買取制度

変更認定申請・変更届出等

本文です。

認定手続関係 変更認定申請・変更届出等

注意事項
・太陽光50kW未満の場合の変更手続の際に使用するシステムは、4月中旬にリリース予定です。
・平成28年度までに認定を受けた案件の事業計画を変更したい場合は、新制度での認定を受けたものとみなされた上で事業計画を提出し、事業計画の確認が完了した旨のメール通知が到達した後でなければ変更手続を行うことはできません。事業計画の変更の詳細については下記をご覧ください。

「太陽光50kW未満以外」とは、太陽光50kW以上、風力、水力、地熱、バイオマスのことをいいます。

変更認定申請・変更届出の受付スケジュール 新規認定申請の受付スケジュール

事業計画内容の変更手続の種類

(注)ここでは、次のとおり用語を定義します。
用 語 定 義
設備設置者
認定を受けた再生可能エネルギー発電事業者をいいます。

事業計画の内容を変更する場合は、その内容に応じて、(1)変更認定申請、(2)事前変更届出、(3)事後変更届出のいずれかの手続を行ってください。具体的には以下の表のとおりです。

手 続 変更内容
変更認定
発電事業者の主体の変更
発電設備の設置の形態(屋根置き・地上設置の別)の変更
【太陽光】
発電出力の変更
設備の区分の変更を伴う変更
発電設備の型式の変更
【太陽光、風力20kW未満】
配線方法、電気供給量の計測方法の変更
保守点検責任者の変更
バイオマス燃料(原料)の種類の変更
【バイオマス】
事前変更届出
事業計画の内容の変更のうち変更認定事項を除いたもの
事後変更届出
認定事業者の氏名・名称、住所の変更
(認定事業者が法人の場合)代表者氏名、役員氏名の変更

具体的な変更内容ごとの変更手続の種類、必要な書類についてはこちら(近日中に掲載予定)をご覧ください。

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変更手続の流れ

<太陽光50kW未満の場合:電子申請>
太陽光50kW未満は「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」(本ページの一番上にある「太陽光50kW未満の変更手続はこちら」をクリック)により手続(電子申請)を行ってください。
(注意)変更手続の際に使用するシステムは、4月中旬にリリース予定です。

太陽光50kW未満の場合
STEP1 「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」にログインし、変更したい認定事業計画のIDを選択後、変更手続の種類を選択してください。
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STEP2 申請又は届出情報を入力し、添付書類をPDF又はZIP形式でアップロードし、申請又は届出内容を登録してください。
設備設置者がメールアドレスをお持ちでない場合は、代行事業者が、設備設置者からの委任状及び印鑑証明書を添付してください。
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STEP3 代行事業者が申請する場合、STEP2で入力した申請又は届出内容に問題がないか設備設置者に確認のメールが送信されます。設備設置者はメールでの指示に従って、「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」より申請・届出内容を確認の上、「承諾」又は「拒否」を行ってください。
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「承諾」が確認されてから審査が開始します。審査開始から認定まで1~2か月程度かかります。
STEP4 審査が完了すると、その旨が設備設置者及び代行事業者(設備設置者が自ら行っている場合には設備設置者のみ)にメールで届き、変更認定については「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」で変更認定通知書がダウンロードできるようになります。
<太陽光50kW以上、風力、水力、地熱、バイオマスの場合:紙申請>
太陽光50kW未満以外は必要書類を経済産業局宛に送付し、手続を行ってください。
平成29年5月以降は「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」にて必要書類の作成が可能となります。

太陽光50kW未満の場合
STEP1 記載要領を参照の上、申請書又は届出書に必要事項を記入し、各添付書類を用意してください。
申請書の申請者欄は必ず設備設置者を記載してください。 未利用木質バイオマス発電については、使用燃料を変更する場合、燃料調達について都道府県林政担当部局等へ事前説明を行ってください。
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STEP2 「申請書又は届出書(添付書類含む)+連絡票+返信用封筒(切手を貼付の上、返送先の宛名・住所を記載)」を発電設備の立地場所の都道府県を管轄する経済産業局へ送付してください。送付先はこちらをご覧ください。
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申請から認定まで1~2か月程度かかります。(バイオマス発電の場合は2~3か月程度。ただし、申請書類に不備がある場合を除く。)
STEP3 変更認定通知書又は受理印を押した届出書の写しが申請者に届きます。

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提出書類について

変更内容ごとに必要な書類はこちら をご覧ください。

■システム操作マニュアル・記載要領
 <太陽光50kW未満向け>
 ・電子申請システムの操作マニュアル(近日中に掲載予定)

 <太陽光50kW以上、風力、水力、地熱、バイオマス向け>
 ・変更認定申請書の記載要領 pdf(近日中に掲載予定)
 ・事前変更届出書の記載要領 pdf(近日中に掲載予定)
 ・事後変更届出書の記載要領 pdf(近日中に掲載予定)
 ・廃止届出書の記載要領 pdf(近日中に掲載予定)

■参考様式
 ・連絡票 doc(紙の申請書・届出書を提出する際に添付が必要)
 ・委任状 doc(代行事業者が申請を行う場合に申請書への添付が必要)(近日中に掲載予定)

■変更認定申請・届出様式
様式第3 再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書(10kW未満の太陽光発電を除く) doc
様式第4 10kW未満の太陽光発電事業計画変更認定申請書 doc
様式第5 再生可能エネルギー発電事業計画事前変更届出書 doc
様式第6 再生可能エネルギー発電事業計画事後変更届出書 doc
様式第7 再生可能エネルギー発電事業廃止届出書 doc

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調達価格の適用関係

変更認定により、一度決定した調達価格が変更になる場合があります。具体的には以下のとおりです。

■太陽光発電(特例太陽光発電設備以外)
運転開始の前後を問わず、発電出力を増加させる変更認定。(ただし、電力会社の接続検討の結果に基づく出力変更、10kW未満の設備が出力増加後も引き続き10kW未満の場合を除く。)

平成28年7月31日以前に接続契約を締結した10kW以上の設備については、以下の場合にも調達価格が変更になります。

(1)運転開始前に太陽電池のメーカー若しくは種類を変更させる場合、又は、変換効率の低下を伴う変更認定。(ただし、変更前のメーカーが変更前の種類の太陽電池の製造を行わなくなった場合を除く。)

(2)運転開始前に発電出力を10kW以上かつ20%以上減少させる変更認定。(ただし、電力会社の接続検討の結果に基づく出力変更の場合を除く。)

■太陽光発電以外
運転開始前に発電出力を10kW以上かつ20%以上変更させる変更認定。(ただし、電力会社の接続検討の結果に基づく出力変更の場合を除く。)

■特例太陽光発電設備
上記に関わらず、特例太陽光発電設備(平成21年11月1日~平成24年6月30日の間に太陽光の余剰電力買取の申込みを行った設備で、固定価格買取制度へ移行されたもの。設備IDが「F」から始まる。)は、発電出力の増加又は減少や自家発電設備の併設又は撤去等により、価格区分が変更になった場合にのみ、調達価格が変更になります。この場合に適用される価格は、その設備が余剰電力買取の申込みを行った年度の特例太陽光価格になります。
例)10kW未満 48円/kWh → 10kW以上 24円/kWh

 

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