第３節 原油の価格変動リスクに備えるためのLNG市場等の構築

第2節で言及した需給改善に向けた方策を講じたとしても、突発的に危機が発生し、供給途絶や価格急騰を招くことで、実体経済への影響、国際金融市場の混乱につながる可能性があります。こうした短期的な原油価格変動リスクに備えるために、①柔軟かつ透明なLNG市場の構築を進めるとともに、②石油備蓄体制への新興国の取り込みや、③IEAによる緊急時対応策のLNGへの拡大を目指す、ことなどが必要です。

１．LNGの価格決定とその課題

（１）天然ガスの価格決定

代表的な2つのエネルギー資源である原油と天然ガスですが、その価格決定メカニズムの発展状況は大きく異なっています。原油は、液体であり、輸送が容易という特性から古くから貿易が発達しました。その価格決定は、19世紀末から1960年代まではオイルメジャーがその中心的役割を担ってきましたが、二度のオイルショックを経て、産油国政府が輸出原油価格の設定を行うようになりました。さらに、1980年代中頃以降、石油需要の減少と非OPEC産油国の増産をもたらし、その結果、OPECの世界シェアは低下し、市場支配力が弱まり、また、スポット市場で取引される原油の割合が1/3程度まで増加するに至りました。スポットや先渡しの石油市場は、価格変動が大きくリスクが高いことから、これをヘッジ（価格リスクを軽減する）ための石油先物市場が生まれました。最初に本格的な先物取引が行われたのは米国ニューヨークのニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）です。1983年、当時原油価格決定に際して指標としての存在感を確立しつつあったWTI原油がNYMEXに上場されると、1988年にはロンドンの国際石油取引所にBrent原油が上場されました。これらはマーカー原油（その地域において取引の指標となる原油）として現在も活発に取引がなされています。

一方、天然ガスは、液体であるため輸送が容易な原油と異なり、常態が気体であるため、地域間の国際的な貿易にあたっては、輸送方法と輸送コストが大きな課題です。天然ガスの貿易形態は、パイプラインによる気体での輸送か、LNGとして液化した上で輸送する方法の2通りがあります。パイプラインでの輸送にはパイプラインの敷設に加えて、輸送するガスの圧力を上げるためのコンプレッサーを一定距離ごとに置く必要があり、また、LNGでの輸送も液化プラント、専用の輸送船、貯蔵施設、受入れ基地の建設を要するなど、原油に比べ巨額の投資が必要になります。この巨額の投資を回収するため、売り主は買い主に対し、安定的な収益を確保できるよう、長期的な売買契約の締結を求め、そのため、これまでの多くの天然ガス取引は、仕向地条項を伴う長期契約を求め、多くの担保する制限条項が付されていました。これは、一方では、売り手と買い手の双方とも一定の量を安定的に確保できる面がある反面、他方では、短期的な取引の市場が未成熟であるため、その取引時点での需給の変化を適時に価格に織り込めないことや、流動性が不十分なために、取引の機会が限られ、競争が十分に働きにくい等の課題があります。このため、LNG市場では、石油市場に比べ、スポット取引や先物市場の形成が遅れていました。

しかし、1980年代以降、欧米ではガスの小売市場自由化などに伴い天然ガスの先物市場が発達してきました。例えば、米国では、メキシコ湾で生産された天然ガスが生産者のパイプラインによりニューヨークやシカゴ等の大消費地に販売されていましたが、1980年代に規制緩和が進み、1985年にパイプラインへのオープンアクセスが奨励され、取引量が増加しました。そうした中で、メキシコ湾を経由し全米各地に輸送されるパイプラインの結節点であるルイジアナ州ヘンリーガス処理施設における取引価格を指標として、1990年にNYMEXにヘンリーハブ先物価格が上場されました。

