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平成28年度までに認定を受けた方の接続の同意を証する書類について

本文です。

平成28年度までに認定を受けた方の接続の同意を証する書類について

最終更新日 平成29年4月12日  

平成29年度以降に認定を受ける方は新規認定申請のページをご確認ください。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が平成29年4月1日に施行されたことに伴い、
(1) 原則、同法の施行時点(平成29年4月1日)で
(2) 平成28年7月1日~平成29年3月31日に認定を取得した場合は認定日の翌日から9ヶ月以内に
(3) 平成28年10月1日~平成29年3月31日の間に電源接続案件募集プロセス等を終えた場合、又は同法の施行時点で当該プロセス等に参加している場合は当該プロセス等の終了日の翌日から6ヶ月以内に一般送配電事業者等の接続の同意を得られていない場合、平成28年度までに旧制度で受けた認定が失効することになります。

 旧制度で認定を取得している事業者は、新制度への移行にあたって、事業計画の提出が必要となります。その際、以下の接続の同意を証する書類の添付が必要となります。新認定制度への移行手続に必要な接続の同意を証する書類の名称を契約先の電力会社ごとに整理しましたので、一覧を公表します。
 平成29年度以降に認定を受ける方の接続の同意を証する書類については、新規認定申請のページをご確認ください。

<電力会社の接続の同意を証する書類の一覧>
低 圧 高 圧 特別高圧
旧一般電気事業者による
買取
(低圧)
PDF
(20170331更新)
旧一般電気事業者による
買取
(高圧)
PDF
(20170331更新)
旧一般電気事業者による
買取
(特別高圧)
PDF
(20170331更新)
旧一般電気事業者以外
の者による買取
(低圧)
PDF
(20170331更新)
旧一般電気事業者以外
の者による買取
(高圧)
PDF
(20170331更新)
旧一般電気事業者以外
の者による買取
(特別高圧)
PDF
(20170331更新)

旧一般電気事業者とは、北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー(離島の場合は東京電力パワーグリッド)、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力を指します。

特定送配電事業者の接続の同意があるかどうかについては、契約先の特定送配電事業者にご確認ください。

 

各電力会社(旧一般電気事業者)のウェブサイトでも同様の内容を掲載しています。

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