買取制度

接続の同意を示す書類の名称について

最終更新日 平成28年9月12日  

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、
(1) 原則、同法の施行時点(平成29年4月1日)で
(2) 平成28年7月1日~平成29年3月31日に認定を取得した場合は認定日の翌日から9ヶ月以内に
(3) 同法の施行時点で電源接続案件募集プロセスに参加している場合は当該プロセスの終了日の翌日から6ヶ月以内に
一般送配電事業者等の接続の同意を得られていない場合、現行の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく認定が失効することになります。

 上記(1)~(3)の期日までに必要な接続の同意を示す書類の名称、及び、接続の同意を示す書類と誤認されやすい書類の名称について整理しましたので、一覧を公表します。
 なお、お手持ちの接続の同意を示す書類については、今後詳細を公表する新認定制度への移行手続にあたり必要となる場合がありますので、大切に保管してください。

<一般送配電事業者の接続の同意を示す書類の名称の一覧>

低圧 高圧 特別高圧
旧一般電気事業者による買取
(低圧)
PDF
(20160912更新)
旧一般電気事業者による買取
(高圧)
PDF
(20160912更新)
旧一般電気事業者による買取
(特別高圧)
PDF
(20160912更新)
旧一般電気事業者以外の者に
よる買取(低圧)
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旧一般電気事業者以外の者に
よる買取(高圧)
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旧一般電気事業者以外の者に
よる買取(特別高圧)
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※旧一般電気事業者とは、北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー(離島の場合は東京電力パワーグリッド)、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力を指します。

※特定送配電事業者の接続の同意があるかどうかについては、契約先の特定送配電事業者にご確認ください。

各電力会社(旧一般電気事業者)のウェブサイトでも同様の内容を掲載しています。

 

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