また、欧州では、1982年以前は旧British Gas（以下「BG」という。）が北海などで買った天然ガスを自社のパイプラインを通じて販売しており、ガス取引市場は存在しませんでしたが、1982年の輸送パイプラインへの第三者アクセス制度導入に始まり、1986のBG民営化、1995年の法改正によりガス事業のアンバンドリング（輸送、貯蔵、販売業務を分離させること）を進めたことで、ガス市場の流動性が高まり、1997年にはNational Balancing Point（NBP）がICE（Intercontinental Exchange）に上場されました。これらは欧州でガスインフラが整備されていたことや、ガス市場の自由化、一定量の天然ガスの需給量があったことが背景に上げられます。

一方、我が国は、島国という特性とともに生産国から地理的に距離があるという制約があったため、天然ガス貿易についてはLNGによる輸送形態であることに加え、これまで、欧州のようにガス市場の自由化やガスインフラの整備等の条件が整っていなかったことから、現在、スポット取引や先物取引が未発達な状況にあります。

（２）東日本大震災とアジアプレミアム

我が国が輸入しているLNGは、天然ガスを冷却して液化した上で特殊な輸送船によって輸送を行うために追加的なコストが必要であり、欧米のように、パイプラインを通して気体のまま取引されることを前提とした場合に比べて価格が高くなる構造にあります。しかし、その点を勘案しても、日本のLNG輸入価格が高すぎるという指摘があり、こうした価格差は「アジアプレミアム」と呼ばれています。これには、以下の諸要因が影響しているものと考えられます。第一に、我が国の輸入量の大半を占める長期契約に基づくLNGの価格がガス価格ではなく原油価格に連動していることです。このため、高油価局面では我が国のLNG輸入価格が他の地域に比べ極端に高くなるなど、天然ガスの需給が適切に反映されづらい構造になっています。第二に、2011年以降の原子力発電所の稼働停止に伴い火力焚き増し目的のLNG輸入が急増しましたが、こちらはそもそも絶対量が不足している未成熟なスポット市場で調達することになるため、足元のLNG自体のLNG需給構造に大きく左右されます。これらのことから世界最大のLNG輸入国である我が国がさらにLNG調達を増加させ、LNGのスポット市場の需給がひっ迫したため、急激に価格が上昇しました。

この結果、我が国のLNGを含む鉱物性燃料の輸入額は、東日本大震災前の2010年に17.4兆円（うちLNGは3.5兆円）であったものが、2011年には21.8兆円（うちLNGは4.8兆円）、震災後の2012年には24.1兆円（うちLNGは6兆円）に増大しました。これは、震災前に6.6兆円の黒字であった経常収支が、2011年には2.6兆円の赤字に転落するほどのインパクトがあり、総輸入額に占めるLNGを含む鉱物性燃料の割合は約3割に達しました。このため、LNGを如何に合理的な価格で調達するかは、我が国の国富の流出に直結する喫緊の課題です。

（３）最近の国際的な天然ガス価格の動向

我が国が輸入するLNGの大部分は原油価格に連動した契約に基づいて輸入されているため、LNGの輸入価格は2014年下期からの油価下落の影響を受け、2015年5月には8ドル/MMBTU（百万英国熱量単位）台まで下落しました。その後も、月ごとでは10ドル/MMBTUを下回る水準で推移し、年間を通じては10ドル/MMBTU台と震災前の水準になっています。

米国ガス価格（ヘンリーハブ）は、シェールガスの堅調な生産による需給の緩みや暖冬によるガス需要の低下などにより、2015年12月には16年ぶりの安値まで下落しています。

上図に示したとおり、足下では油価の低下に伴い、我が国のLNG輸入価格と欧米ガス価格との価格差は縮小していますが、LNG価格の決定方法の基本的な構造は変わっておらず、今後の健全なLNG市場育成のためには多くの課題があります。

（４）適正な価格形成の必要性

LNG価格がLNG自体の需給を反映するようになり、それに応じた透明性の高い市場が形成された場合、以下のようなメリットを期待することができます。第一に、日々の価格シグナルを通じて、売主・買主双方が自社の売買ポジションをきめ細かに調整することが可能になり、需給安定性が向上します。また、先物価格が形成されることにより、LNG自体の価格見通しの透明性が向上し、上流投資の促進が期待されます。第二に、先物価格が形成されることにより、LNGの価格変動をヘッジすることが可能となり価格の安定性が更に向上すると考えられます。

