固定価格買取制度

変更認定申請・変更届出等

本文です。

太陽光50kW未満の申請手続の方法

事業計画内容の変更手続の種類

事業計画の内容を変更する場合は、その内容に応じて、(1)変更認定申請、(2)事前変更届出、(3)事後変更届出のいずれかの手続を行ってください。主な変更内容と手続の種類は「変更内容ごとの変更手続の整理表」(170901更新) pdfをご覧ください。

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必要書類

(1)申請書又は届出書(WEB入力)
 ・電子申請システムの操作マニュアルはこちら
 ※ インターネットを通じた申請ができない方はこちら

(2)添付書類
 ・具体的な変更内容ごとの必要な書類についてはこちら pdfをご覧ください。

(3)委任状 doc(平成29年6月30日改訂)+設備設置者の印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内の原本に限る。)
 ※ 設備設置者のメールアドレスが登録できない場合のみ必須

 

 

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変更手続の流れ

太陽光50kW未満の場合
STEP1 「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」にログインし、変更したい認定事業計画の設備IDを選択後、変更手続の種類を選択してください。
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STEP2 申請又は届出情報を入力し、添付書類をPDF又はZIP形式でアップロードし、申請又は届出内容を登録してください。
設備設置者がメールアドレスをお持ちでない場合は、代行事業者が、設備設置者からの委任状及び印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内の原本に限る。)を添付してください。
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STEP3 代行事業者が申請する場合、STEP2で入力した申請又は届出内容に問題がないか設備設置者に確認のメールが送信されます。設備設置者はメールでの指示に従って、「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」より申請・届出内容を確認の上、「承諾」又は「拒否」を行ってください。
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「承諾」が確認されてから審査が開始します。審査開始から認定まで1~2か月程度かかります。
STEP4 審査が完了すると、その旨が設備設置者及び代行事業者(設備設置者が自ら行っている場合には設備設置者のみ)にメールで届き、変更認定については「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」で変更認定通知書がダウンロードできるようになります。

 

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調達価格の適用関係

変更認定により、一度決定した調達価格が変更になる場合があります。具体的には以下のとおりです。

太陽光発電(特例太陽光発電設備以外)

運転開始の前後を問わず、発電出力を増加させる変更認定。(ただし、電力会社の接続検討の結果に基づく出力変更、10kW未満の設備が出力増加後も引き続き10kW未満の場合を除く。)

平成28年7月31日以前に接続契約を締結した10kW以上の設備については、以下の場合にも調達価格が変更になります。

(1)運転開始前に太陽電池のメーカー若しくは種類を変更させる場合、又は、変換効率の低下を伴う変更認定。(ただし、変更前のメーカーが変更前の種類の太陽電池の製造を行わなくなった場合を除く。)

(2)運転開始前に発電出力を10kW以上かつ20%以上減少させる変更認定。(ただし、電力会社の接続検討の結果に基づく出力変更の場合を除く。)

太陽光発電以外

運転開始前に発電出力を10kW以上かつ20%以上変更させる変更認定。(ただし、電力会社の接続検討の結果に基づく出力変更の場合を除く。)

特例太陽光発電設備

上記に関わらず、特例太陽光発電設備(平成21年11月1日~平成24年6月30日の間に太陽光の余剰電力買取の申込みを行った設備で、固定価格買取制度へ移行されたもの。設備IDが「F」から始まる。)は、発電出力の増加又は減少や自家発電設備の併設又は撤去等により、価格区分が変更になった場合にのみ、調達価格が変更になります。この場合に適用される価格は、その設備が余剰電力買取の申込みを行った年度の特例太陽光価格になります。
例)10kW未満 48円/kWh → 10kW以上 24円/kWh

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