第4節　対策を将来へ先送りせず、着実に進める取組

１．高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組

(1)最終処分に向けた取組の見直し

高レベル放射性廃棄物の最終処分については、2000年に制定された「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(最終処分法)」において、原子力発電環境整備機構(NUMO)が実施すること、文献調査・概要調査・精密調査の3段階の調査を経て処分地を選定すること等が定められています。こうした中、NUMOが、2002年から文献調査の受入れ自治体の公募を開始しましたが、現在まで文献調査の実施に至っていません。

こうした状況を反省し、最終処分に向けた取組を抜本的に見直すため、2013年12月、最終処分関係閣僚会議を設置し、見直しの方向性を議論するとともに、総合資源エネルギー調査会(放射性廃棄物ワーキンググループ及び地層処分技術ワーキンググループ)において専門家による議論を行いました。こうした議論を踏まえ、2015年5月、最終処分法に基づく基本方針を改定(閣議決定)し、自治体からの応募を待つこれまでの方式を改め、地層処分に関する国民の関心や理解を深めるため、科学的により適性が高いと考えられる地域(科学的有望地)を提示するなど、国が前面に立って取り組むこととしました。

その後、科学的有望地の要件・基準等について、総合資源エネルギー調査会において専門家による議論を行うとともに、そうした議論の状況等について、全国的な理解活動を行いました。こうした状況を踏まえ、2015年12月の最終処分関係閣僚会議において、「関係行政機関の緊密な連携の下、科学的有望地の検討等を積極的に進め、原子力委員会で評価し、国民や地域に冷静に受け止められる環境を整えた上で、平成28年中の提示を目指す」旨を決定しました。

(2)科学的有望地の要件・基準に関する議論

科学的有望地の要件・基準について、地層処分技術ワーキンググループでは、2015年12月、地球科学的・技術的観点から中間整理をとりまとめました。この中間整理の学術的知見及び利用する文献データの妥当性等について、2016年1月から4月にかけて、関係学会に所属する会員等に対して説明・照会を行いました。

また、①科学的有望地の提示という新たな取組の妥当性、②科学的有望地の提示における考慮事項・手順の妥当性、について外部評価を受けるため、経済協力開発機構(OECD)の原子力専門機関(NEA)に対して日本側からレビューを要請し、2016年5月、OECD/NEAが選定した地層処分や処分地選定に関する海外の専門家による評価を受けました。このレビューの結果、OECD/NEAは同年8月に最終報告書をとりまとめ、日本における科学的有望地に関する取組は概ね妥当、という評価を行いました。

その後、地層処分技術ワーキンググループにおいて、科学的有望地に関する地球科学的・技術的観点からの要件・基準について、「科学的有望地の提示に係る要件・基準の検討結果(案)」をとりまとめ、パブリックコメントを行いました。

一方、放射性廃棄物ワーキンググループでは、科学的有望地の要件・基準における社会科学的観点(土地確保の容易性等)の扱いに関する検討を行いました。検討の結果、①地層処分に関しては、全国各地で対話活動が重ねられてきたものの、その安全性について国民の理解が必ずしも十分に得られていない状況にあり、まずは地球科学的・技術的な知見について広く共有していくことが当面の重要課題であること、②国民の間には多様な意見が存在し、特に用地確保の可能性に関しては、「人が少ない」「土地利用が容易」といったことを重視すべきとの意見が見られる一方で、例えば、人口密度等を理由に都市部を処分地選定調査の候補対象から排除するようなことは好ましくなく、むしろそうした地域こそ電力の消費地として本問題に自分ごととして向き合うべきといった意見も見られること、を踏まえ、2016年10月、「科学的有望地の提示に係る社会科学的観点の扱いについて」をとりまとめ、科学的有望地の提示に当たっては、社会科学的観点からの要件・基準の設定はせず、地層処分技術ワーキンググループで検討されている地球科学的・技術的観点からの要件・基準のみに基づくことが適当であることを決定しました。

