度当初：3.4億円】

国民の皆様から省エネに対する理解と協力を得るため、例えば冬季を中心に積極的な省エネを実践していただくためのきめ細かなキャンペーンなどを実施するなど、省エネに関する客観的な情報提供を行いました。また、徹底した省エネと経済成長を両立するには、企業にビジネスの観点からも省エネに取り組むためのインセンティブを付与することが重要です。そこで、業界固有の省エネに資する取組を支援し、業界全体による自発的な省エネの取組を促すことを目的とした「SAVE THE ENERGY PROJECT」を2018年度に実施しました。

（2）低炭素型の地域づくりの推進

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）に基づき、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定及び実施するように努めるものとされ、特に都道府県、政令指定都市及び中核市（施行時特例市を含む）は、単独で又は共同して、区域における再生可能エネルギーの利用促進、省エネルギーの推進等を盛り込んだ地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定が義務付けられています。

政府においては、2016年5月に閣議決定された地球温暖化対策計画に即した地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルの地方公共団体向け説明会を開催しました。また、「地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業」により、再エネを活用した温室効果ガス排出削減や気候変動リスク増大の防止を図る都市・地域のモデル事例を構築するとともに、それらを体系的に整理し広く普及・展開させることを目的として、当該取組を実施しようとする地方公共団体を対象に、排出削減に関連する行政計画との整合を図りつつ、地方公共団体実行計画に位置付ける具体的施策について事業計画の策定や実現可能性調査を支援しました。

加えて、地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、市民、地元企業、地域金融機関などの地域の資金による出資を促し、地域の再生可能エネルギー等から得られる低炭素な電力供給を主導する小売電気事業と相まって地域の低炭素化等を推進する仕組みを構築する事業体を普及させること目的とした「地域低炭素化推進事業体設置モデル事業」を実施しました。

さらに、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与するため、都市機能の集約や、それと連携した公共交通の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じる「都市の低炭素化の促進に関する法律」が2012年12月に施行され、同法に基づく市町村による低炭素まちづくり計画の作成や各種の事業、取組に対して、財政措置等を通じ、低炭素まちづくりの実現に向けた総合的な支援を行いました。

（3）地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例（地球温暖化対策のための税）

我が国で排出される温室効果ガスの約9割は、エネルギー利用に由来する二酸化炭素（エネルギー起源CO2）となっており、今後温室効果ガスを抜本的に削減するためには、中長期的にエネルギー起源CO2の排出抑制対策を強化していくことが不可欠です。

このため、2012年10月から施行されている地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例の税収を活用して、省エネ対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのエネルギー起源CO2排出抑制の諸施策を着実に実施していきます。

（4）低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業

パリ協定の発効等を受け、我が国の経済・社会の持続的発展を伴う、科学技術を基盤とした明るく豊かな低炭素社会の実現に貢献するため、望ましい社会の姿を描き、その実現に至る道筋を示す社会シナリオ研究を推進し、国の施策等に反映されました。2018年度は、太陽光発電や蓄電池システム等に関するイノベーション政策立案のための提案書を21本作成（2019年2月15日現在の見込）しました。