調査の概要（経済産業省特定業種石油等消費統計調査）

調査の目的

経済産業省特定業種石油等消費統計調査は、統計法に基づく基幹統計調査（基幹統計である経済産業省特定業種石油等消費統計を作成するための調査）として、工業における石油等の消費の動態を明らかにし、石油等の消費に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

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調査の沿革

調査開始年

昭和56年1月（1981年1月開始）

調査の沿革

第一次石油危機から第二次石油危機にかけて、我が国のエネルギー政策が大きく転換したことを契機として、エネルギー消費統計の整備の必要性から、昭和55年8月に指定統計第115号として「商鉱工業エネルギー消費統計」を創設し、年次調査として昭和55年12月31日現在で「エネルギー消費構造統計調査（昭和58年に「石油等消費構造統計調査」に名称変更）」を、月次調査として昭和56年1月から「石油等消費動態統計調査」をそれぞれ開始した。その後、統計名を変更し、昭和58年に「商鉱工業石油等消費統計」に、平成10年に「商工業石油等消費統計」に改めた。

しかしながら、その後の同統計に対するニーズの変化等を反映し、さらに報告者負担の軽減等を図るため、平成14年に、年次調査である「石油等消費構造統計調査」を中止した。これに伴い、平成15年1月調査から調査名を「経済産業省特定業種石油等消費統計調査」に変更した。

平成28年調査からは、調査実施部局を大臣官房調査統計グループから資源エネルギー庁に移管し、現在に至っている。

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調査の根拠法令

経済産業省特定業種石油等消費統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第2条第6項に基づく基幹統計調査（基幹統計である経済産業省特定業種石油等消費統計を作成するための調査）として、経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則（昭和55年通商産業省令第30号）に基づき実施しています。

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調査の対象

地域

全国

単位

事業所

属性

日本標準産業分類に掲げる大分類－製造業のうち、「パルプ・紙・板紙製品」、「化学工業製品」、「化学繊維製品」、「石油製品」、「窯業・土石製品」、「ガラス製品」、「鉄鋼」、「非鉄金属地金」及び「機械器具」を製造する事業所であって、経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則（昭和55年通商産業省令第30号）別表で生産品目（加工品を含む）ごとに定める調査の範囲に属する事業所（生産を行っていない本社又は本店であるものを除く）。