50kW以上太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの変更申請・廃止手続の方法

変更手続の流れ

太陽光50kW未満の場合
  • 事業計画の内容を変更する場合は、その内容に応じて、(1)変更認定申請、(2)事前変更届出、(3)事後変更届出のいずれかの手続を行ってください。主な変更内容と手続の種類は「変更内容ごとの変更手続の整理表」[PDF形式]pdfファイルを別ウインドウで開きます(180808更新)をご覧ください。調達価格が変更される事業計画の変更内容は「調達価格が変更される事業計画の変更認定整理表」[PDF形式]pdfファイルを別ウインドウで開きます(181210更新)をご覧ください。
  • 記載要領を参照の上、申請書又は届出書に必要事項を記入し、各添付書類を用意してください。
    申請書の申請者欄は必ず設備設置者を記載してください。 未利用木質バイオマス発電については、使用燃料を変更する場合、燃料調達について都道府県林政担当部局等へ事前説明を行ってください。
  • 「申請書又は届出書(添付書類含む)+連絡票+返信用封筒(切手を貼付の上、返送先の宛名・住所を記載)」を発電設備の立地場所の都道府県を管轄する経済産業局へ送付してください。送付先はこちらをご覧ください。
    申請してから認定まで3ヶ月程度(バイオマスは4ヶ月程度)かかります。(ただし、申請書類に不備がある場合を除く。)
  • 変更認定通知書又は受理印を押した届出書の写しが申請者に届きます。

よくある質問はこちら

 

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必要書類

(1)連絡票[Word形式]Wordファイルを別ウインドウで開きます
(2)変更認定申請書・届出書・廃止届

以下の様式のうち、該当する様式を使用してください。

(3)添付書類

具体的な変更内容ごとの必要な書類については「変更内容ごとの変更手続の整理表」[PDF形式]pdfファイルを別ウインドウで開きます(180808更新)をご覧ください。

    <参考様式>
  • 譲渡証明書[Word形式]Wordファイルを別ウインドウで開きます(180601掲載)(再生可能エネルギー発電事業を他者に譲渡する場合であって譲渡人の承諾を得た事実を証する書類として、家族間での譲渡など、契約書を締結しない場合に添付が必要)
    (記載例はこちら[PDF形式]pdfファイルを別ウインドウで開きます(180601掲載))
  • 相続証明書[Word形式]Wordファイルを別ウインドウで開きます(180601掲載)(相続の場合に添付が必要)
    (記載例はこちら[PDF形式]pdfファイルを別ウインドウで開きます(180601掲載))
(4)設備設置者の印鑑証明書

本人確認のため必ず提出してください。 申請(届出)日より3ヶ月前から当該申請(届出)日までの間に発行された原本に限ります。

(5)返信用封筒(受付印を押印した申請書の写しが必要な場合は2部)

切手を貼付の上、返信先の宛名・住所を必ず記載してください。

 

上記の書類を各経済産業局に送付してください。
ただし、様式第3、第5、第6、第7で太陽光50kW未満の場合及び様式第4を紙で提出される場合は、JPEA代行申請センター(JP-AC)[外部サイト]外部サイトに移動・別ウインドウで開きますへ送付してください。

 

 

再生可能エネルギーの固定価格買取制度及び省エネ再エネ高度化投資促進税制(再エネ)に関するお問い合わせ先

【受付時間 平日9:00〜18:00】

  • 電話0570-057-333
  • 一部のIP電話でつながらない場合は042-524-4261

50kW未満太陽光発電設備の認定申請についてのお問い合わせ先
JPEA代行申請センター(JP-AC)外部サイトに移動・別ウインドウで開きます

【受付時間 平日9:20~17:20(土日祝、センター所定休日を除く)】

  • 電話0570-03-8210
  • FAX03-3437-5877