第三に、LNG価格指標が形成されれば、油価連動であることに伴って発生しているアジアプレミアムが縮小できることから、地域間価格差を平準化することができます。さらに、後述する仕向地条項の緩和・撤廃と組み合わされることにより、欧米市場とのより機動的な裁定取引が可能となり、欧米との地域間価格差平準化に寄与することが期待されます。

最後に、LNG価格等、市場情報が内外の需要家に広く共有されることによって、他の燃料種との価格差がより明確に把握できるようになるため、その価格差を活かした内外の天然ガス需要の喚起、拡大に貢献することが期待されます。これにより、市場の厚みが増し、更なる市場の流動性が向上するという好循環が期待できます。また、価格の予見可能性が向上することにより、CO2対策、燃料電池やLNG燃料船等のガス利用技術のイノベーションにつながるものと考えられます。

２．LNG取引・価格形成の転換

（１）世界の天然ガス市場・プレーヤーの変化

①世界の天然ガス消費に占める国際間ガス取引量（2014年）

世界のガス取引の約70％は国内取引で融通されています。更に、国際間取引についても、その大半（天然ガス取引全体の約20％）はパイプラインを通じて取引されています。このため、2014年LNGの貿易量は天然ガスの取引全体の約10％（国際間取引の約33％）にあたる2.4億トンでした。

②世界の主なLNG輸出国と輸入国

日本は、世界最大のLNG輸入国です。2014年には約8,850万トンのLNGを輸入しましたが、これは、全世界のLNG貿易量の約36％に当たります。我が国以外にも、韓国、中国、インドなど、アジア諸国がLNG輸入国の上位に位置しており、アジア全体では世界のLNG取引量の約73%を占めています。

これに対し、主要なLNG輸出国は、従来からの生産国であるカタール、マレーシア、豪州、ナイジェリア、インドネシアなどに加え、米国やパプアニューギニアなど新たな供給国の誕生により原油に比べ供給源が地理的に分散しています。

（２）LNG市場の構造改革に向けた方策と日本の役割

いま、世界のLNG市場は大きな変革の時期を迎えています。その最大の要因は、シェールガスの生産増大を背景とした、仕向地制限のない米国産LNGのアジア市場への流入です。

LNG需給の今後の見通しについては、アジアを中心に需要の拡大が見込まれ、2020年までに2014年比で約45％増加する見通しです。

また、供給面での見通しについては、今後、非中東の米国、豪州、カナダ等において大量のLNG供給が想定されています。

こうした今後数年間に生じるLNG市場を巡る大きな環境変化を契機として、世界最大のLNG消費国という我が国の立場を活かして仕向地条項の緩和や国内インフラの整備促進等によるLNG市場の流動性向上に取り組むことが重要です。その結果、我が国周辺でのLNG取引を増加し、更には日本のLNG需給を反映したLNG価格指標を確立することなどを通じて、日本がLNG取引のグローバルハブになる好機といえます。

また、国内においては、エネルギーシステム改革により電力・ガス小売市場が全面自由化され、事業者は更なる競争によりこれまで以上に調達コストを削減するなどの取組が必要になります。更に、再生可能エネルギー導入が拡大すると、LNGによる火力発電のシェアが縮小し、そのバックアップ電源としてLNGの需要変動がより大きくなることが考えられます。

前述のとおり、我が国のLNGを取り巻く環境はダイナミックに変化しており、これを契機として流動性の高いLNG市場を整備し、天然ガスの需給を反映した合理的な価格での調達を可能とすることが、ひいては我が国のエネルギー安定供給に資すると考えられます。

