9.原子力
原子力発電所の稼働状況
原子力発電所の再稼働は進んでいますか？
2026年2月17日時点、日本全国で15基の原子力発電所が稼働しています。今後も引き続き安全最優先で、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地域の理解を得ながら、原子力発電所の再稼働を進め、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの実現の両立を目指します。
日本の原子力発電所稼働状況
核燃料サイクルと高レベル放射性廃棄物
日本は、原子力発電所の使用済燃料を再処理し、回収されるウランとプルトニウムを再利用しつつ、廃棄物の発生量を抑える「核燃料サイクル」を推進しています。
原子力発電所で使い終わった燃料を再処理すると、約95％は再利用できますが、残りの約5％は廃液となります。廃液は、ガラス原料と溶かし合わせたガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）とし、ものを閉じ込める性質を持つ地下深部に埋設し処分することが、法律で規定されています（地層処分）。
- 出典：（燃料集合体、金属キャスク図）：
- 日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」
核燃料サイクルの3つのメリット
- 放射性廃棄物の量を減らす
- 放射性廃棄物が天然ウラン並みの有害度まで低下する期間が短くなる
- 資源の有効利用
最終処分地の選定
特定放射性廃棄物の最終処分地の選定は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、高レベル放射性廃棄物が既に存在している以上、必ず解決しなければならない国家的課題です。これまで、北海道の寿都町及び神恵内村、佐賀県の玄海町の3町村で処分地選定の第1段階である文献調査プロセスを実施しています（2026年2月時点）。
なお、地層処分の仕組みや日本の地質環境等などについて理解を深めていただくために、2017年7月に「科学的特性マップ」を公表し、全国各地で対話活動を実施しています。
※グリーンの地域であっても、個々の地点が地層処分に必要な条件を満たすかどうかは、段階的な調査を綿密に実施し、確かめる必要があります。
- 参照：
- 科学的特性マップ公表用サイト
コラム - 世界における原子力の展望
国際エネルギー機関（IEA）は、 2050年までに世界の原子力発電の設備容量が、現在（420GW）の2.5倍以上（1079GW）に達すると予想しています。特に中国は原子力発電の拡大をリードし、2050年までに世界の原子力発電所の3分の1を保有する国になります。
また、2023年COP28（ドバイ）で発表された、原子力三倍宣言（2050年までに世界全体の原子力発電容量を3倍にする）を達成するためには更に原子力発電の導入が必要となります。
原子力三倍宣言達成に必要な原子力発電容量及び
2050年ネットゼロシナリオにおける原子力発電容量
出典：IEA(2025)「World Energy Outlook 2025」
世界銀行やアジア開発銀行などの国際機関において原子力への支援方針が発表され、加えて、COP30では、原子力三倍宣言に賛同する国が33ヵ国に増加するなど、世界的に原子力発電の活用を後押しする動きがみられました。また、特に2025年はカナダで小型モジュール炉（SMR）の建設が進展を見せるなど、欧州、アジアなど多くの国からSMRに関する関心が示されました。
カナダにおけるSMR建設状況
出典：カナダオンタリオ州営電力会社（OPG社）ウェブサイト
2025年、「放射性廃棄物」の処分プロセスはどうなっている？（前・後編）
私たち全員が考えるべき問題である、原子力発電より発生した「放射性廃棄物」の処分。2025年現在の状況について、ご紹介します。
最終更新日：2026年4月10日