最近の見直し（総合エネルギー統計）
総合エネルギー統計の改訂について
令和6年4月12日改訂
総合エネルギー統計2022年度版において1990年度まで遡って数値を改めましたのでお知らせします。
主な改訂・修正内容は以下のとおりです。
令和5年4月21日修正（令和6年4月12日掲載）
総合エネルギー統計2021年度版において2016年度まで遡って数値を改めましたのでお知らせします。
主な修正内容は以下のとおりです。
令和4年4月15日改訂
総合エネルギー統計2020年度版において1990年度まで遡って数値を改めましたのでお知らせします。
主な改訂・修正内容は以下のとおりです。
令和3年4月13日改訂
総合エネルギー統計2019年度版において1990年度まで遡って数値を改めましたのでお知らせします。主な改訂・修正内容は以下のとおりです。
平成30年4月24日改訂
総合エネルギー統計2016年度版において1990年度まで遡って数値を改めましたのでお知らせします。主な改訂内容は以下のとおりです。
なお、この改訂により総合エネルギー統計の2015年度以前と2016年度以降で電力関係の内容が変化しましたので、その主な違いについてご説明します。
平成27年4月14日改訂
総合エネルギー統計2013年度確報において1990年度まで遡って数値を改めましたのでお知らせします。主な改訂内容は以下のとおりです。
1．エネルギー消費量推計方法の変更
最終エネルギー消費における非製造業、他業種中小製造業、業務他部門のエネルギー消費量については、5年毎の産業連関表及び毎年の経済活動別国内総生産を活用して推計していましたが、これをエネルギー消費統計調査を活用した推計方法に変更しました。これに伴いこれまで非製造業4業種、製造業10業種、業務他部門13業種（他業種・中小製造業、他・分類不明・誤差を除く）であった業種分類が、標準産業分類に準拠した98業種（農林水産鉱建設業8業種、製造業25業種、業務他65業種）に細分化され、部門分類は下表のとおりとなり、エネルギー消費量が毎年の統計調査に基づく推計値となりました。また、他業種・中小製造業や業務他部門における自家用発電及び自家用蒸気が把握されるようになったことから、これらの部門に属する業種の自家用発電や自家用蒸気発生の燃料消費量が最終エネルギー消費からエネルギー転換部門に移動し、発生した電力や蒸気の消費量が最終エネルギー消費に計上されるようになりました。このため、これまでと比較して自家用発電や自家用蒸気発生における転換損失の分だけ最終エネルギー消費量が少なくなりました。
エネルギー消費統計調査は2005年度実績から調査データが存在することから2005年度以降をエネルギー消費統計調査を活用した推計方法に変更し、それ以前の1990年度から2004年度までは2005年度以降の実績を基に遡及推計しました。
＜総合エネルギー統計の部門の新旧対応表＞
2．石油精製部門のエネルギー・炭素収支の改善
これまでの総合エネルギー統計では石油精製部門の収支はほぼ成立していましたが、重質油分解触媒再生時などの炭素排出が捉えられていなかったため、石油精製数値モデルを改良し石油精製部門の精度を改善しました。
3．自動車燃料消費量調査の適用
自動車の燃料消費量については、これまでの総合エネルギー統計は「自動車輸送統計調査」の数値を基準に計上していましたが、今次改訂においては「自動車燃料消費量調査」基準に改めました。
なお、改訂内容の詳細については、「2013年度改訂版「総合エネルギー統計」の開発について」（経済産業研究所戒能一成著）及び「総合エネルギー統計における石油精製部門のエネルギー・炭素収支の改善について」（経済産業研究所戒能一成著）をご参照下さい。
最終更新日：2024年4月12日