このため、流動性の高いLNG市場を創出することで、例えば、①日々の価格発信を通じて、売主・買主双方が自社の売買ポジションをきめ細かに調整するなど、需給安定性の向上につながるほか、②先物価格の形成により、LNGの価格ヘッジの容易性の向上や、③油価連動契約からの脱却と仕向地条項の緩和・撤廃の組み合わせによる欧米市場とのより機動的な裁定取引が可能となることで地域間価格差平準化（アジアプレミアムの縮小）に寄与するなどのメリットが上げられます。

また、我が国としては、流動的なLNG市場の実現を目指すと同時に、世界最大のLNG需要国という優位性を活かし、LNG取引の集積や価格情報の発信の面で国際的に認知された「ハブ」を目指すことが有益です。これにより、より需給調整や価格裁定を行い易くなり、国全体の調達安定や価格交渉力の向上も期待できます。

上記を達成するために求められる主要な論点について順を追って解説していきます。

３．市場流動性（Tradability）の向上

（１）企業によるスポット・短期取引の拡大

市場流動性と市場の厚みを向上させるためには、LNG取引関係各社が、スポット・短期取引⁹の利用を拡大させていくことが必要です。これまでも、スポット・短期契約による世界のLNG取引量は、2000年の557万トン（シェア5％）から、2014年には6,958万トン（シェア29％）へと急速に拡大してきました。特に、2011年の東日本大震災後、我が国企業が発電用のLNGをスポット取引で調達したことが大きな影響を与えています。今後、シェールガスの増産に伴う米国産LNGの輸出が増加するなど、市場環境が大きく変化することが期待される中、大口の需要家である電力・ガス事業者が、この数年間の機会をどう活かしていくかが、我が国の天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保に向けて重要な局面を迎えています。

まずは、各社が、自社の保有するガスの量、品質、契約期間などの強みと弱みを「取引」を通じて相互補完しあう観点から、スポットや短期契約を積極的に活用していくことが重要です。さらに、各社が、海外の中下流事業を拡大することで需要の厚みを拡大するとともに、上流事業やLNGプロジェクトの立ち上げに積極的に参加することで供給量を増大させることも、中長期的な市場の発展への原動力となります。

（２）仕向地条項の見直し

日本が輸入しているLNGの売買契約の多くには、いわゆる「仕向地条項」が付けられています。仕向地条項が付けられていると、荷揚場所（仕向地）が固定され、第三国への転売が認められなくなります。生産国からみれば、仕向地を固定することで需要国側の引取りを確実にすることができ、また副次的には、スポット市場に出回る天然ガスのボリュームを抑えることができるため国ごとの供給量を一定程度コントロールできるというメリットがありますが、需要国にとっては、長期契約により購入したLNGに余剰が出た場合に、その余剰分のLNGを、国を越えて転売することができないため、長期契約にコミットするリスクが高まることになります。また、仕向地条項により共同調達やスワップ取引等による効率的な調達が難しくなります。その結果、スポット市場への供給が大幅に制約されることから、地域間の価格裁定、ユーザー間の価格裁定が働かず、ひいてはLNG需給を反映した価格形成が阻害されることになります。

一方で、足元では、米国等の新たなLNG供給国の登場や新たなLNG輸入国の増加などのグローバルなLNG需給環境の変化が生じているほか、日本国内では電力・ガス小売全面自由化や、再生可能エネルギー電源の拡大等の要因によりLNGの需要見通しが不透明さを増しています。こうした環境変化を踏まえれば、我が国のLNG需要家が、エネルギー需給に応じて機動的に、かつ合理的価格でLNG調達を行うことができる環境を整備することの重要性が増していると言えます。

このため、我が国を中心とするLNG輸入国は、主なLNG輸出国である中東諸国等に仕向地条項の緩和を求めてきました。最近では、仕向地制限のない米国からのLNG輸出拡大が見込まれており、仕向地条項の見直しに向けた機運が高まりつつあります。2016年5月に北九州市で開催されたG7エネルギー大臣会合でも、LNG市場の柔軟性を確保するために仕向地条項を緩和する必要があるとの認識で一致をみました。今後、さらに、毎年我が国で開催されるLNG産消会議などの国際会議の場も利用しながら、①EUにおける仕向地条項緩和・撤廃の経験も参考にした、競争法の観点から見た仕向地制限の精査、②アジアを始めとするLNG輸入国との連携等により、LNGの市場流動性向上に向け不断の取組を続けることが重要です。

