第４節　今後のエネルギー事情の変化

各国は、その置かれたエネルギー需給や地理的、地政学的な状況等に応じて独自のエネルギー安全保障のかたちを目指し、そのための施策を講じています。

本節では、まず、前節の結果を国別でまとめ、「シェール革命」が世界に広がりつつある時期の、各国のエネルギー安全保障の変化とその背景について改めて確認します。その上で、各国が今後のエネルギー安全保障の強化のため、どのような施策を進めていこうとしているか、そこにはどのような課題があるかについて、シェール関連の施策とそれ以外に分けてみていきます。

1．フランス

直近の全項目平均点は、2000年代に比べて下がっていますが、各項目の評価数値は概ね良化しています。2012年に決定されたイラン原油禁輸は、エネルギー輸入先の多様化やチョークポイントリスクの低減につながり、エネルギー安全保障の面で良い影響が出ています。

（1）シェール関連

北部に大量のシェールガスの存在が期待されており、その開発が進めば、一次エネルギー自給率の上昇、ロシアからのガス輸入依存の軽減による輸入先多様化、中東からの原油輸入減によるチョークポイントリスクのさらなる低減につながります。

しかし、現在のところ水圧破砕が禁止されており、まずはその変更が必要となります。そのため、早期にシェールガスの生産を開始することは難しい状況です。

（2）その他

2030年までに、再生可能エネルギー（水力含む）の割合を一次エネルギー供給量の2%、発電電力量の40%に引き上げることを目標とした「エネルギー移行法案」を、今夏にも制定する見込みです。これにより、現在、一次エネルギー供給量の約半分、発電電力量の7割以上を占めている原子力の寡占度が下がり、エネルギー源の多様化が進むことになります。

しかし、再生可能エネルギーの導入がどこまで進むかは、巨額の投資を必要とするものもあることから未知数です。場合によっては他のエネルギーへの転換を余儀なくされる可能性があり、前述した国内でのシェール開発の動向にも影響が出てくるものと考えられます。

2．ドイツ

直近の全項目平均点は、2000年代に比べて下がっていますが、6点台の高い水準を維持しています。再生可能エネルギーのシェア拡大により、直近のエネルギー源多様化の項目では対象国中第1位となりました。

再生可能エネルギーのシェア拡大により、一次エネルギーにおける石油のシェアは縮小しており、輸入原油量は減少傾向にあります。このことは、供給途絶への対応に関する評価数値の良化につながりました。

一方、一次エネルギー自給率の点数は上がっているものの、2011年に一部の原子力発電所を停止したこともあり、評価数値である自給率自体は2000年代に比べ直近の方が悪化しています。

（1）シェール関連

化石エネルギーに関しては、ロシアからの輸入依存度の高さが問題となっており、今後、「シェール革命」による増産が進む北米からの原油・天然ガスの輸入が可能になれば、最も点数の低い項目であるエネルギー輸入先多様化について改善が図られることになります。

そのために必要となるLNGターミナルについては、2005年に建設計画が発表されましたが、隣国のオランダに大規模なターミナルが存在することなどから、輸出入業者の関心が低かったため、2011年に計画は無期限延期とされました。2014年のロシアによるクリミア侵攻を受け、政府は同計画の再考を行う旨を明らかにしましたが、その後の具体的な動きは現在までのところありません。

この背景には、米国による原油輸出解禁に関する議論や、従来パイプラインでの米国への天然ガス輸出が中心であったカナダによる輸出用LNGターミナルの建設（東海岸側のターミナル着工予定は最速で2019年）等、輸出国側が直ちに輸出を開始できない事情が存在しています。

（2）その他

2014年現在でも、一次エネルギーにおける石炭と天然ガスのシェアを合わせると約49%、発電電力量における石炭と天然ガスのシェアを合わせると約54%に達しており、政府は、再生可能エネルギーのシェアをさらに拡大しようとしています。

