第２節 双方向的なコミュニケーションの充実

国民各層がエネルギーを巡る状況の全体像について理解を深めてもらうための最大限の努力を行う一方で、エネルギー政策の立案プロセスの透明性を高め、政策に対する信頼を得ていくために、国民各層との対話を進めていくためのコミュニケーションを強化する方針の下、以下の取組を行いました。

＜具体的な主要施策＞

1．エネルギーミックスの検討に係る国民各層からの意見公募等

長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）の検討に際しては、様々な分野の専門家の意見とともに、国民の幅広い意見も重要です。こうした観点から、2015年1月から7月まで計11回開催された総合エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会では、経済産業省のホームページに「エネルギーミックス意見箱」を設置し、エネルギーミックスに関する国民からの意見募集を行いました（郵送、FAXでも受付）。

寄せられたご意見は審議会で配布し、委員の議論の参考とされるとともに、ホームページで公表しました。

2．省エネルギーに関する取組

①スマートライフジャパン推進フォーラムと連携した情報提供事業

（再掲　第2章第1節1.(5)　参照）

②エコドライブの普及・推進

（再掲　第2章第1節2.(24)　参照）

3．再生可能エネルギーに関する取組

○新エネルギー等設備導入促進事業

（再掲　第3章冒頭7.　参照）

4．原子力に関する取組

①原子力総合コミュニケーション事業

（再掲　第4章第5節1.(1)①　参照）

②地域担当官事務所等による広聴・広報

（再掲　第4章第5節1.(1)③　参照）

5．化石燃料に関する取組

○石油ガス供給事業安全管理技術開発等委託費

（再掲　第7章第2節⑪　参照）