はじめに

エネルギーは、国民生活や経済活動の基盤をなすものであることから、国民一人一人が自らの問題として考え、そして行動することが、エネルギーをめぐる様々な課題を解決する上で重要です。したがって、エネルギー政策は、他の分野にも増して国民各層との相互理解の下に進めていくことが求められます。

このため、国民、国、地方公共団体、事業者、エネルギー生産地・消費地等様々な主体間で、様々な視点や立場からエネルギーに関する多様なコミュニケーション、議論が行われることが重要になります。国は、まずエネルギーに関する国民の知りたい情報は何かを把握するために、広聴（考えの把握）を行い、それを基にして、我が国のエネルギー事情の全体像を、関心度合いや背景知識の多寡によらず、誰もがある程度は理解できるような情報提供の在り方や、関心を持って情報に接することができるようにするための広報の方法などを検討し、エネルギー公聴・広報活動に努めることが重要です。また、その実施に当たっては、効率的、効果的に行うことも必要です。

この観点から、国は、パブリックコメントやホームページへの意見投稿受付、シンポジウムの開催等を行うことにより、エネルギー政策に対する国民のニーズ・考え方を把握することに努めました。情報提供に当たっては、国内外のエネルギー動向のみならず、エネルギーが輸入され電気やガソリン等に形態を変えながら利用者に届く過程等エネルギーに関する基礎的な知識、エネルギー対策の必要性等、国民自らがエネルギーについて考えることをサポートできる情報･知識を提供しました。その際、内容が偏らないよう様々な立場からの見方を含める等客観的であり、かつ、国民のニーズを加味した幅広い情報を提供することで、正確で分かりやすく伝えることに努めました。

また、第三者が独自の視点に基づいて情報を整理し、国民に対してエネルギーに関する情報が様々な形で提供されるよう、エネルギーに関連する統計情報等を容易に入手できるポータルサイトの運用も行いました。