第５節 国民、自治体、国際社会との信頼関係の構築
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、国民の多くがこれまでの原子力政策に不信を抱き、ま た、原子力政策を担う行政や原発の運営を行う事業者に対する信頼が失墜しているという現状を真摯に受け止め、今後、国民、自治体との信頼関係を構築していくことが重要です。
＜具体的な主要施策＞
１．原子力利用における取組
(1)国民、自治体との信頼関係の構築
①原子力総合コミュニケーション事業
【2014年度当初：7.1億円】
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、被災地のみならず全国における放射線に関する理解の 促進や風評被害の防止のための取組を行いました。
具体的には、全国の自治体の講演会等に放射線の専門家を派遣したほか、次世代層を対象とした体験型の実験教室の開催や教育職員を対象としたセミナーを開催しました。
核燃料サイクル施設の立地地域（立地県・立地市町村等）等に対しては、原子力を含むエネルギー政策や核燃料施設等の新規制基準、核燃料サイクル施設の現状、放射線の基礎知識等について、科学的根拠や客観的事実に基づく放射線の基礎知識やエネルギー及び核燃料サイクル施設に関する的確な情報を立地地域住民に提供しました。具体的には、2014年度は、定期刊行物の発行、地域住民が多く訪れる場所や各種イベントを活用した広報及び立地地域のみならず電力消費地を含めた多様なステークホルダーとの丁寧な対話や情報共有のための取組強化等により、きめ細やかな広聴を実施しました。
また、高レベル放射性廃棄物の最終処分についての国民的理解の醸成、社会的合意形成を図るため、最終処分に対し多様な意見を有する方々が討議を行う双方向シンポジウムや全国各地で最終処分問題に関する意見交換を行う理解促進・支援事業等の広聴・広報活動を実施しました。
②原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業
【2014年度当初：8.0億円】
原子力発電所の安全や運転を支える立地地域の経済の活性化、雇用の確保を図る観点から、長期稼動停止による地域への影響を緩和と、中長期的な地域の産業基盤の強化を図るため、地域資源を活用した産品・サービスの開発、販路拡大、PR活動等の地域の取組を支援しました。
③地域担当官事務所等による広聴・広報
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、国民の間に原子力に対する不信・不安が高まっており、エネルギーに関わる行政・事業者に対する信頼が低下しています。この状況を真摯に受け止め、その反省に立って信頼関係を構築するためにも、原子力に関する丁寧な広聴・広報が必要であることから、予算を活用した事業のほか、地域担当官事務所等も活用して、地域のニーズに応じた、双方向のコミュニケーションに関する取組を強化しました。
④原子力教育に関する取組
原子力についてエネルギーや環境、科学技術や放射線等幅広い観点から総合的にとらえ、適切な形で学習を進めるため、全国の都道府県が主体的に実施する原子力を含めたエネルギーに関する教育の取組（副教材の作成・購入、指導方法の工夫改善のための検討、教員の研修、施設見学、講師派遣等）に必要な経費を交付する「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」を運用しました（2014年度交付件数：26都道府県）。
⑤立地自治体等との信頼関係の構築に向けた取組
2014年9月、九州電力川内原子力発電所の再稼働を進める政府の方針を示す経済産業大臣名の文書を鹿児島県知事宛てに発出するとともに、資源エネルギー庁長官が鹿児島県知事及び薩摩川内市長に対して、政府の方針を説明しました。
⑥電源立地地域との共生
電源立地地域対策交付金については、交付金の使途を従来の公共用施設の整備に加え、地場産業振興、福祉サービス提供事業、人材育成等のソフト事業にも拡充するなど、立地自治体のニーズを踏まえた電源立地対策を実施してきています。
(2)原子力発電に係る国際枠組みを通じた協力
①IAEAでの協力
（ア）原子力発電の理解促進への取組
国際原子力機関への拠出を通じ加盟国のオピニオンリーダーを対象とした広報セミナーや原子力広報担当者を対象としたワークショップを開催しました。これにより、原子力発電の役割や安全性に関する正確な情報の提供、透明性の高い情報公開による、原子力に対する一般公衆の理解を増進する活動に協力、貢献しました。
（イ）原子力発電導入のための基盤整備支援への取組