2014年に改正された「再生可能エネルギー法」では、電力総消費量に占める再生可能エネルギー（水力含む）の割合を2025年までに40 ～ 45%、2035年までに55 ～ 60%、2050年までに80%以上とすることが目標として定められました。一方で、電気料金の引き上げにつながるとして問題視されていた再生可能エネルギーの賦課金の一部が削減されるなど、制度の見直しが行われました。

当面は、再生可能エネルギーのシェア拡大により、エネルギー源の多様化がさらに進んでいくことになるでしょう。

エネルギー消費効率の改善については、2010年に設定された「エネルギーコンセプト」において、2020年に20%減、2050年に50％減（いずれも2008年対比）の目標が定められています。

3．英国

2000年代に比べ、直近の点数と評価数値の双方が悪化したのは、一次エネルギー自給率の項目のみでした。

チョークポイントリスクの低減、エネルギー消費のGDP原単位、全項目平均点については、2000年代に続き、直近でも対象国中第1位となりました。

「シェール革命」の間接的な影響である、アフリカ原油の輸入量拡大は、原油輸入先多様化、供給途絶への対応に関する評価数値の良化につながりました。

（1）シェール関連

2005年に一次エネルギー自給率が100%を割り込み、その後も減少を続ける中、政府は2008年に陸上のシェールオイル・シェールガス開発ライセンスを民間企業に付与しました。しかし、2011年に水圧破砕による地震が発生したことが問題となり、開発は一時中断されました。

その後、2014年には、新たな開発ライセンス付与鉱区が公開されましたが、開発地域付近の住民などから強い抵抗が示されています。また、これまでは海上油田の開発が中心であったため、陸上の原油・ガスを運ぶためのインフラが不足し、コストが高くなることなど、大量の生産を行うために解決すべき課題が多くみられます。

天然ガスの輸入については、直近ではノルウェーからのパイプラインでの輸入(57.1% )に次いで、カタールからのLNG輸入のシェアが多くなっています（17.6%）が、2013年に国内最大のガス供給会社が米国からのLNG輸入に関する20年契約を結ぶ（2015年より輸入開始予定）など、「シェール革命」に関連した輸入先多様化につながる動きが出てきています。

（2）その他

直近の一次エネルギー自給率向上策として政府が進めているのは、北海油田の再開発（非在来型原油・ガスは対象外）であり、本年中に開発促進のための関連機関（Oil and Gas Authority）を正式に立ち上げる予定です。

エネルギー源多様化につながる再生可能エネルギーの推進については、2020年までに最終エネルギー消費の15%に到達することを目標としており、達成のためのロードマップに沿って順調に取組が進められています。

4．米国

直近の全項目平均の2000年代比での上昇幅は対象国中第1位であり、「シェール革命」は、あらゆる面でエネルギー安全保障を強化させたと考えることができます。

なお、エネルギー輸入先多様化の項目の悪化については、「シェール革命」の影響で、天然ガスの輸入量が減少し、相手国がほぼカナダに限られるようになったことで寡占度が大幅に上昇したことが要因となっています。

（1）シェール関連

シェールオイル・シェールガスの開発に関しては、第1節で述べたとおりです。開発が順調に進めば、一次エネルギー自給率はさらに上昇し、石炭の発電比率が下落することでエネルギー源の多様化が進むことになります。

国内需要の大きさから、一次エネルギーの完全自給は難しいと考えられていますが、原油輸入量は今後も減少する見通しです。仮に中東からの原油輸入量が減少すれば、チョークポイントリスクの低減につながります。しかし、こうした動きが中東の安定についての政治的な関心を低下させることにもつながるのではないか、と危惧する声が出てきています。

また、原油輸入量の減少は、供給途絶対応日数の増加にもつながります。これと関連の深い戦略石油備蓄（SPR）については、2005年に増量計画(100百万バレル)が発表されましたが、「シェール革命」によって国内での原油増産が進んだことから、2011年に撤回されました。これを機に、SPRの目的の転換（同盟国に有事の際に輸出するなど）や削減を求める動きも出ており、こうした議論の結果、供給途絶対応日数が減少する可能性もあります。

