第１節　エネルギーコストの状況

1．燃料価格の状況

米国におけるシェール革命、中東地域における政治・社会構造の不安定化、中国・インドなど新興国におけるエネルギー需要の増加、ウクライナ問題をきっかけとした欧露関係や中露関係の変化など、世界のエネルギー需給構造を巡って、ダイナミックな変化が起きています。一方、我が国に目を転じると、東日本大震災以降、原子力発電所が停止し、海外からの化石燃料への依存が増大し、国際的な燃料価格の動向に大きな影響を受けやすい構造となっています。旺盛な世界需要や国際情勢の変化を背景に2014年夏にかけて化石燃料価格が高騰しました。その中で、石炭価格は相対的に安定していたものの、原油・LNG（液化天然ガス）の価格高騰が顕著となりました。

(1)石油

①国際原油価格の状況

国際原油価格は、新興国の需要急増などを背景に2008年7月に史上最高値（WTI：145.29ドル/バレル）を記録した後、同年9月の世界金融危機により急落しました。その後、世界経済の回復に伴い上昇し、いわゆる｢アラブの春｣（2010年12月）前まで70ドル/バレルから80ドル/バレルで推移してきました。

2011年から2014年6月にかけて、緊迫する中東情勢等を背景に、原油価格は高水準で推移してきましたが、同年7月以降は、中国やヨーロッパの景気の減速、供給面では北米のシェールオイルの堅調な生産、同年11月のOPEC総会での生産目標維持等により、2015年1月には原油価格は約5年10か月ぶりの安値水準まで下落しました。その後も、シェールオイル増産傾向を背景とした在庫積み上がりなどを受け、55ドルから60ドル前後で推移していましたが、直近では、EIAによる米国シェールオイル増産ペースの減速の見直し等を受け上昇傾向にあります。

②我が国の原油輸入の状況

日本に到着する原油価格（CIF価格）は、世界的な原油価格の急落と円高方向への為替の動きによって、2008年9月以降下落し、2009年1月に1リットル当たり20円台の水準にまで低下しました。しかし、その後は総じて上昇傾向にあり、2014年には1リットル当たり70円台の水準にまで上昇しました。2014年秋以降は、国際原油価格の急落を受け下落に転じ、足下2015年3月は40円台で推移しています。

我が国の原油輸入量について、東日本大震災前と現在とを比較すると、2010年度の約2億1,500万klから2014年度には約2億klへと減少しましたが、この間の原油価格の高騰を背景に、輸入額は約9兆4,059億円から約13兆8,734億円へと上昇しました。

③国内の石油製品価格

2014年度の国内の石油製品価格は、7月中旬までは原油価格の上昇の影響等を受けて上昇し、レギュラーガソリンは7月に全国平均小売価格で一時169.9円/Lとなるなど、レギュラーガソリン、軽油、灯油の価格はいずれも7月にピークとなりました。このピーク時の全国平均価格を2012年7月と比較すると、この2年間でいずれの油種も約2割上昇しました。その後、原油価格の下落を背景に石油製品価格も2015年2月まで下落し、レギュラーガソリンの全国平均小売価格（1リットル当たり）は2010年12月以来の133円台となりました。2015年2月以降の石油製品価格は、小幅な上昇と下落を繰り返し、5月末のレギュラーガソリンの全国平均小売価格（1リットル当たり）は142円台となっています。

(2)天然ガス

①国際天然ガス価格の状況

天然ガス価格の決定方法は地域によって異なりますが、日本向けの天然ガス（LNG）価格は、JCC（Japan Crude Cocktail）と呼ばれる日本向け原油平均価格にリンクしています。米国、英国等の北米・欧州における天然ガスの売買価格は、それぞれの市場の需給状況等により決定されています。

天然ガス価格の推移について見ると、2014年平均の天然ガス価格（百万BTU当たり）は、米国では4.3ドル、欧州では8.4ドルとなっています。

②我が国のLNG輸入の状況

我が国では、東日本大震災以降の原子力発電の停止により、火力発電の稼働率が大幅に上昇した結果、LNGの需要は震災前の2010年度の約7,060万トンから2014年度には約8,900万トンと約27％上昇しました。加えて、我が国のLNG輸入価格も、2010年に10.8ドル/百万BTU^(注)だったものが、2014年には16.2ドル/百万BTUへと大きく上昇しました。このような需要増・価格高騰を受け、我が国のLNG調達費は、2010年の3.5兆円から2014年の7.8兆円へと大幅に増大しました。

2014年の我が国のLNG調達価格は、他国と比較すると依然として高い価格水準であり、LNG調達が貿易収支に与える影響は、引き続き大きなものとなっています。この背景には、米国価格との比較で言えば、我が国のLNG輸入価格には、米国内の天然ガス価格には含まれていない、液化コストや輸送コスト^(注)が含まれていること等が挙げられるほか、円建てで見れば、2010年平均で1ドル88.09円だった円相場が、2014年平均では106.79円と約19円円安方向へ推移したことも影響しています。