こうした経済産業省資源エネルギー庁を中心とした検討や理解活動等の妥当性を評価するため、2016年5月、内閣府の原子力委員会の下に放射性廃棄物専門部会が設置されました。数次にわたる議論を経て、同年9月、「最終処分関係行政機関等の活動状況に関する評価報告書」をとりまとめ、翌10月、原子力委員会に報告されました。本報告書では、これまでの関係行政機関等の取組は概ね適切と評価する一方で、科学的有望地の提示に関しては、「国民の不信感・不安感を更に払拭するためには、その提示が国民にどのように受け止められるのかという視点は極めて重要」とし、「科学的有望地の要件・基準については、一般国民からの意見募集の結果等を踏まえつつ注意深く設定するとともに、その提示の際の説明や表現等について、提示から文献調査に至るまでのプロセスを含め、正確かつ適切に情報が伝わるよう、慎重な検討を行うことが必要」と評価しました。

こうした原子力委員会の評価等を踏まえ、2016年10月、放射性廃棄物ワーキンググループにおいて、科学的有望地の提示の趣旨について国民に正確に受け止められるよう、必要な議論を尽くすことを確認した上で、地層処分技術ワーキンググループにおいて、地球科学的・技術的観点からの要件・基準について、表現等も含めて再精査を行うこととしました。その後、再精査を行った結果、2017年3月、「地層処分に関する地域の科学的な特性の提示に係る要件・基準の検討結果(案)」をとりまとめ、改めてパブリックコメントを行いました。

(3)全国的な対話活動の実施

最終処分法に基づく基本方針の改定後、科学的有望地の要件・基準等に関する議論の状況等について、全国的な理解活動を定期的に行っていますが、2016年度に関しては、5月から6月にかけて、地域ブロック毎に全国9か所でシンポジウムを開催しました。また、こうした国民との対話活動とあわせて、全国の自治体にも情報提供を緊密に行うことを目的に、都道府県毎に説明会を開催しました。

また、幅広い層の国民と対話を行っていくため、全国の各地域に根ざした活動を行っているNPO法人等と連携し、地層処分に関する様々なテーマについてグループワークなどを行う、少人数規模のワークショップも実施しました。

(4)放射性廃棄物の処分に関する調査・研究【2016年度当初：41.6億円】

高レベル放射性廃棄物等の地層処分技術の信頼性と安全性のより一層の向上を目指すため、深地層の研究施設等を活用した地質環境調査技術、工学技術及び安全評価技術の信頼性向上を図るとともに、TRU廃棄物の処理・処分技術の高度化等を行いました。加えて、廃棄体の回収可能性の維持が安全性に与える影響調査や、使用済燃料を直接処分する際の技術的課題に関する調査研究等を行いました。

また、原子力発電所の解体に伴い発生する低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分(中深度処分)について、実物大の地下空洞を利用して、埋戻し等の閉鎖技術に関わる評価・検討を行いました。さらに、原子力発電所の解体により生じるクリアランスレベル以下の金属廃棄物の有効利用に向け、余裕深度処分で使用する廃棄物の容器として再利用するための調査研究を行いました。

２．核燃料サイクル政策の推進

エネルギー基本計画において決定したとおり、我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としています。

核燃料サイクルに関する諸課題は、短期的に解決するものではなく、中長期的な対応を必要とします。また、技術の動向、エネルギー需給、国際情勢等の様々な不確実性に対応する必要があることから、対応の柔軟性を持たせることが重要です。

＜具体的な主要施策＞

(1)次世代再処理ガラス固化技術基盤研究事業【2016年度当初：8.0億円】

原子力発電所等の操業・廃止時の除染等により発生する低レベル放射性廃液等の組成にあったガラス固化技術の確立を目指し、各々の組成に対応した「ガラス」及び「ガラス溶融炉の運転制御技術」に関する試験等を実施しました。