最大の論点は、原油価格が急落する中でのOPECの減産見送りや、開発による環境破壊といった問題が指摘される中、このままシェールオイル・シェールガスの開発が進むかどうかです。米国のシェールガス・シェールオイルの動向は、世界のエネルギー情勢を左右していく要因ともなるでしょう。

（2）その他

エネルギー源多様化に関しては、石炭から天然ガスだけでなく、石炭から再生可能エネルギーへのシフトを促す政策が推進されています。

2013年にオバマ大統領が発表した「気候行動計画」では、火力発電所からの排出量規制を促すとともに、2020年までに発電に占める再生可能エネルギー（太陽光・風力・地熱）の比率を倍増させるとしています（対象年度が不明ですが、仮に2012年比で倍増させるのであれば、目標の発電比率は約12％となります）。

5．中国

直近では、一次エネルギー自給率の項目で対象国中第1位となりましたが、評価数値である自給率自体は悪化しています。1999年に一次エネルギー自給率が100%を下回って以降、国内のエネルギー消費量の拡大が国内生産量の増加を上回る傾向が続き、エネルギーの輸入量が増加しています。

原油輸入の増加に対応できる供給先は主に中東産油国であることから、2000年代に比べ、直近の中東依存度は上昇し、チョークポイントリスクが増すことになりました。また、直近の中東原油の輸入量が2000年代の3倍近くとなったことが、供給途絶への対応についての評価数値と点数を大幅に悪化させ、全項目平均点を押し下げる要因になりました。

一方、パイプラインによるロシアからの原油輸入も拡大しています。これにより、中国は原油輸入先の多様化を進めることができ、一方のロシア側も、欧州以外の輸出先を確保できるという利点があります。

（1）シェール関連

中国のシェールオイルは、地理的・地質的条件から開発が容易ではなく、短中期的に国内原油生産量の拡大に寄与することは難しいと考えられています。

一方、シェールガスの生産は既に開始されており、政府は補助金制度などを通じて開発を促進しています。国土資源部によると、2014年の生産量は13億立方メートルで前年の6.5倍となりました。これは、国内の天然ガス生産量全体の約1％にあたります。

しかしながら、技術不足や水圧破砕のための水不足などから、当初の見通しほど生産量は増えていません。2012年の段階で、政府はシェールガス生産量の目標を2015年に65億立方メートル、2020年に600 ～ 1,000億立方メートルとしていましたが、2014年に後者の目標を300億立方メートルに下方修正しました。シェールガスの生産が一次エネルギー自給率の上昇につながるかは未知数であり、まずは2015年の生産量が目標に到達するかどうかが注目されます。

直近の天然ガス輸入量の半分はLNG（その約4割はカタールからの輸入）ですが、これまで北米からのLNG輸入は行われておらず、今後の輸入のための長期契約も結ばれていません。輸入先多様化との関連で、これからどのような動きがあるかに関心が集まっています。

（2）その他

国務院が2014年11月に公表した「エネルギー発展戦略構造計画（2014-2020年）」では、エネルギー源多様化と大気汚染問題の解決を目指し、一次エネルギー供給量に占める石炭の割合を2020年までに62%以下、天然ガスを10%以上、非化石エネルギーの比率を15%以上にするという目標が掲げられています。また、2020年の一次エネルギー消費量を2013年比で28%増までに抑えるとしています（2013年は2005年対比で約82%増）。

同計画では、一次エネルギー自給率について、直近の水準である85%前後の維持を目標に定めており、前述したシェールガスの開発に加え、外資系石油企業とのJVによる深海における原油・ガス開発が始まっています。また、非在来型ガスである炭層メタンガス（CBM）の生産も進められています。

天然ガスについては、既に輸入が行われている中央アジアからのパイプラインについて、新ルートを建設する予定があります。また、ロシアとの間でもパイプライン建設の計画が進められています。