４．信頼性の高い価格指標の形成（Price Discovery）

LNG市場の形成には、LNGそのものの需給を反映した透明性の高い価格指標の確立が必要です。現在、我が国が輸入するLNGの大半は原油価格に連動した長期契約に基づくものであるため、その価格は原油の需給に依存し、必ずしもLNGの需給を価格に反映できているとは言えません。

価格指標は本来であれば、先物取引や先渡し取引など「実取引」に基づくものが最も客観性を担保できるため、有効と考えられます。他方、現在の長期契約が大部分を占める流動性の低いLNG市場を前提とするならば一足飛びにそのレベルを目指すことは現実的に難しい面があります。そのため、過渡期の対応としてはPRA（Price Reporting Agency）による価格指標を活用することも有効と考えられます。PRAが発表する価格指標についての信頼性や透明性には課題も存在しますが、複数のPRAが互いに競争することで信頼性を獲得することができるとの意見もあります。

５．ガスインフラへの自由なアクセス

また、柔軟なLNG市場を構築するとともに、LNG取引を集積し、価格情報を国際的に認知される形で発信していくガスハブを形成するためには、ガスインフラ設備への第三者のアクセスが欠かせないとする見解が欧米では一般的です。

この点、我が国においても2017年には改正ガス事業法が施行される予定です。改正ガス事業法では第一に、LNG基地を保有する事業者を対象に、第三者による利用を正当な理由なく拒否することを禁止しています。また、料金の算定方法などの利用条件を約款として届出・公表することを事業者に対して義務付け、当該利用条件が不適当な場合には国が変更命令を発動することとなります。さらに、貯蔵設備容量や貯蔵量の見通し等の情報開示が義務付けられています。総合資源エネルギー調査会 ガスシステム改革小委員会では、現在、こうしたLNG基地の第三者利用制度に関する詳細制度設計を行っているところです。

有識者の間には、今後LNG市場の流動性を向上させていくためには、ある程度の余裕を持たせたガスインフラの存在や、LNG基地だけでなく、パイプラインや地下貯蔵を含めた一体的なインフラ整備が重要との意見や、基地開放の社会的メリット・デメリットについては、中立的な第三者が公益性の見地から評価するべきとの意見もあります。

また、現在、我が国におけるガス導管網の整備は、国土全体の6％弱にとどまっているところ、都市ガスの供給安定性を高めるとともに、小売全面自由化後にガス小売事業者間の競争を促進するためには、ガス導管の整備を一層進めることが重要です。

このため、改正ガス事業法では、ガス導管の整備を促進するため、国が、関係事業者間での導管整備に係る協議を命令・裁定できる制度などを創設したところです。また、小売全面自由化後は、都市ガス需要の調査や開拓に係る費用を託送料金原価に算入することを認める予定であり、これにより、ガス導管の整備に資する需要開拓が一層進展することが期待されます。さらに、広域的な導管網については、国全体としての整備方針を策定することとしており、現在、ガスシステム改革小委員会において併せて議論しているところです。

６．石油・LNGについての国際協調の枠組み

将来の需給状況改善に向けた取組を行ったとしても、地政学的な要因など、急な油価の変動や石油・LNGの供給途絶が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合に、価格面や供給面での社会への影響を緩和するための国際的な緊急対応枠組みを構築、拡充していくことが必要です。具体的には、IEA加盟国を中心とした石油備蓄体制とアジア新興国との連携強化やアジア地域における緊急時対応体制の強化を図るとともに、新たに天然ガスに関する緊急時対応策を構築するための協力を進めています。

