第4節　対策を将来へ先送りせず、着実に進める取組

1．高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組

（1）最終処分に向けた取組の見直し

高レベル放射性廃棄物の最終処分については、2000年に制定された「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）」に基づいて、高レベル放射性廃棄物の実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）が設立されるとともに、文献調査・概要調査・精密調査の3段階の調査が定められました。

こうした中、NUMOが、2002年から文献調査の受入れ自治体の公募を開始しましたが、現在まで文献調査の実施に至っていません。こうした状況を踏まえ、最終処分に向けた取組を抜本的に見直すため、2013年12月、最終処分関係閣僚会議を設置し、見直しの方向性を議論するとともに、総合資源エネルギー調査会（放射性廃棄物ワーキンググループ及び地層処分技術ワーキンググループ）において専門家による議論を重ねてきました。

これらを経て、2015年5月、最終処分法に基づく基本方針を改定（閣議決定）し、自治体からの応募を待つこれまでの方式を改め、地層処分に関する国民の関心や理解を深めるため、科学的により適性が高いと考えられる地域を提示するなど、国が前面に立って取り組むこととしました。

（2）科学的特性マップの公表

科学的により適性が高いと考えられる地域の要件・基準について、地層処分技術ワーキンググループでは、2017年3月、「地層処分に関する地域の科学的な特性の提示に係る要件・基準の検討結果（案）」をとりまとめ、パブリックコメントを行うとともに、同年4月、放射性廃棄物ワーキンググループにおいて、地層処分技術ワーキンググループでの検討成果が報告されました。パブリックコメントの結果と放射性廃棄物ワーキンググループでの意見も踏まえ、地層処分技術ワーキンググループとして「地層処分に関する地域の科学的な特性の提示に係る要件・基準の検討結果」をとりまとめました。また、同4月の放射性廃棄物ワーキンググループでは、科学的により適性が高いと考えられる地域の要件・基準とりまとめ後の対話活動についても検討を行いました。検討の結果、①この要件・基準に基づき作成する全国マップを公表する前の段階で、このマップの位置付けや内容、検討経緯等について改めて国民向け、自治体向けに広く周知していくこと、②このマップについては、「我が国の地下深部の科学的特性等について全国マップの形で分かりやすく情報提供する」という趣旨を踏まえ、今後は「科学的特性マップ」と呼ぶこと、が了解されました。

その後、経済産業省において、とりまとめられた要件・基準に基づく科学的特性マップの作成作業を進めるとともに、同年5月から6月にかけて、科学的特性マップの位置付け等について、地域ブロック毎に全国9か所でシンポジウムを開催しました。また、同内容について、全国の自治体にも情報提供を緊密に行うため、都道府県毎に説明会を開催しました。同年７月には、このマップの公表を、日本社会全体にとって必要な一歩として受け止めていただき、今後の対話活動を広く全国で行っていくことの重要性についてご理解いただくため、経済産業大臣より全自治体首長宛てに書簡を発出しました。

これらの取組を踏まえ、同年7月28日、最終処分関係閣僚会議において、今後の取組方針として、①経済産業省が、要件・基準に基づき作成した科学的特性マップを同日公表すること、②科学的特性マップの公表を契機として、関係府省の連携の下、国民理解・地域理解を深めていくための取組を一層強化すること、が了解され、同日、科学的特性マップが公表されました。

科学的特性マップは、地層処分に関する地域の科学的特性について、火山や活断層等に関する既存の全国データに基づいて一定の要件・基準に従って客観的に４色に色分けした全国地図です。科学的特性マップの公表は、最終処分の実現に向けた長い道のりの最初の一歩であり、また、科学的な情報を客観的に提供し、地層処分という処分方法の仕組みや我が国の地下環境等に関する国民理解を深めていただくためのものであって、いずれの自治体にも処分場等の受入れの判断をお願いするものではありません。この公表を契機に、関係府省の連携の下、国民理解・地域理解を深めていくための取組を一層強化し、複数の地域に処分地地選定調査を受け入れていただくことを目指していきます。

