第１節　高効率石炭・LNG 火力発電の有効利用の促進

省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入拡大とともに、エネルギーセキュリティの向上やエネルギーコスト削減の観点から、高効率火力発電の活用も重要な課題です。そのため、高効率火力発電（石炭・LNG）について、環境に配慮しつつ導入を進めるとともに、技術開発を進めて発電効率のさらなる向上を目指しています。

１．世界最高水準の発電効率のさらなる向上

先進超々臨界圧火力発電技術（A-USC）や、石炭ガス化複合発電（IGCC）及び石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）、高効率ガスタービン実用化技術開発のための実証に取り組みました。

また、世界的には、引き続き石炭の利用が拡大していくことが見込まれることを踏まえ、海外においても石炭をエネルギー源として選択する国に対して、環境負荷の低減と両立した形で石炭の利用が行われるよう、我が国の先端的な高効率石炭火力発電の普及を図りました。

＜具体的な主要施策＞

（1） 先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発【2014年度当初：21.2億円】

供給安定性に優れた石炭の高効率かつ低環境負荷での利用を図るため、従来型石炭火力発電の高効率化が図れる先進超々臨界圧火力発電実用化のための要素技術開発に対して補助を行いました。

（2） 石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金【2014年度当初：62.7億円】

酸素吹石炭ガス化複合発電（酸素吹IGCC）技術を実証規模で確立するため、酸素吹IGCCの詳細設計及び土木工事を実施しました。

（3）クリーンコール技術開発【2014年度当初：14.3億円】

革新的低炭素石炭火力の実現、環境への対応、効率向上、エネルギーセキュリティに寄与することを目指し、我が国のクリーンコール技術の国際競争力強化のための技術開発、調査研究を実施しました。

（4） 石炭利用国際共同実証事業【2014年度当初：3.2億円】

オーストラリア・カライド地区における微粉炭火力発電所を改造し、酸素燃焼技術を用いて発電を行い、発電所から回収した二酸化炭素を地中貯留する実証事業を日豪共同で推進しました。

（5） 石炭灰の有効利用技術に関する研究【2014年度当初：0.5億円】

石炭灰の発生量や有効利用に関する実態を把握するため、石炭灰有効利用促進調査を行うとともに、セメントを使用せず石炭灰を主原料として構成するコンクリート（硬化体）の製造技術開発調査等を実施しました。

（6） 気候変動対応クリーンコール技術国際協力事業【2014年度当初：8.8億円】

専門家派遣による石炭火力発電所の設備診断や技術移転研修などを通じ、アジア地域や東欧地域への日本のクリーン・コール・テクノロジーの普及を図りました。

（7） 石炭高効率利用システム案件等形成調査事業【2014年度当初：12.0億円】

我が国が有するクリーン・コール・テクノロジーを海外へ普及するため、アジア、東欧等8か国において、高効率石炭火力発電所新設プロジェクト等11件の案件形成調査等を実施しました。

（8） 高効率ガスタービン技術実証事業費【2014年度当初：34.4億円】

電力産業用ガスタービンについて、発電効率の向上を目的として、大型機（40万kW（コンバイン出力60万kW程度））のガスタービン入口温度の高温化（1,500度級→1,700度級）及び中型機（10万kW程度）の高湿分空気利用ガスタービン（AHAT）システムの実用化のための技術開発に対して補助を行いました。

2． 電源の新増設・リプレースの原則入札・火力電源入札ワーキンググループ

経済産業省では、「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」において取りまとめられた報告書に基づき、一般電気事業者による電源調達に競争原理を導入し、卸供給事業者（IPP事業者）を始めとする新規参入者による卸供給を拡大することによって、電力の安定供給と電気料金の一層の適正な原価の形成を促すことを目的とした、「新しい火力電源入札の運用に係る指針」（以下「火力電源入札GL」という。）を取りまとめ、2012年9月18日に公表しました。これに基づき、一般電気事業者が1,000kW以上の火力電源を自社で新増設・リプレースしようとする場合は原則入札とし、効率性・透明性を高めます。

火力電源入札GLを踏まえ、2012年11月に総合資源エネルギー調査会総合部会電気料金審査専門委員会の下に「火力電源入札ワーキンググループ」を設置しました。2014年度は5回にわたり審議を行い、東北電力、中部電力、関西電力、九州電力の4社の火力入札案件に関し、入札要綱案及び落札者決定のための評価報告書案を了承するとともに、東京電力が東北東京間連系線の増強検討の開始に伴って入札要綱を変更することを了承しました（東京電力の評価報告書案の了承は2015年度の予定）。

3．火力発電の環境負荷の低減に向けた取組

経済的・安定的な電力の供給を確保するとともに、環境負荷をより低減していくためには、新増設やリプレースによって最新鋭の高効率な火力発電所を導入することにより、老朽火力の代替や供給力の強化を進めて行くことが重要です。このため、従来3年程度かかる環境アセスメントの手続期間を、リプレースの場合には1年強程度まで短縮し、新増設についても短縮に取り組むという方針に基づいて、「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」（2013年4月　経済産業省・環境省）を踏まえ、事業者が利用可能な最良の技術（BAT ＝ Best Available Technology）の採用等により可能な限り環境負荷低減に努めているかどうか、また、国の二酸化炭素排出削減の目標・計画と整合性を持っているかどうか等について、適切かつ迅速に火力発電所の環境アセスメントの審査に取り組みました。また、エネルギー政策の検討も踏まえた国の地球温暖化対策の計画・目標の策定に合わせて、電力業界全体の自主的な枠組の構築を促しました。

加えて、エネルギー基本計画（2014年4月11日閣議決定）において、「温室効果ガスの大気中への排出をさらに抑えるため、IGCC等の次世代高効率石炭火力発電技術等の開発・実用化を推進するとともに、2020年頃の二酸化炭素回収貯留（CCS）技術の実用化を目指した研究開発や、CCSの商用化の目途等も考慮しつつできるだけ早期のCCS Ready 導入に向けた検討を行うなど、環境負荷の一層の低減に配慮した石炭火力発電の導入を進める。」こととされており、本決定に従い、環境負荷の一層の低減に配慮した石炭火力発電の導入に向けた取組を進めました。

また、国が整理・公表している最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況（BAT：Best Available Technologyの参考表）については毎年度見直すこととしており、2014年5月に公表しました。