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新規認定申請

本文です。

認定手続関係 新規認定申請

「太陽光50kW未満以外」とは、太陽光50kW以上、風力、水力、地熱、バイオマスのことをいいます。

新規認定申請の受付スケジュール 新規認定申請の受付スケジュール

事業計画認定の手続の流れ

(注)ここでは、次のとおり用語を定義します。
用 語 定 義
設備設置者
認定を受けようとしている、又は認定を受けた再生可能エネルギー発電事業者をいいます。
登録者(電子申請の場合)
 申請者(紙申請の場合)
認定申請の手続を行っている、又は行った者をいいます。代行事業者に手続を委任する場合は代行事業者が、設備設置者本人が手続を行う場合は設備設置者がこれに当たります。
<太陽光50kW未満の場合:電子申請>
太陽光50kW未満は「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」(本ページの一番上にある「太陽光50kW未満の申請手続はこちら」をクリック)により手続(電子申請)を行ってください。

太陽光50kW未満の場合
STEP1 「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」にユーザ情報を登録し、ログインIDを取得してください。
旧システムにて「登録者」としてログインID・パスワードを付与されている方は、当該ログインID・パスワードにて、本システムにログインできます。 電子システムで認定申請を行う方が登録してください。設備設置者本人でも代行事業者でも可能です。 登録方法については、操作マニュアルを参照してください。 申請手続で必要となるため、登録者のメールアドレスの登録は必須です。
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STEP2 「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」にログインし、申請情報を入力し、添付書類をPDF又はZIP形式でアップロードし、申請内容を登録してください。
代行事業者が申請する場合は、設備設置者のメールアドレスを登録してください。メールアドレスをお持ちでない場合は、設備設置者からの委任状及び印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内の原本に限る。)を添付してください。
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STEP3 代行事業者が申請する場合、STEP2で入力した申請内容に問題がないか設備設置者に確認のメールが送信されます。設備設置者はメールでの指示に従って、「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」より申請内容を確認の上、「承諾」又は「拒否」を行ってください。
設備設置者のメールアドレスが登録されず委任状を添付した場合は、確認のメールは送信されません。
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「承諾」が確認されてから審査が開始します。審査開始から認定まで1~2か月程度かかります。(接続契約書が添付されないなど、不備がある場合を除く)
STEP4 認定されると、その旨が設備設置者及び代行事業者(設備設置者が自ら行っている場合には設備設置者のみ)にメールで届き、「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」で認定通知書がダウンロードできるようになります。

 

<太陽光50kW以上、風力、水力、地熱、バイオマスの場合:紙申請>
太陽光50kW未満以外は必要書類を経済産業局宛に送付し、手続を行ってください。
平成29年5月以降は「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」にて必要書類の作成が可能となります。
太陽光2,000kW以上は、認定を受けるためには別途実施する入札において落札することが必要です。この場合の認定申請の方法等については、後日掲載します。

太陽光50kW未満以外の場合
STEP1 記載要領【太陽光50kW以上・風力・水力・地熱・バイオマス向け】を参照の上、申請書に必要事項を記入し、各添付書類を用意してください。
申請書の申請者欄は必ず設備設置者を記載してください。 未利用木質バイオマス発電については、燃料調達先を管轄する都道府県林政担当部局等へ事前説明を行ってください。
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STEP2 「申請書(添付書類含む)+連絡票+返信用封筒(切手を貼付の上、返送先の宛名・住所を記載)※」を発電設備の立地場所の都道府県を管轄する経済産業局へ送付してください。送付先はこちらをご覧ください。
「接続の同意を証する書類」がない場合は、取得次第、速やかに追加送付してください。
  STEP2
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申請から認定まで1~2か月程度かかります。(バイオマス発電の場合は2~3か月程度)(接続契約書が添付されないなど、不備がある場合を除く)
STEP3 認定通知書が申請者に届きます。

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提出書類について

提出に当たって必要な書類一覧はこちら pdfをご覧ください。

システム操作マニュアル・記載要領

 <太陽光50kW未満向け>
 ・電子申請システムの操作マニュアル
     新規ユーザ登録  pdf
     認定申請:太陽光10kW未満 pdf
     認定申請:太陽光10kW以上50kW未満 pdf

 <太陽光50kW以上、風力、水力、地熱、バイオマス向け>
 ・事業計画認定申請書の記載要領(様式第1)  pdf

参考様式

 ・連絡票 doc(紙の申請書を提出する際に添付が必要)
 ・委任状 doc(代行事業者が電子申請を行う場合であって設置者のメールアドレスが登録されない場合に添付が必要)

