固定価格買取制度

変更認定申請・変更届出等

本文です。

太陽光50kW未満の申請手続の方法

事業計画内容の変更手続の種類

事業計画の内容を変更する場合は、その内容に応じて、(1)変更認定申請、(2)事前変更届出、(3)事後変更届出のいずれかの手続を行ってください。主な変更内容と手続の種類は「変更内容ごとの変更手続の整理表」(180808更新)pdfをご覧ください。調達価格が変更される事業計画の変更内容は「調達価格が変更される事業計画の変更認定整理表」(180427更新)pdfをご覧ください。

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必要書類

(1)申請書又は届出書(WEB入力)
 ・電子申請システムの操作マニュアルはこちら
 ※ インターネットを通じた申請ができない方はこちら

(2)添付書類
 ・具体的な変更内容ごとの必要な書類についてはこちら(180808更新)pdfをご覧ください。

(3)委任状(平成29年6月30日更新)doc+設備設置者の印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内の原本に限る。)
 ※ 設備設置者のメールアドレスが登録できない場合のみ必須

(4)連絡票(180402)doc(紙の申請書を提出する際に添付が必要)

(5)相続証明書(180601更新)doc(相続に伴う事業者変更を行う場合であって、遺産分割協議書に具体的な相続資産が明記されていない場合に添付が必要)
(記載例はこちら(180601更新)pdf

(6)事業譲渡証明書(180601更新)doc(再生可能エネルギー発電事業を他者に譲渡する場合であって譲渡人の承諾を得た事実を証する書類として、家族間での譲渡など、契約書を締結しない場合に添付が必要)
(記載例はこちら(180601更新)pdf

 

 

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変更手続の流れ

太陽光50kW未満の場合
STEP1 「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」にログインし、変更したい認定事業計画の設備IDを選択後、変更手続の種類を選択してください。
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STEP2 申請又は届出情報を入力し、添付書類をPDF又はZIP形式でアップロードし、申請又は届出内容を登録してください。
設備設置者がメールアドレスをお持ちでない場合は、代行事業者が、設備設置者からの委任状及び印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内の原本に限る。)を添付してください。
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STEP3 代行事業者が申請する場合、STEP2で入力した申請又は届出内容に問題がないか設備設置者に確認のメールが送信されます。設備設置者はメールでの指示に従って、「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」より申請・届出内容を確認の上、「承諾」又は「拒否」を行ってください。
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「承諾」が確認されてから審査が開始します。審査開始から認定まで1~2か月程度かかります。
STEP4 審査が完了すると、その旨が設備設置者及び代行事業者(設備設置者が自ら行っている場合には設備設置者のみ)にメールで届き、変更認定については「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」で変更認定通知書がダウンロードできるようになります。

 

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