（１）石油備蓄体制のアジアへの展開

石油の供給途絶リスクに対応するための国際的な枠組みは、第一次石油危機を契機に構築されてきました。まず、第一次石油危機後には、OECDに加盟する先進16カ国から成る国際エネルギー機関（IEA）が設立されました。IEA加盟国は、それぞれ自国の石油消費量の90日間分に相当する石油の備蓄義務を負うとともに、供給途絶の際には協調して市場に放出する義務を負っています。このようなIEAによる緊急時対応枠組みは、定期的な緊急時訓練などを通じて加盟国間で実効性のあるものにしてきました。

他方で、近年、中国、インドやASEANといった新興国の経済が発展するにつれて、世界の一次エネルギー消費量におけるIEA加盟国の占める割合は減少を続けています。IEA設立当初では、58％と世界のエネルギー消費量の大半を占めていましたが、2013年には41％に低下し、さらには2040年には29％と、アジアのOECD非加盟国の占める割合（42％）はもとより、中国とインドのみを足した33％をも下回る見込みとなっています。したがって、IEA加盟国だけで石油に関する緊急時対応枠組みを維持していたとしても、中長期的には、IEA加盟国のシェア低下により、その効果が限定的なものとなってしまう可能性があります。このため、様々な国際的な協力を通じて、アジアをはじめとする新興国との連携を図り、緊急時対応枠組みを充実させていく必要があります。

（ア）IEAとアジア新興国の連携

前述のように、近年の新興国の石油市場に対する影響拡大により、IEAによる協調行動の実効性の低下が懸念されていることから、IEAでは非加盟国との関係強化を図りつつあります。

日本としても、アジアを中心とするエネルギー需要の急増を受けてこうした関係強化・連携の必要性を早くより認識していたことから、IEA及びERIAによる「東南アジア・エネルギー・アウトルック」作成に向けた支援を積極的に行い、2015年10月の東アジアサミット（EAS）エネルギー大臣会合において同レポートの発表を歓迎しました。

また、同年9月に、非加盟国との関係強化を重要視していたファティ・ビロルIEAチーフエコノミスト兼グローバル・エネルギー経済局長が新事務局長に就任したことを受け、11月のIEA閣僚理事会において、IEAと主要パートナー国3か国（中国、インドネシア、タイ）との間でアソシエーション（IEA加盟国と非加盟国の相互利益の実現のための強力に向けた制度的枠組み）の始動を表明する共同宣言が発出されました。これにより中国、インドネシア、タイのアソシエーション国は、IEAの常設会議への参加、IEAの統計能力向上等のキャパシティビルディング及びIEA事務局への職員派遣などで優先的に扱われるほか、エネルギー安全保障、エネルギーデータ及びエネルギー政策分析の3分野でIEAとの取組を強化していくこととなりました。日本にとってもIEAや加盟国、そしてアジアの主要な国であるアソシエーション国と、石油供給に関する緊急時対応についての協力を深めることで、エネルギー安全保障をより強化していくことにつながります。

（イ）ASEAN+3の枠組みを通じた石油備蓄制度の構築に向けた支援・協力

この拡大の対象となる国々には、緊急時にIEAと協力するための石油備蓄とそれを運用するための制度が必要となりますが、ほとんどのアジアの新興国では、これらが十分に整備されていません。こうした状況に対応するため、我が国では、今後、協調行動により国際的な取組に貢献するアジアの新興国に対して、石油備蓄制度の構築に向けた支援・協力を推進しています。

具体的には、2002年以降、ASEAN+3の枠組みにおいて、我が国の提案により、ASEAN各国の「石油備蓄ロードマップ（2025年までの石油備蓄目標）」が検討され、2010年のエネルギー大臣会合において承認されました。それ以降、我が国では、ASEAN各国の備蓄整備状況を毎年フォローアップするとともに、必要に応じ、各国の備蓄マスタープランの策定支援や法制度整備等の支援を実施しています。この支援の一環として、2014年度にはミャンマーに対するエネルギーマスタープランの策定支援、カンボジアに対する石油備蓄マスタープランの策定支援を行っています。また、2015年度には、カンボジアに対して、さらに石油備蓄を含む石油下流分野の法制度の整備を支援しています。

