第1節　エネルギーに関する国民各層の理解の増進

＜具体的な主要施策＞

1．エネルギー政策等普及広報事業【2018年度当初：3.1億円】

国民のエネルギー問題全般に係る意見や考えを把握することや、国民一人一人がエネルギーに対する関心を高め、正確な知識を身に付けられるよう、適正かつ正確な情報提供をあらゆる機会を通じて継続的に行っていくことが重要です。また、エネルギー問題に関する理解を着実に深めていけるよう、長期的な視点からの取組として、我が国を担う子供たちが、エネルギーに関心を持ち、エネルギーについて広く学ぶことができる環境を整えることも重要です。こうした認識の下、エネルギー広聴・広報の実施及びエネルギー教育の充実を図るため、以下の取組を行いました。

（1）エネルギー全般に係る広報

①エネルギー政策に係る広報媒体の作成・配布

我が国のエネルギーの現状について、図表を用いながらできるだけ分かりやすく紹介したパンフレット「日本のエネルギー」(約7万部)を作成しました。産業界や公共施設、授業での活用を希望する学校などに対して、パンフレットを配布し、エネルギーに関する知識の普及を図りました。

②エネルギーに関する話題をわかりやすく解説する記事の配信

エネルギーに関する最新動向、歴史、エネルギー源ごとの役割などについて、幅広い内容の記事を資源エネルギー庁のホームページに掲載しています。記事は内容別に大きく8つに分けられ、「エネルギー安全保障・資源」「地球温暖化・省エネルギー」「福島」「電力・ガス」「再生可能エネルギー・新エネルギー」「原子力」「安全・防災」「エネルギー総合・その他」のテーマに即した解説を掲載しています。また、記事の切り口に方法により、「インタビュー」「基礎用語・Q&A」「国際」「歴史」といった分類でも記事が見つかるよう工夫をしています。

（2）エネルギー教育の推進

①エネルギー教育普及事業

エネルギー基本計画を受け、児童・生徒のような次世代層がエネルギー全般についての関心と理解を深め、将来のエネルギーに対する適切な判断と行動を行うための基礎を構築することを目的として、次の事業を実施しました。

（ア）エネルギー教育モデル校事業

学校での授業(理科、社会、技術・家庭、総合的な学習の時間等)や課外活動等を通じて、エネルギー教育の実践を意欲的かつ組織的に取り組もうとする小･中・高校に対する教育活動の支援を行っています。

2018年度は2016年度及び2017年度に選定した、小学校22校、中学校20校、高等学校等18校の計60校を支援しました。

（イ）授業展開事例集及びエネルギー教育に係る副読本の改訂

エネルギー教育モデル校における実践結果等を参考に、普段の授業(単元)の中でもエネルギー・環境問題を意識した授業を実践することができる事例をまとめ、参考書として活用できる冊子「明日からできるエネルギー教育」(小学校編、中学校編)を印刷・配布しました。

また、子供たちがエネルギーについてより良く理解できるように、2014年度に作成した小学生用及び中学生用(それぞれの教員用解説編を含む)のエネルギー教育副読本を改訂し、2019年度に印刷・配布します。

（ウ）地域エネルギー教育実践活動

地域におけるエネルギー教育推進のための拠点として「地域エネルギー教育実践活動推進会議」(地域会議)を設置し、研究・実践、普及・啓発及びエネルギー教育関係者のネットワーク形成を図りました。また、「地域実践活動評価等会議」(全国会議)を設置し、地域会議の支援、調整を図りました。

（エ）小学生かべ新聞コンテストの実施

小学生のエネルギー問題に対する関心と当時者意識を喚起するとともに、学校や家庭・地域における実践行動を促すことを目的とし、「かべ新聞コンテスト」を実施し、446作品1,278人からの応募を受け、優秀な作品に対して経済産業大臣賞、資源エネルギー庁長官賞ほかの表彰を行いました。

（オ）エネルギー教育成果発表会

エネルギー環境教育フォーラムとして、エネルギー教育モデル校のエネルギー教育実践報告会及び小学生かべ新聞コンテストの表彰式のほか、他のエネルギー教育関係事業と共催しました。