調査の概要（総合エネルギー統計補足調査（電気事業者の発電量内訳調査））

調査の目的

　本調査は、電気事業者における発電端電力量、所内用電力量を発電種別に把握すると共に燃料種別の発電端電力量の内訳を把握し、総合エネルギー統計（エネルギーバランス表）作成のための基礎資料を得ることを目的とする。

調査の沿革

【調査開始年】

平成30年開始

【調査の沿革】

平成28年4月からの改正電気事業法の施行に伴い、これまで総合エネルギー統計の作成に使用していた電力調査統計の内容が大幅に変更された。これを受け得られなくなった事項を把握するため平成29年度（平成30年7月実施）より、総合エネルギー統計補足調査（電気事業者の発電量内訳調査）として実施する。
平成30年４月10日（総政審第92号） 「総合エネルギー統計補足調査（電気事業者の発電量内訳調査）」を一般統計調査として承認
令和６年６月10日（総政審第217号） 「総合エネルギー統計補足調査（電気事業者の発電量内訳調査）」の調査の変更を承認

調査の根拠法令

統計法

調査の対象

【地域】

全国

【単位】

事業者

【属性】

電気事業法第2条第1項第17号に掲げる電気事業者

【調査対象数】

924企業（令和５年度調査）

【回収率】

93.4%（令和５年度調査）

抽出方法

電気関係報告規則（昭和40年通商産業省令第54号）第2条に定める発受電月報の結果を母集団情報とし、調査実施の前年度において発電実績のある者をすべて選定する。

調査事項

• (1) 事業者名称、所在地
• (2) 自社発電所の発電種別の発電端電力量、所内用電力量及び送電端電力量並びに発電種別に混焼している燃料種別の発電端電力量

調査票

• 調査票（PDF形式：221KB）

調査の時期

調査周期

毎年

調査期日

毎年度4月から3月末までの1年間。

実施期日

毎年７月中旬～７月下旬

調査の方法

調査経路

民間委託先→調査客体

配布方法

電子メール

収集方法

電子メール

民間委託の状況

民間委託の有無

有

統計の利活用の状況

【行政施策への利活用例】

総合エネルギー統計を作成するための基礎資料

その他

なし

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