認定申請様式

 様式1 再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書(10kW未満の太陽光発電を除く) doc
 様式2 10kW未満の太陽光発電事業計画認定申請書 doc
太陽光50kW未満の場合は電子申請により手続を行ってください。ただし、インターネットでの申請ができない方は上記の様式をご利用ください。

添付書類

 ・権利者の証明書 doc
 ・関係法令手続状況報告書 doc(記載例はこちら pdf
 ・建造物の屋根(屋上)の使用に関する同意書(170417更新)doc(記載例はこちら pdf
   ※170417更新以前の様式も引き続き認められます。
 ・再生可能エネルギー発電事業における燃料調達及び使用計画書(木材、廃棄物その他直接燃焼発電用) doc(記載例はこちら pdf)【バイオマス発電のみ】
 ・再生可能エネルギー発電事業における原料調達及び使用計画書(メタン発酵ガス用) doc(記載例はこちら pdf)【バイオマス発電のみ】
 ・木質チップ(建設廃材由来)の調達事情について doc【バイオマス発電のみ】

接続の同意を証する書類

<一般送配電事業者の接続の同意を証する書類の一覧>

低 圧 PDF
(20170331更新)
高 圧 PDF
(20170331更新)
特別高圧 PDF
(20170331更新)
平成28年度までに認定を受けた方の接続の同意を証する書類については、こちらをご覧ください。
特定送配電事業者の接続の同意があるかどうかについては、契約先の特定送配電事業者にご確認ください。

各電力会社のウェブサイトでも同様の内容を掲載しています。

 

土地の確保

 他人の所有地に設備を設置する計画の場合は、認定申請時に土地の確保を証する書類として、すべての土地所有者との賃貸借契約書等の契約書類を提出してください。
 万が一、契約書類が揃わない場合は、太陽光50kW以上については、設備を設置することについて土地所有者との合意が取れていることを証明する「権利者の証明書」 が提出されれば、土地の確保に関する要件を暫定的に充足したものと判断します。
 その場合、認定日の翌日から起算して180日以内にすべての土地所有者との賃貸借契約書等の契約書類の提出を求め、当該期日までに提出がなかった場合は、認定の取消し対象となりますので、ご注意ください。
 なお、太陽光50kW未満、風力、水力、地熱、バイオマスについては、原則として賃貸借契約等の契約書類が必要ですが、「権利者の証明書」でも要件を充足したものと判断します。

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事業開始・事業実施の費用報告の手続の流れ

後日、詳細を掲載します。

 

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未利用間伐材等を燃料とする木質バイオマス発電設備について認定の申請を
される事業者の方へ

1.都道府県林政担当部局等への事前説明について
  • 木質バイオマス発電のうち、未利用間伐材等を使用燃料とする場合は、燃料となる木材が安定的に供給されること、既存の用途への影響が少ないことなどを確認するため、事業計画認定申請を行うに当たって、都道府県林政担当部局(国有林の場合は森林管理局等)に対して説明を行ってください。
  • 認定申請書に添付する「再生可能エネルギー発電事業における燃料(原料)調達及び使用計画書」の所定の欄に、都道府県等に説明を行った日付、説明先、指導・助言内容等を記載してください。
2.林野庁におけるヒアリングについて
  • 事業計画認定の審査において、林野庁によるヒアリングが実施される場合があります。

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風力・水力・地熱発電設備を更新した発電設備(リプレース発電設備)について
認定の申請をされる事業者の方へ

 既存の発電設備の廃止予定時期の2年前の時点から認定を受けることができます。ただし、認定日の翌日から2年以内に既存の発電設備の系統接続が廃止されたことが確認されなかった場合、その認定は失効します。

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2,000kW以上の太陽光発電設備(入札対象区分等)について認定の申請を
される事業者の方へ

後日、詳細を掲載します。

 

RPS認定を廃止して認定の申請をされる事業者の方へ

 平成29年4月1日現在において、RPS認定を受けている発電設備については、平成29年4月1日(土)~平成34年3月31日(木)の間に限り、固定価格買取制度における事業計画認定申請を行うことができます。
 認定申請に当たっては、あらかじめRPS認定を廃止する必要があります。「RPS法ホームページ」をよく読み、廃止届出を行ってください。

 

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固定価格買取制度及びグリーン投資減税に関するお問い合わせ窓口(受付時間 平日9時から18時) 電話番号0570-057-333 PHS、IP電話からは042-524-4261 詳細はこちらへ