（ウ）ASEAN及びAPECでの緊急時対応体制の構築支援・協力

アジア地域における石油備蓄制度の構築に向けた取組を支援することは、IEAによる緊急時対応体制の拡大に貢献するだけではなく、我が国企業が多く進出するアジア地域や我が国の石油の安定供給にも役立ちます。

例えば、我が国を含むアジア地域において、大規模災害などが発生した際には、地域内の各国が協力し合うことにより、迅速かつ効果的な支援を行うことが可能となります。

こうした観点から、我が国はアジア地域における緊急時石油相互融通の枠組み構築を含む緊急時対応体制の強化に取り組んでいます。

現在、アジア地域には、ASEAN加盟国が緊急時に石油相互融通を行うことを定めたASEAN石油セキュリティ協定（APSA）があります。同協定では、緊急時に円滑に機能するようにするため、2015年に手続きの具体化や事務局機能の強化などの検討を進めるタスクフォースが立ち上げられました。我が国では、APSA事務局と協力覚書を作成し、このタスクフォースに対して、IEA加盟国としての知識や経験を伝達する役割を担うとともに、ASEANのみならず我が国を含む周辺国との間でも石油の相互融通が行えるよう、APSAの枠組みを拡大したネットワークを構築するための議論を行っています。

さらに、我が国では、石油安全保障を支える基盤としての人材育成にも取り組んでいます。2015年に「ASEAN石油セキュリティ構築支援研修」を立ち上げ、ASEAN各国政府の担当者を対象に我が国の石油備蓄制度や東日本大震災以降の石油サプライチェーン強靱化の取組などについて研修を行ったほか、国際石油交流センター（JCCP）を通じ、ASEAN各国の国営石油会社を対象とした製油所のマネージメントやサプライチェーンの構築等に係る研修を行っています。

こうした支援・協力はASEANに留まるものではありません。APECの枠組みにおいても我が国の主導により域内の緊急時対応を強化する取組が進められており、2013年以降、石油・ガス安全保障の取組を啓発する会合が毎年日本で開催されているほか、緊急時対応訓練が2013年にはタイ及びインドネシアで、2015年にはフィリピンで、それぞれ実施されています。

こうした取組を通じ、緊急時における石油相互融通の枠組みをアジア全域に拡大し、アジア地域及び我が国の災害時などにおける石油の安定供給に取り組んでいます。

（２）天然ガス分野での緊急時対応枠組み構築に向けた議論

新興国においてエネルギー需要が増大する中で、天然ガスの比重は拡大する傾向にあり、将来的に世界で最大のエネルギー源になる見通しとなっています。また、天然ガスの国際取引においては、LNGがその中心になるものと期待されています。

我が国が輸入する天然ガスの大部分はLNGであり、常温では気化してしまうことから石油と異なり、備蓄が困難です。そのため、IEAの緊急時対応枠組みもありません。

日本は、震災時の経験を通じて、緊急時には、追加的に調達可能なLNGの供給源の確保や、需要側での燃料切替によるガス消費抑制量など、需給双方の情報を、正確に把握する必要があることを学びました。また、これまでパイプラインによる天然ガス調達が主流であった欧州においても、ガス供給途絶のリスクに着目し、複数の緊急時シナリオを想定したストレステストを2014年10月に実施するとともに、その結果を受けて、2016年2月にはLNG及びガス貯蔵戦略を含むエネルギー安全保障パッケージを策定するなど、国際的な天然ガスの緊急時対応を強化する機運が高まっています。

こうした天然ガスの特性と国際的な関心の高まりを踏まえ、2015年にドイツで開催されたG7エネルギー大臣会合において、我が国からLNGを含む天然ガス分野での国際的な緊急時対応に新たに取り組むことを提起し、検討を進めることで各国が合意しました。2016年5月に北九州市で開催されたG7エネルギー大臣会合においては、議長国としてのイニシアチブを発揮し、国際LNG市場の育成・発展に向けた、ガスの情報収集分析センターの設立や定期的な緊急時訓練の実施等のIEAの機能強化を図ることで、G7各国と合意しました。