第１節 エネルギーに関する国民各層の理解の増進

＜具体的な主要施策＞

1．エネルギー政策等普及広報事業【2015年度当初：1.2億円】

国民のエネルギー問題全般に係る意見や考えを把握することや、国民一人一人がエネルギーに対する関心を高め、正確な知識を身に付けられるよう、適正かつ正確な情報提供をあらゆる機会を通じて継続的に行っていくことが重要です。また、エネルギー問題に関する理解を着実に深めていけるよう、長期的な視点からの取組として、我が国を担う子供たちが、エネルギーに関心を持ち、エネルギーについて広く学ぶことができる環境を整えることも重要です。こうした認識の下、エネルギー広聴・広報の実施及びエネルギー教育の充実を図るため、以下の取組を行いました。

（1）エネルギー全般に係る広報

○エネルギー政策に係る広報媒体の作成・配布

我が国のエネルギーの現状について、図表を用いながらできるだけ分かりやすく紹介したパンフレット「日本のエネルギー」（約10万部）及びその簡易版リーフレット（約20万部）を作成しました。産業界や公共施設、授業での活用を希望する学校などに対して、パンフレット及びリーフレットを配布し、エネルギーに関する知識の普及を図りました。

（2）エネルギー教育の推進

①エネルギー教育普及事業

閣議決定されたエネルギー基本計画を受け、次世代がエネルギー全般についての関心と理解を深め、児童・生徒が将来のエネルギーに対する適切な判断と行動を行うための基礎を構築することを目的とする、次の事業を実施しました。

(ア)エネルギー教育モデル校事業

学校での授業（理科、社会、技術・家庭、総合的な学習の時間等）や課外活動等を通じて、エネルギー教育の実践を意欲的かつ組織的に取り組もうとする小･中学校に対する教育活動の支援を行っています。

2015年度はエネルギー教育モデル校を全国の小学校、中学校及び高等学校等から募集し、小学校11校、中学校8校、高等学校等11校の計30校を選定しました。

(イ)授業展開事例集及びエネルギー教育に係る副読本の改訂

エネルギー教育モデル校における実践結果等を参考に、エネルギー教育の成功事例を収集・分析し「授業展開事例集」を2014年度に作成し、印刷・配布しました。

また、子供たちがエネルギーについてより良く理解できるように、小学生用及び中学生用（それぞれの教員用解説編を含む）のエネルギー教育副読本を2014年度に作成し、2015年度においてもそれらを活用した取組を進めました。

(ウ)エネルギー研究発表会（かべ新聞コンテスト）の実施

小学生のエネルギー問題に対する関心と当時者意識を喚起するとともに、学校や家庭・地域における実践行動を促すことを目的とし、「かべ新聞コンテスト」を実施し、461作品1,458人からの応募を受け、優秀な作品に対して経済産業大臣賞、資源エネルギー庁長官賞ほかの表彰を行いました。