(3)石炭

①国際石炭価格の状況

主にボイラー用燃料として発電所やセメント産業などでも多く使用される一般炭の国際価格について見ると、2009年には世界同時不況の影響を受けて下落したものの、その後、中国やインドの輸入増などの影響を受け上昇傾向となり、2008年には豪州のスポット価格で過去最高の194.8ドル（1トン当たり）を記録しました。その後は、欧州経済の不安などから下落基調となっています。主に鉄鋼原料用としてコークスを製造するために利用されている原料炭の国際価格の推移についても、一般炭と同様の傾向が見られます。

石炭の価格は、石油や天然ガスに比べて、カロリーベースの単価では相当程度安価です。2015年3月のCIF価格（1,000kcal当たり）を見ると、原油が4.51円、LNGが5.81円であるのに対して、一般炭は1.65円と低廉であるとともに、価格の推移が原油やLNGよりも安定的です。

②我が国の石炭輸入の状況

我が国の輸入石炭価格（CIF価格）は、2000年以降は原油価格の上昇を受けて、石炭の採炭コスト、輸送コストも上昇し、世界的な石炭需要の増大とも相まって上昇しました。2011年度以降はシェール革命及び世界的な景気停滞による供給過多により、石炭価格は横ばいの状況にあります。2015年初頭では、一般炭は、1トン当たり10,000円前後で推移しています。

我が国の石炭輸入量は、近年は1億9,000万トン前後で小幅な増減となっています。

(4)マクロ経済への影響

東日本大震災以降、火力発電が原子力発電分を穴埋めする形で電力が供給されました。化石燃料の輸入量の増加、原油・LNGの市場価格の上昇、為替の円安方向への推移などにより、化石燃料の輸入額は2010年度の約18兆円から2014年度には25兆円と約7兆円増加しました。2014年度の貿易収支は、昨年度から改善しましたが、9.1兆円と大幅な赤字を記録しました。

2．電気料金の状況

(1)電気料金上昇の背景事情

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故以降、2013年9月、日本国内の全ての原子力発電所が稼働を停止しました。その結果、我が国の電源構成に占める化石燃料依存度は、東日本大震災前の約62％（2010年度）から約88％（2013年度）へ上昇しました。この水準は、第一次石油ショック時の約76％よりも高いものです。

エネルギー源ごとの発電電力量について2010年度から2014年度の推移を見ると、原子力発電所の停止に伴い、天然ガス、石油など、火力発電の比率が高くなっています。

原子力発電所の停止分の発電電力量を火力発電の焚き増しにより代替していると仮定した場合の燃料費の増加分は、年間約3.4兆円（2014年度）と試算されます。この金額は、2011年度2.3兆円、2012年度3.1兆円、2013年度3.6兆円と、高位で推移しています。2014年度推計の3.4兆円の燃料費増加分は、すなわち、国民一人当たり年間約3万円程度の負担増ということになります。

(2)電気料金の推移

火力発電所の稼働率上昇に伴う火力燃料費の増大などにより、電気料金の平均単価（全国）は、震災前の2010年度と直近値の2014年度を比較すると、家庭用で約25％、産業用で約40％、金額にして家庭用・産業用いずれも約5円/kWh上昇しました。

また、電気料金の上昇は、国民負担の増加に繋がり、電気料金にかかる国民の負担額は、年々増加しています。

例えば、東京電力における標準世帯（従量電灯B、契約電流30A、月間使用電力量290kWh）の電気料金は、東日本大震災前の2010年度は月額6,309円（平均）でしたが、2014年度は月額8,452円（平均）と、約34％上昇しました。

電気料金は、基本料金、電力量料金、燃料費調整額^(注)、再生可能エネルギー発電促進賦課金から構成されます。

(3)電気料金の値上げ認可申請

家庭など規制部門に適用される電気料金については、電力会社から電気料金の値上げ認可申請がなされた場合は、電気事業法（昭和39年法律第170号）第19条に基づいて、申請が最大限の経営効率化を踏まえたものであるか厳正に審査した上で、経済産業大臣が認可を行うこととなります。

値上げの認可に当たっては、経済産業省総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会電気料金審査専門小委員会（以下「電気料金審査専門小委員会」という。）（委員長：安念潤司　中央大学法科大学院教授）により中立的・客観的かつ専門的な観点から検討するとともに、広く国民の皆様から意見を聴取する公聴会やパブリックコメントも実施することで、透明性の高い審査プロセスを経ることとしています。

東日本大震災以降、原子力発電所の稼働率低下に伴い火力燃料費等が増加し、電力各社の収支を圧迫することとなりました。そのため、2012年以降、東京電力、関西電力、九州電力、東北電力、四国電力、北海道電力及び中部電力が、電気料金の値上げを実施しました。

