第5節 国民、自治体、国際社会との信頼関係の構築
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、国民の多くがこれまでの原子力政策に不信を抱き、また、原子力政策を担う行政や原子力発電所の運営を行う事業者に対する信頼が失墜しているという現状を真摯に受け止め、今後、国民、自治体との信頼関係を構築していくことが重要です。
また、事故の経験から得られた教訓を国際社会と共有することで、世界の原子力安全の向上や原子力の平和的利用に貢献していくとともに、核不拡散及び核セキュリティ分野において積極的な貢献を行うことは我が国の責務であり、世界から期待されることでもあります。
＜具体的な主要施策＞
１．原子力利用における取組
(1)国民、自治体との信頼関係の構築
①原子力総合コミュニケーション事業【2016年度当初：5.8億円】
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、被災地のみならず全国における放射線に関する理解の促進や風評被害の防止のための取組を行いました。具体的には、全国の自治体の講演会等に放射線の専門家を派遣したほか、次世代層を対象とした体験型の実験教室の開催や教育職員を対象としたセミナーの開催などを行いました。
核燃料サイクル施設の立地地域(立地県・立地市町村等)等に対して は、原子力を含むエネルギー政策や核燃料施設等の新規制基準、核燃料サイクル施設の現状、放射線の基礎知識等について、科学的根拠や客観的事実に基づく放射線の基礎知識やエネルギー及び核燃料サイクル施設に関する的確な情報を立地地域住民に提供しました。具体的には、2016年度は、定期刊行物の発行、地域住民が多く訪れる場所や各種イベントを活用した広報及び立地地域のみならず電力消費地域を含めた多様なステークホルダーとの丁寧な対話や情報共有のための取組強化等により、きめ細やかな広聴・広報活動を実施しました。
また、高レベル放射性廃棄物の最終処分について幅広い層の国民と対話を行っていくため、全国の各地域に根ざした活動を行っているNPO法人等と連携し、地層処分に関する様々なテーマについてグループワークなどを行う、少人数規模のワークショップも実施しました。
さらに、エネルギー・原子力政策について、立地地域のみならず、電力消費地域をはじめとした国民への理解を一層進めるため、エネルギー・原子力政策に関するシンポジウムや説明会を全国各地で開催しました。
②原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業【2016年度当初：55.9億円】
原発等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和するため、地域資源の活用とブランド力の強化を図る産品・サービスの開発、販路拡大、ＰＲ活動等の地域の取組支援、交付金の交付等を実施し、中長期的な視点に立った地域振興に取り組みました。
③地域担当官事務所等による広聴・広報
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、国民の間に原子力に対する不信・不安が高まっており、エネルギーに関わる行政・事業者に対する信頼が低下しています。この状況を真摯に受け止め、その反省に立って信頼関係を構築するためにも、原子力に関する丁寧な広聴・広報が必要であることから、予算を活用した事業のほか、地域担当官事務所等も活用して、地域のニーズに応じた、双方向のコミュニケーションに関する取組を実施しました。
④原子力教育に関する取組
原子力についてエネルギーや環境、科学技術や放射線等幅広い観点から総合的にとらえ、適切な形で学習を進めるため、全国の都道府県が主体的に実施する原子力を含めたエネルギーに関する教育の取組(教材の整備、指導方法の研究、教員の研修、施設見学、講師派遣等)に必要な経費を交付する「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」を運用しました(2016年度交付件数：27都道府県)。
⑤立地自治体等との信頼関係の構築に向けた取組
原子力発電所の立地自治体等との信頼関係の構築に当たっては、政府職員が立地自治体等に赴いたり、要望に応じて自治体主催の説明会に参加したりして、国の方針や対応を説明するなど、丁寧な理解活動を進めました。
⑥電源立地地域との共生
電源立地地域対策交付金については、交付金の使途を従来の公共用施設の整備に加え、地場産業振興、福祉サービス提供事業、人材育成等のソフト事業にも拡充するなど、立地自治体のニーズを踏まえた電源立地対策を実施してきています。再稼働や廃炉など原子力発電所を取りまく環境変化は様々であり、今後も、立地地域の実態に即したきめ細やかな取組を進めていきます。
⑦原子力発電所の再稼働に向けた取組
我が国は、エネルギー基本計画において、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めることとしています。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組むこととしています。