(2)高速炉国際協力等技術開発委託費【2016年度当初：53.0億円】

放射性廃棄物の有害度の低減及び減容化等に資する高速炉の研究開発を、日仏間の国際協力(ASTRID協力)を活用して実施しました。

(3)高速増殖炉サイクル技術の研究開発【2016年度当初：282.8億円】

高速増殖炉サイクル技術については、放射性廃棄物の減容・有害度低減に資するため、マイナーアクチニドの分離技術やマイナーアクチニド含有燃料製造技術等の基盤的な研究開発に取り組みました。また、これまでの「もんじゅ」の研究開発で得られた知見を生かし、ASTRID開発へ協力するとともに、GIF等の多国間協力や米国や仏国等との二国間協力による国際協力を進め、シビアアクシデント発生時の高速増殖炉の安全性向上に向けた研究開発等に取り組みました(「もんじゅ」「常陽」については、(4)高速炉開発を巡る議論に記載。)。

(4)高速炉開発を巡る議論

我が国は、核燃料サイクルの有効性をより高める高速炉について、その研究開発に取り組むこととしています。そうした中、高速炉開発を取り巻く近年の情勢変化を踏まえて、国内の高速炉開発の司令塔機能を担うものとして、経済産業大臣が主宰する「高速炉開発会議」が2016年10月に設置されました。本会議は、経済産業大臣を中心に、文部科学大臣、日本原子力研究開発機構及び高速炉開発に携わる民間事業者(電力事業者及び原子炉メーカー)の参画を得て構成され、今後の高速炉開発の進め方について、2016年10月7日から2016年12月19日まで4回にわたって議論を行いました。

本会議における検討を踏まえ、2016年12月21日の原子力関係閣僚会議において、「高速炉開発の方針」を決定しました。同方針においては、開発方針を具体化するため、今後10年程度の開発作業を特定する「戦略ロードマップ」(仮称)を策定することとされ、本ロードマップについては、高速炉開発会議の下に新たに設置された「戦略ワーキンググループ」(2017年3月30日に第1回会合を開催)において検討し、2018年を目途に策定することを目指しています。

また、「もんじゅ」については、昨年12月に開催された原子力関係閣僚会議において「『もんじゅ』の取扱いに関する政府方針」が決定され、原子炉としての運転は再開せず、今後、廃止措置に移行し、あわせて将来の高速炉開発における新たな役割を担うよう位置付けることとされました。今後は、安全確保に着実に取り組みつつ、本方針に基づく作業を進めてまいります。「常陽」については、再稼働に向けて、新規制基準への適合性審査に係る設置変更許可申請を行いました。

(5)日仏高速炉協力

エネルギー基本計画においては、「米国や仏国等と国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組む」とされているところ、2014年5月の安倍総理訪仏の際に、日本側の経済産業省と文部科学省、フランス側の原子力・代替エネルギー庁が、フランスのナトリウム冷却高速炉の実証炉開発計画である第4世代ナトリウム冷却高速炉実証炉(ASTRID)計画及びナトリウム冷却炉の開発に関する協力取決めに署名し、日仏間の研究開発協力を開始しました。

この日仏ASTRID開発協力に関して、2016年には、ASTRIDの概念設計取りまとめに反映するための範囲をさらに拡大して研究開発や設計の協力に取り組みました。

また、2017年3月には、世耕経済産業大臣とロワイヤル環境・エネルギー・海洋大臣が民生用原子力協力に関する意図表明に署名し、その中で、現在のASTRID協力の成功を認識し、協力を深化させるための議論を開始すること等について合意しました。

(6)再処理等拠出金法の運用【制度】

電力自由化等の新たな事業環境下でも再処理等が将来に渡って滞りなく行われるよう、2016年5月に拠出金制度の創設等を内容とする再処理等拠出金法が成立し、同年10月には、同法に基づき、認可法人である使用済燃料再処理機構が設立されました。

(7)使用済燃料対策

原子力発電所の再稼働や廃炉が進展する状況において、使用済燃料対策は原子力政策の重要課題です。このため、2015年10月の最終処分関係閣僚会議において、「使用済燃料対策に関するアクションプラン」を策定しました。同年11月、本プランに基づき、電力事業者により「使用済燃料対策推進計画」が策定され、2020年頃に計4,000トン程度、2030年頃に計6,000トン程度の使用済燃料の貯蔵容量を確保することを目指すことされました。2016年10月には、第2回使用済燃料対策推進協議会を開催し、使用済燃料対策に対する電力事業者の取り組み状況について確認を行いました。