しかし、原子力発電所の再稼働時期が値上げ実施時に想定していた時期よりも遅延していることにより、火力燃料費が増大し、電力各社の収支を引き続き圧迫したため、2014年11月に北海道電力が、2015年6月に関西電力が、震災後2度目となる電気料金の値上げを実施しました。

右のグラフにあるように、震災以降、電力会社10社の燃料費は上昇しており、2014年度も7.2兆円と、依然として、震災前の2倍相当となっています。こうした燃料費の上昇は、震災以降の電力会社の収支を圧迫しており、電力会社10社合計の経常損益は震災以降、赤字で推移してきました。

①北海道電力の再値上げ

北海道電力は、泊発電所が長期間停止したことによる火力燃料費の増加などを受けて財務状況が大幅に悪化したことから、2013年9月に規制部門の電気料金を7.73％値上げしました。

しかし、同発電所の再稼働が2013年値上げ時の想定（泊1号機：2013年12月稼働、泊2号機：2014年1月稼働、泊3号機：2014年6月稼働）よりも大幅に遅延していることにより、火力発電所における燃料消費量が増加し火力燃料費が更に増大したことから、2014年7月31日、北海道電力は電気料金を規制部門で17.03％引き上げること等を内容とした、電源構成変分認可制度^(注)に基づく初めての電気料金値上げ認可申請を行いました。

同年8月から9月にかけて計5回、専門家から構成される電気料金審査専門小委員会において、客観的・専門的な見地から厳正な審査を行うとともに、同年9月11日には値上げに係る公聴会が札幌市にて開催されました。

その後、委員会で取りまとめられた査定方針案について、同年10月9日まで経済産業省と消費者庁が協議を行い、同月14日の物価問題に関する関係閣僚会議の了承を経て、同月15日に認可されました。

査定のポイントは以下のとおりです。

• (ⅰ) 火力燃料費の単価につき、LNG以外で初となるトップランナー査定を行うなど厳格な査定を行った。この結果、規制部門の値上げ幅は、申請時の17.03％から15.33％となる。実施時期は2014年11月1日とする。
• (ⅱ) 前回の値上げから1年弱での値上げ申請となることを踏まえ、ユーザーのご負担を抑えるべく、更なる効率化の徹底により、激変緩和措置を講ずることとした。具体的には、冬場に需要のピークを迎えることから、2015年3月末までは、更に約3％値上げ幅を圧縮することにより、この間の値上げ幅は12.43％となる。
• (ⅲ) 今回の値上げ申請が泊発電所の再稼働の遅れに起因するものであることから、値上げの認可に際して、泊発電所の再稼働の状況に応じ、順次値下げを実施するよう、条件を付けることとした。

②関西電力の再値上げ申請

関西電力は、高浜発電所・大飯発電所が長期間停止したことによる火力燃料費の増加などを受けて、財務状況が大幅に悪化したことから、2013年5月に規制部門の電気料金を9.75％値上げしました。

しかし、両発電所の再稼働が2013年値上げ時の想定（高浜発電所3・4号機：2013年7月稼働、大飯発電所3・4号機：継続稼働）よりも大幅に遅延していることにより、火力発電所における燃料消費量が増加し火力燃料費が更に増大したことから、2014年12月24日、関西電力は電気料金を規制部門で10.23％引き上げること等を内容とした、電源構成変分認可制度に基づく電気料金値上げ認可申請を行いました。

2015年1月から4月にかけて計6回、電気料金審査専門小委員会において、客観的・専門的な見地から審査を行うとともに、同年3月3日には値上げに係る公聴会が大阪市にて開催されました。

その後、委員会で取りまとめられた査定方針案について、同年5月11日まで経済産業省と消費者庁が協議を行い、同月15日の物価問題に関する関係閣僚会議の了承を経て、同月18日に認可されました。査定のポイントは下記のとおりです。

• (ⅰ) 原油価格の下落を踏まえた卸電力取引所からの調達価格の査定の導入など、増分費用等の厳正な審査を行った。この結果、規制部門の値上げ幅は、申請時の10.23％から8.36％となる。実施時期は6月1日とする。
• (ⅱ) 効率化の徹底を求め、その成果を料金負担の軽減に充てる。具体的には、需要のピークを迎える夏の負担を軽減するため、激変緩和措置として、実施から4 ヶ月間はさらに3.7％以上値上げ幅を圧縮し、その間の値上げ幅は4.62％となる。
• (ⅲ) 今回の値上げ申請が高浜発電所・大飯発電所の再稼働の遅れに起因するものであることから、値上げの認可に際しては、高浜発電所・大飯発電所の再稼働の状況に応じて、順次値下げを実施するよう、条件を付けることとした。