国際原子力機関への拠出を通じ、原子力発電導入を検討している国へIAEA及び国際的な専門家グループによるレビューミッション派遣等の支援い、その評価を通じて当該国の制度整備等が確実になされ、核不拡散、原子力安全等への対応がなされることに協力、貢献しました。
（ウ）原子力関連知識の継承への取組
国際原子力機関への拠出を通じ、原子力発電を導入・検討している国を対象としたセミナー・ワークショップの開催、出版物の作成等を通じて、我が国及びIAEA加盟国が持つ、原子力に関する知識・技術を適切に継承するための活動に協力、貢献しました。
（エ）核不拡散への取組
IAEAが行う核拡散抵抗性、保障措置、核セキュリティに関する検討、安全性の調査・評価の事業等に拠出を行い、ワークショップ等を開催しました。
また、国際的核不拡散体制に貢献するため、アジアの国々を対象にした核不拡散・核セキュリティに関するトレーニングコースをIAEAと連携して実施しました。
②経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）での協力
経済協力開発機構原子力機関への拠出を通じ、原子力発電及び核燃料サイクルの技術的・経済的課題、放射性廃棄物、原子力発電の安全確保に関する技術基盤、産業基盤、放射線に関する知識の普及の調査検討活動や、東京電力福島第一原子力発電所事故をベースとしたNEAのベンチマーク研究等に協力、貢献しました。
③国際原子力エネルギー協力フレームワーク （IFNEC）
2006年に、米国ブッシュ前政権は、放射性廃棄物を減量し、核拡散抵抗性に優れた先進的再処理技術開発を促進するとともに、高速炉の開発を推
進することを目指したGNEP構想を発表しました。
2010年6月、GNEPは、IFNEC（TheInternational FrameworkforNuclearEnergyCooperation）に枠組みを変更し、核拡散のリスクを低減させながらも原子力利用と経済発展を実現するオプションを提供することを目的とした国際協力枠組みとして活動を行っています。IFNECにおいては、信頼性が高く、経済的な燃料サービス・供給の拡大に資する国際的な供給体制の構築等が議論されており、2014年度も、我が国はその活動に協力・貢献しました。
④原子力発電導入国等との協力
原子力発電を新たに導入・拡大しようとする国に対し、我が国の原子力事故から得られた教訓等を共有する取組を行っています。2014年度はベトナム、UAE、トルコ、カザフスタンといった国について、原子力発電導入国等からの研修生の招聘、我が国専門家等の外国への派遣等を通じて、原子力発電導入に必要な法制度整備や人材育成等を中心とした基盤整備の支援を行いました。加えて、ベトナムについて、原子力発電の運転管理に携わる人材等を対象として、我が国の原子力発電所の運転シミュレータを利用した研修等を実施するとともに、我が国の運転管理等の専門家を当該国に派遣し、現地でセミナー等を開催しました。
（ア）原子力発電導入基盤整備事業補助金
【2014年度当初：3.1億円】
東京電力福島第一原子力発電所事故で得られた教訓等を念頭に置きつつ、原子力発電を導入しようとする国々において、核不拡散体制や原子力損害賠償制度の整備等を行い、原子力発電の導入のための基盤整備が適切に実施されるよう、原子力専門家の派遣や受入等により、法制度整備や人材育成等を行いました。
（イ）原子力発電所安全管理等人材育成事業
【2014年度当初：0.8億円】
東京電力福島第一原子力発電所事故で得られた教訓等を念頭に置きつつ、ベトナムにおいて原子力発電の運転・保守管理に携わっている、又は、将来携わる人を対象として、我が国において原子力発電所の運転シミュレータを利用した研修等を実施したほか、我が国の原子力発電の運転管理等の専門家をベトナムに派遣し、現地でセミナーを開催し、より一層の原子力発電の安全運転管理技術等の習得を促しました。
2．ウラン燃料の安定供給に向けた取組の強化
(1)海外ウラン探鉱支援事業補助金
【2014年度当初8.0億円】
カナダ、オーストラリア、ウズベキスタン等において、我が国企業等による海外のウラン鉱山の権益獲得等のウラン資源安定供給確保の取組を進めました。具体的には、ウラン燃料の安定供給確保に資するウランの自主開発輸入の比率を高めるため、我が国企業によるウラン鉱山開発プロジェクトの円滑な進展を目的として、資源外交の強化、JOGMECによるウラン探鉱事業へのリスクマネー供給等を実施 しました。
(2)濃縮ウラン備蓄対策事業補助金
【2014年度当初0.9億円】
我が国として安定的な燃料供給に貢献するため、国内の貯蔵施設に一定量の低濃縮ウランを確保する事業を実施しました。