「シェール革命」の間接的な影響として、中東の天然ガスが欧州に流れて競争が増す中、ロシアは新たな天然ガスの販路を東アジアに求めています。

こうした計画と、上述の米国からのLNG輸入の動きにより、天然ガスの輸入先多様化が大きく進む可能性もあります。

また、2015年より、ミャンマーからパイプライン経由での原油輸入が開始されました。この原油は中東産ですが、マラッカ海峡を経由せずに中東原油を輸入できるという点で、チョークポイントリスクの低減につながります。

その他、原油の国家備蓄基地については、既に第3期計画（合計備蓄能力141百万バレル、2020年着工開始予定）が発表されています。これに国営石油企業による備蓄等を含めると、将来的には、直近の石油備蓄量の2倍近くとなる約800百万バレルの備蓄能力を保有する見通しであり、供給途絶対応可能日数が伸びることが期待されます。

6．日本

東日本大震災とその後の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、直近の一次エネルギー自給率、エネルギー源多様化の点数及び評価指数が2000年代に比べ悪化しました。

エネルギー輸入先多様化を除く項目で点数を下げたため、全項目平均点も大きく下がり、直近の点数は対象国中最も低くなりました。

全般的に、エネルギー安全保障の弱体化が見て取れますが、ロシア産原油の輸入増による原油の輸入先多様化、チョークポイントリスクの低減といった改善点も表れています。

（1）シェール関連

原油輸入の中東依存度が依然高く、天然ガスの中東依存度は上昇していますが、今後、北米からの原油・天然ガスの輸入が増えれば、輸入先多様化、チョークポイントリスクの低減、供給途絶対応日数の増加が進むこととなり、エネルギー安全保障が強化されることになります。

特に、シェールガス革命により国内の天然ガスの生産が拡大している米国からのシェールガス・LNGの供給の実現は重要であり、日本企業は、日本のLNG輸入量の約2割に相当するLNGについて引取の契約を締結済みです。これらは、石油価格に連動した契約ではなく、天然ガス価格指標に連動した価格であり、2016年以降、順次、日本への供給が開始される予定です。

（2）その他

2014年4月、第4次となる「エネルギー基本計画」が閣議決定されました。従来の「3E（Energy Security:安定供給、Economic Efficiency:経済性、Environment:環境）+S（Safety:安全性）」という基本的視点に、国際的な視点の重要性、経済成長の視点の重要性を加味した内容となっており、この方向性に沿って、エネルギー安全保障の強化のための改善策も進められていくことになります。

7．韓国

2000年代には一次エネルギー源の半分以上を石油が占めていましたが、これを天然ガスに転換する政策を進めてきたことが、エネルギー源多様化の点数の上昇につながりました。また、天然ガスの輸入先として、インドネシアのシェアが減少する一方、カタール、ナイジェリア、ロシアのシェアが増加することにより、寡占度が低くなり、エネルギー輸入先多様化の点数が上昇しました（ただし、評価指数は供給比率が上昇したことから、やや悪化しています。【第113-3-8】参照。）。

この2項目の点数の上昇により、直近の全項目平均点は2000年代に比べ上昇しましたが、点数自体は対象国で日本に次いで低いものとなっています。

（1）シェール関連

原油・天然ガスの輸入に関して、直近では日本よりも中東依存度が高くなっており、「シェール革命」による北米からの輸入が実施されれば、輸入先多様化やチョークポイントリスクの低減といった恩恵を大きく受けることになります。

（2）その他

2011年から進められていたロシアとの間での天然ガスパイプライン建設計画は、経由地となる北朝鮮の核問題で頓挫しましたが、ロシアとはサハリンからのLNG輸入で合意しており、輸入先多様化が進む見通しです。

エネルギー源多様化については、2013年に産業通商資源部が発表した「第2次国家エネルギー基本計画（2014 ～ 2035）」で、原子力の発電比率の目標を29%と定めました。これは、日本の原子力発電所事故後であり、第1次計画（41%）よりは引き下げられましたが、直近の実績（26%）よりは高いものになっています。