そのような方針の下で、これまで川内原発1・2号機が2015年8月に、高浜原発3・4号機がそれぞれ2016年1月と2月に再稼働に至っています(高浜原発3・4号機は訴訟により2017年3月現在停止中)。
伊方原発3号機については、2015年7月に原子炉設置変更許可がなされ、2016年8月に再稼働に至りました。再稼動に至る過程においては、地元市町が主催する住民説明会や県議会等の場で、政府の担当者が、原発の安全対策やエネルギー・原子力政策などについて説明を行い、2015年10月には、中村愛媛県知事および山下伊方町長が、再稼働について理解を表明しました。
玄海原発3・4号機については、2017年1月に原子炉設置変更許可がなされました。同年3月現在、佐賀県をはじめとした地元自治体への理解活動を進めているところです。
この他、高浜原発1・2号機については2016年4月に原子炉設置変更許可(同年6月に運転延長認可)がなされ、美浜原発3号機については2016年10月に原子炉設置変更許可(同年11月に運転延長認可)がなされています。
⑧原子力防災体制の充実・強化に向けた取組
避難計画については、内閣府が設置する地域原子力防災協議会の枠組の下、国と自治体が一体となって策定しています。2016年度には、泊地域原子力防災協議会において「泊地域の緊急時対応」が、玄海地域原子力防災協議会において「玄海地域の緊急時対応」が具体的かつ合理的なものであると確認され、原子力防災会議でそれらの確認結果が了承されました。また、伊方地域原子力防災協議会において「伊方地域の緊急時対応」を改定しました。
(2)原子力発電に係る国際枠組みを通じた協力
①国際原子力機関(IAEA)での協力
(ア) 原子力発電の利用と放射性廃棄物の管理に関する理解促進への取組
国際原子力機関(IAEA)への拠出を通じ加盟国の政府や電力会社等の原子力広報担当者を対象としたワークショップを開催しました。これにより、原子力発電の役割や安全性、放射性廃棄物管理の重要性に関する正確な情報の提供、透明性の高い情報公開による、原子力発電と放射性廃棄物に対する一般公衆の理解を増進する活動に協力、貢献しました。
(イ)原子力発電導入のための基盤整備支援への取組
IAEAへの拠出を通じ、原子力発電導入を検討している国へIAEA及び国際的な専門家グループによるレビューミッション派遣等の支援を行い、その評価を通じて当該国の制度整備等が確実になされ、核不拡散、原子力安全等への対応がなされることに協力、貢献しました。
(ウ)原子力関連知識の継承への取組
IAEAへの拠出を通じ、原子力発電を導入・検討している国を対象としたセミナー・ワークショップの開催、大学における国際原子力マネジメントコースの認定、出版物の作成等を通じて、我が国及びIAEA加盟国が持つ、原子力に関する知識・技術を適切に継承するための活動に協力、貢献しました。
(エ)核不拡散への取組
IAEAが行う核拡散抵抗性、保障措置、核セキュリティに関する検討、安全性の調査・評価の事業等に拠出を行い、ワークショップ等を開催しました。また、国際的核不拡散体制に貢献するため、アジアの国々を対象にした核不拡散・核セキュリティに関するトレーニングコースをIAEAと連携して実施しました。
② 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)での協力
OECD/NEAへの拠出を通じ、原子力発電及び核燃料サイクルの技術的・経済的課題、放射性廃棄物、原子力発電の安全確保に関する技術基盤、産業基盤の調査検討活動、原子力研究開発の推進に必要な物性データや計算コードの整備を行うデータバンクの構築や、東京電力福島第一原子力発電所事故をベースとしたNEAのベンチマーク研究等に協力、貢献しました。加えて、OECD/NEAでは、原子力政策の意思決定におけるステークホルダーインボルブメントに関して問題意識を強く有し、ワークショップの開催など関連する活動を強化しており、我が国も積極的に参画しました。
③ 国際原子力エネルギー協力フレームワーク (IFNEC)
原子力安全・核セキュリティ・核不拡散の最も高い水準を確保しながら、効率的に原子力の平和利用を促進することを目的とするIFNEC(International Framework for Nuclear Energy Cooperation)の枠組みを通じて、2016年度は、我が国として原子力発電プロジェクトのファイナンス、電力市場構造の最適化、人材育成を含む基盤整備等についての議論に参画しました。
④原子力発電導入国等との協力
原子力発電を新たに導入・拡大しようとする国に対し、我が国の原子力事故から得られた教訓等を共有する取組を行っています。2016年度はベトナム、トルコ、カザフスタン、ポーランドといった国について、原子力発電導入国等からの研修生の受入れ、我が国専門家等の外国への派遣等を通じて、原子力発電導入に必要な法制度整備や人材育成等を中心とした基盤整備の支援を行いました。
原子力発電導入基盤整備事業補助金【2016年度当初：3.5億円】
東京電力福島第一原発事故の経験から得られた教訓を共有し、世界の原子力安全の向上や原子力の平和的利用に貢献すべく、原子力発電を導入しようとする国々において、導入のための基盤整備が安全最優先で適切に実施されるよう、原子力専門家の派遣や受入等により、法制度整備や人材育成等を行いました。