（3）科学的特性マップの公表後の取組

科学的特性マップ公表後は、地層処分という処分方法の仕組みや我が国の地下環境等に関する国民の皆さまの理解を深めていただくため、マップを活用した全国各地での説明会を実施するなど全国的な対話活動に取り組むとともに、①研究開発や②国際連携の取組も強化しました。

① 研究開発に関する取組

「地層処分研究開発調整会議」の場においてJAEAやNUMOなどの関係機関と議論を重ね、基盤研究のみならずNUMOによる応用研究もスコープに入れて、次の５か年で取り組むべき研究開発テーマを盛り込んだ研究開発計画を策定しました。

② 国際連携に関する取組

2017年8月、世耕経済産業大臣は、世界で唯一最終処分施設の建設を開始しているフィンランドを訪問し、調査研究施設（いわゆる「オンカロ」）及び最終処分施設の建設状況を視察するとともに、地元自治体のエウラヨキ市の市長等との意見交換を行い、国民理解・地域理解を得ていく上で、丁寧なコミュニケーションを積み重ね、信頼関係を構築していくことの重要性を確認しました。今後、フィンランドにおいて先行する放射性廃棄物の処分を中心に、両国の経験と教訓を共有し、相互協力を進める予定です。また、同年10月、OECD/NEA放射性廃棄物管理委員会（RWMC）傘下のIGSC（Integration Group for the Safety Case）会合等において、科学的特性マップの公表やこれまでの経緯、最終処分の実現に向けた今後の取組を紹介するなど、我が国の知見共有にも取り組みました。

（4）放射性廃棄物の処分に関する調査・研究【2017年度当初：41.6億円】

高レベル放射性廃棄物等の地層処分技術の信頼性と安全性のより一層の向上を目指すため、深地層の研究施設等を活用した地質環境調査技術、工学技術及び安全評価技術の信頼性向上を図るとともに、TRU廃棄物の処理・処分技術の高度化等を行いました。加えて、廃棄体の回収可能性の維持が安全性に与える影響調査や、使用済燃料を直接処分する際の技術的課題に関する調査研究等を行いました。

また、原子力発電所の解体に伴い発生する低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分（中深度処分）について、実物大の地下空洞を利用して、埋戻し等の閉鎖技術に関わる評価・検討を行いました。さらに、原子力発電所の解体により生じるクリアランスレベル以下の金属廃棄物の有効利用に向け、余裕深度処分で使用する廃棄物の容器として再利用するための調査研究を行いました。

2．核燃料サイクル政策の推進

エネルギー基本計画において決定したとおり、我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としています。

核燃料サイクルに関する諸課題は、短期的に解決するものではなく、中長期的な対応を必要とします。また、技術の動向、エネルギー需給、国際情勢等の様々な不確実性に対応する必要があることから、対応の柔軟性を持たせることが重要です。

＜具体的な主要施策＞

（1）放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業【2017年度当初：4.0億円】

原子力発電所等の操業・廃止時の除染等により発生する低レベル放射性廃液等の組成にあったガラス固化技術の確立を目指し、各々の組成に対応した「ガラス」及び「ガラス溶融炉の運転制御技術」に関する試験等を実施しました。

（2）高速炉の国際協力等に関する技術開発委託費【2017年度当初：52.0億円

放射性廃棄物の有害度の低減及び減容化等に資する高速炉の研究開発等を、日仏間の国際協力（ASTRID協力）を活用して実施しました。

（3）高速増殖炉サイクル技術の研究開発【2017年度当初：273.3億円】

高速増殖炉サイクル技術については、放射性廃棄物の減容・有害度低減に資するため、マイナーアクチニドの分離技術やマイナーアクチニド含有燃料製造技術等の基盤的な研究開発に取り組みました。また、これまでの「もんじゅ」の研究開発で得られた知見を生かし、ASTRID開発へ協力するとともに、GIF等の多国間協力や米国や仏国等との二国間協力による国際協力を進め、シビアアクシデント発生時の高速増殖炉の安全性向上に向けた研究開発等に取り組みました（「もんじゅ」「常陽」については、（4）高速炉開発を巡る議論に記載。）。

