第2節　自動車等の様々な分野において需要家が多様なエネルギー源を選択できる環境整備の促進

＜具体的な主要施策＞

1．燃料電池自動車の普及開始・拡大に係る規制見直し【規制】

燃料電池自動車及び圧縮水素スタンドの本格的な普及に向け、規制改革実施計画（2017年6月に閣議決定）に水素・燃料電池自動車関連規制の見直し事項として37項目が掲げられました。本規制改革実施計画に基づき、安全確保を前提に水素・燃料電池自動車に関連する規制のあるべき姿を幅広く議論し、科学的知見に基づき規制見直しを進めるべく、2017年8月より、規制当局、推進部局、事業者・業界等の関係者、有識者を交えた公開の｢水素･燃料電池自動車関連規制に関する検討会｣で検討を開始しました。

また、コンパクトな水素ステーションの実現を可能とするべく、業界規格を例示基準として高圧ガス保安法の体系に取り入れることにより、離隔距離を従来の8メートルから5メートルとすることができるようにしました。

さらに、燃料電池二輪自動車を国内で使用可能とするための基準を整備し、高圧ガス保安法の「容器保安規則」等の改正を2017年5月に行い、施行されました。この燃料電池二輪自動車の基準については、日本が主導して国際基準にすることに成功しました。

2013年に発効した燃料電池自動車に関する世界技術基準（GTR Phase1）では、材料の水素適合性の試験方法について合意に至らず、材料の判断は各国の規制に委ねることとなりました。このため、2017年10月より日本が共同議長を務める形で、燃料電池自動車に関する世界技術基準（GTR Phase2）の関係国間での議論を開始しました。2020年末までに材料の水素適合性の試験方法等について関係国間での合意に至ることを目指しています

2．電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金【2017年度当初予算：18.0億円】

日本全国に電気自動車やプラグインハイブリッド自動車が走行できる環境を整えるため、充電器の購入費及び工事費の一部について助成する補助制度を実施しました。