Q and A（石油製品需給動態統計調査）
石油製品需給動態統計調査はどのような調査ですか?
石油製品の需給の実態を明らかにすることを目的とする調査で、昭和27年(1952年)から実施しております。
石油製品需給動態統計調査はどのようなことを調べていますか?
調査の対象となる品目は、ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、灯油、軽油、重油(A重油、B・C重油)、潤滑油、アスファルト、グリース、パラフィン、液化石油ガス(P・P,P・B、B・B)、原油で、それらの月間受入量や月間払出量、月末在庫等を調査しています。詳細は「調査事項」をご覧下さい。
石油製品需給動態統計調査の結果はどのようなことに利用されていますか?
行政施策等の基礎資料などに利用されています。
石油製品需給動態統計調査はどのように行われているのですか?
調査対象宛てに郵送やオンラインで調査票を送付し、毎月、郵送やオンライン、メールのいずれかを利用して経済産業省宛てに調査票を提出していただいております。
調査票の提出はどのようにすればいいですか?
郵送、オンライン、メールのいずれかを利用して提出してください。詳細については、以下のURLに掲載している記入要領をご覧ください。なお、オンラインについては、総務省の「電子政府の総合窓口(e-Gov)」が提供する電子申請システムを利用して提出してください。
http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/oil_enterprise/
石油製品需給動態統計調査の調査対象はどのように選ばれているのですか?
悉皆調査のため、対象となる範囲に含まれるものは全てが本調査の対象となります。対象となる範囲は、「調査の対象」をご覧下さい。
調査結果はいつ頃公表されるのですか?
- (石油統計速報)
- 調査月の翌月末の13時30分にホームページ上で公表。
- (資源・エネルギー統計確報(月報))
- 調査月の翌々月中旬にホームページ上で公表。
- (資源・エネルギー統計年報)
- 毎年6月にホームページ上で公表。
速報、確報、年報の違いは何ですか?
- (石油統計速報)
- 石油製品需給動態統計調査、石油輸入調査、生産動態統計調査の調査結果を整理したもの。原油の国別輸入、受払、出荷内訳(非精製用)、石油製品の生産・在庫及び半製品の在庫、石油製品の需給概要を公表。
- (資源エネルギー統計確報(月報))
- 速報の公表後に修正のあった数値等を再集計して整理したもの。石油製品の国別輸入・輸出など、速報よりも詳細な情報を公表。なお、毎年2月に年間補正(確報公表後に修正のあった数値等を含め、前年分の数値を再集計すること)を実施し、その結果を資源・エネルギー統計確報(月報)の2月分に掲載するため、当該確報(月報)に掲載する前年分の数値が、既に公表した確報の数値と異なる可能性有り。
- (資源・エネルギー統計年報)
- 年間補正後の数値を整理したもの。原油の油種別の出荷内訳など、確報よりも詳細な情報を合わせて公表。なお、年報の当該暦年の数値は確定するが、翌年1月分~3月分の数値に対する年間補正が終了していないため、翌年の年報で修正される可能性有り。
ホームページ上ではいつからいつまでの調査結果が掲載されているのですか?
- (石油統計速報)
- 最新のもののみを掲載。(過去のものは掲載しておりません。)
- (資源エネルギー統計確報(月報))
- 本年1月分から最新のものまでを掲載。
石油製品の都道府県別の販売量を知りたい場合はどこを参照すればいいですか?
経済産業省では石油製品の都道府県別の販売量の調査を行っておりません。石油連盟が都道府県別販売実績を公表しておりますので、石油連盟HPをご参照ください。
資源エネルギー統計確報(月報)の「(4)石油製品需給」の「1)需給概要」と「2)石油製品製造業者・輸入業者販売部門受払」の違いは何ですか?
- 1)需給概要
- 生産動態統計調査(石油製品の製造業者の生産部門)と石油製品需給動態統計調査(石油製品の製造業者、輸入業者、特定石油販売業者の販売部門)の調査結果を組み合わせて整理したもの。
- 2)石油製品製造業者・輸入業者販売部門受払
- 石油製品需給動態統計調査(石油製品の製造業者、輸入業者、特定石油販売業者の販売部門)の調査結果のみを整理したもの。
国内向販売の数値が「理論値」とはどのような意味ですか?
国内向販売の数値は、以下の式により算出されるものです。
国内向販売=(月初在庫+受入合計)-(月末在庫+国内向販売以外の各払出項目)
最終更新日：2025年1月16日