新しくなった「エネルギー基本計画」、2050年に向けたエネルギー政策とは?

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2030年、さらには2050年という未来を見据えた時、日本のエネルギーはどうなっていくべきだと考えられるのか、その指針が「エネルギー基本計画」に示されています。今回は、2018年7月3日に発表となった、「第5次エネルギー基本計画」について、そのポイントを解説します。

そもそも「エネルギー基本計画」とは?

エネルギーには、「3つのE(エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合)+S(安全性)」を満たすことが求められます。しかし、ひとつのエネルギー源でそのすべてを満たすことは難しいのが実際です。そこで世界各国は、それぞれの国の事情や国際情勢などをかんがみながら、さまざまなエネルギー源を組み合わせて、「3E+S」を満たすようなエネルギー政策をたてることになります。

「エネルギー基本計画」とは、このようなエネルギー需給に関する政策について、中長期的な基本方針を示したものです。つまり、日本のエネルギーに関するすべての政策の土台に、この基本計画があります。基本計画は、「エネルギー政策基本法」に基づいて、少なくとも3年ごとに検討を加え、必要があれば変更し、閣議決定を求めることが定められています。

2018年6月までは、2014年につくられた「第4次エネルギー基本計画」を方針として、政策が決定されていました。2018年7月に新しい基本計画が発表となったことで、今後はこの第5次基本計画を基に、エネルギーに関する政策が検討されていくことになります。

第5次エネルギー基本計画のポイント

近年、世界のエネルギー情勢は大きく変化しています。

たとえば、温暖化対策に関する国際的な枠組み「パリ協定」で目標として掲げられた「脱炭素化」に向け、世界では技術間競争が激化しています。また、地政学的リスクは技術の変化によって増幅されており、さらにエネルギーに関する国家間・企業間の競争はさまざまなところで本格化しています。2030年、さらに2050年を見据えたエネルギー政策の基本方針は、こうした情勢の変化を踏まえた上で、検討する必要がありました。

そこで、「第5次エネルギー基本計画」では、エネルギーの「3E+S」の原則をさらに発展させ、より高度な「3E+S」を目指すため、4つの目標を掲げています。

① 安全の革新を図ること
② 資源自給率に加え、技術自給率とエネルギー選択の多様性を確保すること
③ 「脱炭素化」への挑戦
④ コストの抑制に加えて日本の産業競争力の強化につなげること

2030年に向けて~エネルギーミックスの確実な実現

この方針の下、まず2030年に向けては、2030年のエネルギーの姿を示した「エネルギーミックス」の確実な実現を目指していきます。

エネルギーミックスについて、現在の進捗状況を振り返ってみると、まだまだ「道半ば」にあると言えます。実現に向けた取り組みをより計画的に進めていくため、各施策を深く堀り下げ、強化していくことが求められます。そこで、以下の取り組みを進めます。

①再生可能エネルギー(再エネ)

2030年に実現を目指すエネルギーミックス水準:電源構成比率22~24%
主力電源とするため、低コスト化、電力を電力系統に流す時に発生する「系統制約」の克服、不安定な太陽光発電などの出力をカバーするための「調整力」の確保に取り組む。

②原子力発電(原発)

2030年に実現を目指すエネルギーミックス水準:電源構成比率20~22%
依存度をできるかぎり低減するという方針の下、安全最優先の再稼動や使用済燃料対策など、必要な対応を着実に進める。

③石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料

2030年に実現を目指すエネルギーミックス水準:電源構成比率56%
日本企業による自主開発の促進を進める。また、高効率火力発電の有効活用に取り組む。加えて、災害リスクへの対応強化を図る。

④省エネルギー(省エネ)

2030年に実現を目指すエネルギーミックス水準:実質エネルギー効率35%減
2018年6月に国会で成立した「改正省エネ法」や支援策を一体として実施することで、徹底した省エネを進める。

2050年に向けて~「エネルギー転換」と「脱炭素化」への挑戦

一方、2050年に向けては、日本が掲げている「2050年までに温室効果ガスを80%削減する」という高い目標の達成に向けて、「エネルギー転換」を図り、「脱炭素化」への挑戦を進めていきます。

2050年という近未来は、技術革新が起こることによる大きな変化の可能性が期待される一方で、不確実性も伴います。こうした状況の下では、個別の数値目標を設定したり、単一のシナリオに決め打ちするなどの方法では、刻々と変化する状況に対応できなくなる恐れがあります。

そこで、「第5次エネルギー基本計画」では、2050年の目標数値は示さず、野心的シナリオを複数用意した上で、あらゆる選択肢を追求することを方針として掲げています。また、最新情報と技術の動向に基づいた科学的なレビューをおこなうことで、重点をおくべきポイントを決定していくことも掲げました。各エネルギーに関する、主な方向性は以下のようなものです。

①再生可能エネルギー(再エネ)

経済的に自立し「脱炭素化」した主力電源化をめざす。

②原子力発電(原発)

現状、実用段階にある「脱炭素化」の選択肢のひとつであるが、社会的信頼の回復がまず不可欠。人材・技術・産業基盤の強化にただちに着手し、安全性・経済性・機動性にすぐれた原子炉の追求、バックエンド問題の解決に向けた技術開発を進めていく。

③石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料

エネルギー転換の過渡期においては、主力エネルギー源として必要であるため、資源外交を強化する。一方、よりクリーンなガス利用にシフトし、非効率な石炭火力発電はフェードアウトさせる。

④そのほか

各分野の技術革新をおこなうことで省エネを進める。脱炭素化に挑戦するため、水素や蓄電池などの技術開発も進める。また「分散型エネルギーシステム」の構築と、それによる地域開発を推進する。

大胆な目標に向けて総力戦で挑もう

このような中長期的なエネルギー政策は、官民を挙げて総力戦で臨むことが不可欠です。そうでなければ、数多くの不確実性が横たわっている未来への道のりにおいて、「安全で安定したエネルギー供給」「脱炭素化への挑戦」「世界への貢献」という、エネルギー基本計画が掲げる大きな目標を達成することはできません。

資源エネルギー庁は、エネルギー転換および脱炭素化につながるすべての選択肢に関して、官民協調の開発プロジェクトを立ち上げ、また国際連携ネットワークを形成するなど協力体制をつくることで、国内外でのエネルギー転換に対する投資をうながす政策を打っていきます。さらに、エネルギー産業の体力を強めるべく、長期的な視点を持つ金融資本からサポートを得られるよう、エネルギー産業と金融の対話も実施していきます。

これからは、エネルギー基本計画の方針に沿って、着実に、そして大胆に、皆で力を合わせて取り組んでいくことが求められます。

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※(2018/7/4 追記)石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料に関する記載について、正確性の観点から、修正しております。