（4）高速炉開発を巡る議論

我が国は、核燃料サイクルの有効性をより高める高速炉について、その研究開発に取り組むこととしています。2016年12月21日の原子力関係閣僚会議において決定された「高速炉開発の方針」において、開発方針を具体化するため、今後10年程度の開発作業を特定する「戦略ロードマップ」を策定することとされています。本ロードマップは2018年を目途に策定することとされており、高速炉開発会議の下に新たに設置された「戦略ワーキンググループ」の下、議論を継続的に行っています。

また、「もんじゅ」については、2016年12月に開催された原子力関係閣僚会議において「『もんじゅ』の取扱いに関する政府方針」が決定され、原子炉としての運転は再開せず、今後、廃止措置に移行し、あわせて将来の高速炉開発における新たな役割を担うよう位置付けることとされました。2017年5月に「もんじゅ」の廃止措置を安全かつ着実に進めるため内閣官房副長官をチーム長、文部科学副大臣及び経済産業副大臣を副チーム長とする「『もんじゅ』廃止措置推進チーム」を立ち上げ、同年6月に開催された本チーム会合において、政府の「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本方針」を決定するとともに、原子力機構が策定した「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本的な計画」を了承しました。同年11月には、「もんじゅ関連協議会」を開催し、「もんじゅ」の廃止措置に係る工程及び実施体制の説明、及び地域振興策等についての話し合いを行い、「もんじゅ」の廃止措置を進めていくことについて地元の理解が得られました。これらを踏まえ、原子力機構は、2017年12月に原子力規制委員会に対して「もんじゅ」の廃止措置計画認可申請書を提出し、2018年3月に認可されました。廃止措置に向けて、文部科学省及び原子力機構では地域住民との意見交換会や説明会を実施しており、今後とも「もんじゅ」の廃止措置を、地元の声にしっかりと向き合いながら、安全、着実かつ計画的に進めてまいります。「常陽」については、再稼働に向けて、2017年3月に新規制基準への適合性審査に係る設置変更許可申請を行いました。同年5月に原子力規制委員会から原子力機構に対して新規制基準適合性審査に係る指摘事項が掲示されたことを受けて、原子力機構において、今後の補正申請に向けて検討を進めています。

（5）日仏高速炉協力

エネルギー基本計画においては、「米国や仏国等と国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組む」とされているところ、2014年5月の安倍総理訪仏の際に、日本側の経済産業省と文部科学省、フランス側の原子力・代替エネルギー庁が、フランスのナトリウム冷却高速炉の実証炉開発計画である第4世代ナトリウム冷却高速炉実証炉（ASTRID）計画及びナトリウム冷却炉の開発に関する協力取決めに署名し、日仏間の研究開発協力を開始しました。

2017年3月には、世耕経済産業大臣とロワイヤル環境・エネルギー・海洋大臣が民生用原子力協力に関する意図表明に署名し、その中で、現在のASTRID協力の成功を認識し、協力を深化させるための議論を開始すること等について合意しました。

この日仏ASTRID開発協力に関して、2017年は範囲をさらに拡大して研究開発や設計の協力に取り組みました。

（6）使用済燃料対策

原子力発電所の再稼働や廃炉が進展する状況において、使用済燃料対策は原子力政策の重要課題です。このため、2015年10月の最終処分関係閣僚会議において、「使用済燃料対策に関するアクションプラン」を策定しました。同年11月、本プランに基づき、電力事業者により「使用済燃料対策推進計画」が策定され、2020年頃に計4,000トン程度、2030年頃に計6,000トン程度の使用済燃料の貯蔵容量を確保することを目指すことされました。2017年10月には、第3回使用済燃料対策推進協議会を開催し、使用済燃料対策に対する電力事業者の取り組み状況について確認を行いました。