第1節　電気をさらに効率的に利用するためのコージェネレーションの推進や蓄電池の導入促進

コージェネレーションは、都市ガスや石油等を燃料とした発電の際に生ずる排熱を有効活用することによって高いエネルギー総合効率を実現することを可能とし、一次エネルギーの削減に資するものです。また、需要家が自ら発電し、自ら利用することによる電力需要ピークの緩和や、非常時に系統からのエネルギー供給が途絶えた場合にも一定のエネルギーを確保することが可能であるという利点もあります。

家庭用燃料電池を含むコージェネレーションの導入促進を図るため、補助金や税制措置等の導入支援策を講じました。今後、燃料電池を含むコージェネレーションにより発電される電気を自ら消費するのみならず、系統に逆潮流させて売電を行う、調整力に活用するといったビジネス展開の実現に向けて、こうした需要家側で発電された電気の取引円滑化等の具体化に向けた検討を進めていきます。

また、利便性の高い電気を貯蔵することで、いつでもどこでも利用できるようにする蓄電池は、エネルギー需給構造の安定性を強化することに貢献するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に貢献する、大きな可能性を持つ技術です。政府では、系統安定化用大規模蓄電システムや電気自動車等の航続距離の向上を実現するための技術開発等を実施しました。また、定置用リチウム二次電池の安全性及び性能に関し、日仏共同で国際標準の開発を進めているところです。また第3章第２節でご紹介した、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会において、2020年のバーチルパワープラントの自立化を目指した、定置用蓄電池の価格の考え方を示し、今後、更なる価格低減を促すための補助スキームを策定しました。エネルギー政策の観点はもとより、我が国企業の競争力強化や経済成長につなげるため、蓄電池の導入を促進しました。

＜具体的な主要施策＞

（1）革新型蓄電池実用化促進基盤技術開発

（再掲　第2章第1節 参照）

（2）大型蓄電システム緊急実証事業費補助金

（再掲　第3章冒頭　参照）

（3）再生可能エネルギー余剰電力対策技術高度化事業

（再掲　第3章冒頭　参照）

（4）再生可能エネルギーの接続保留への緊急対応

（再掲　第3章冒頭　参照）

（5）防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業【2016年度補正：19.9億円】

（再掲　第3章第3節　参照）