7.再エネ
再エネの導入
日本では、再エネの導入は進んでいますか？
日本の再エネ電力比率は2022年度で、約21.9％です。
再エネ発電設備容量は世界第６位で、太陽光発電は世界第３位です。国土面積あたりの日本の太陽光導入容量は主要国の中で最大級です。
主要国の発電電力量に占める再エネ比率の比較
出典：IEA「Market Report Series - Renewables 2023（各国 2022 年時点の発電量）」、IEAデータベース、総合エネルギー統計（2022年度確報値）等より資源エネルギー庁作成
各国の再エネ発電導入容量（2022年実績）
各国の太陽光発電導入容量（2022年実績）
再エネの主力電源化
再エネだけでエネルギーを賄うことはできないのですか？
再エネは季節や天候によって発電量が変動し、安定供給のためには火力発電などの出力調整が可能な電源や、蓄電池と組み合わせてエネルギーを蓄積する手段の確保が必要です。
最小需要日（5月の晴天日など）の需給イメージ
電気を安定して使うには、常に発電量（供給）と消費量（需要）を同じにする必要があります。そのため、再エネの出力の上下に対応出来る火力発電などで、発電量と消費量のバランスをとる必要があります。
再エネの主力電源化のために、どのような政策を進めていきますか？
建設物に対する太陽光発電の導入強化、新築住宅のZEH目標達成、風力発電の案件形成、ペロブスカイト太陽電池や洋上風力の技術開発、再エネ導入拡大に向けた系統増強などとともに、事業規律の強化を通じて、地域と共生した再エネの最大限の導入を進めていきます。
再エネの導入量・見通し
出典：総合エネルギー統計（2023年度速報値）を基に資源エネルギー庁作成
再エネの導入拡大に伴い、安全面、防災面、景観などについて、地域の懸念が顕在化した例もあります。こうした懸念に適切に対応するため、再エネ特措法の改正（2024年4月施行）等を通じて事業規律を強化し、地域と共生した再エネの導入に取り組んでいきます。
災害に起因した太陽光発電設備に係る被害例
景観に影響を及ぼしている事例
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～太陽光・水素編
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最終更新日：2025年3月28日