調査の概要(非鉄金属等需給動態統計調査)
調査の概要
調査の目的
非鉄金属等の需給の実態を明らかにすることにより、我が国における非鉄金属等の安定的かつ効率的な供給の確保を図る等、鉱物資源に関する政策検討の基礎資料を得ることを目的とする。
調査の沿革
- 【調査開始年】
- 昭和27年(1952年)開始
- 【調査の沿革】
- 調査品目ごとの需給バランスや需要構造の動態的観察といった需給動向の把握を主目的として昭和27年4月に調査を開始。平成14年より、調査統計部(鉱工業室)から資源エネルギー庁(資源・燃料部鉱物資源課)に調査が移管され、指定統計調査から承認統計調査へ変更。
調査の根拠法令
統計法(平成19年法律第53号)
調査の対象
- 【地域】
- 全国
- 【単位】
- 事業所
- 【属性】
-
以下の調査対象品目を生産、販売、消費する者とし、詳細は次のとおり。
- 生産業者:非鉄金属等の掘採、選鉱又は製錬(再生を除く。)を行う事業者。
- 販売業者:非鉄金属等を他から購入(輸入を含む。)し、その販売を業とする事業者。
- 消費者:非鉄金属等を消費している事業者。
- (調査対象品目)
電気銅、銅ケーク及び銅ビレット(※1)、銅の故又はくず(※2)、銅合金の故又はくず(※2)、電気鉛、再生鉛(※2)、鉛の故又はくず(※2)、電気亜鉛又は蒸留亜鉛、再生亜鉛(※2)、亜鉛の故又はくず(※2)、すず、すずの故又はくず(※2)、アンチモン、水銀(※2)、ニッケル、ニッケル又はニッケル合金の故又はくず(※2)、コバルト、タングステン、タングステン鉱、モリブデン、モリブデン鉱、銀- ※1:生産業者のみ
- ※2:生産業者を除く
- 【調査対象数】
- 生産業者22、販売業者51、消費者518(令和2年11月調査時)
- 【回収率】
- 生産業者95%、販売業者69%、消費者86%(令和2年11月調査時)
抽出方法
- 生産業者:全数調査
- 販売業者:本調査の過去の実績から作成した調査対象名簿から無作為に抽出。
- 消費者:本調査の過去の実績から作成した調査対象名簿から無作為に抽出。
- ※事業所母集団DBは使用していません。
- ※層化抽出及び母集団復元はしていません。
調査事項
生産業者、販売業者、消費者の別に以下の数量(重量)を調査する。
- 生産業者:受入(自社生産、委託生産、その他)、消費、出荷(国内販売、その他)、月末在庫、用途別国内販売内訳
- 販売業者:受入、出荷(国内販売、その他)、月末在庫
- 消費者:自家発生・自家生産、受入、消費、出荷、月末在庫、用途別消費内訳
調査票
調査の時期
- 【調査周期】
- 毎月
- 【調査期日】
- 毎月1日から末日までの1ヶ月間
- 【実施期日】
- 調査月の翌月の12日までに調査票を提出
調査の方法
- 【調査経路】
-
- 配布:経済産業省-民間事業者-報告者
- 回収:報告者-経済産業省
- 【配布方法】
- 郵送、電子メール、e-Gov
- 【収集方法】
- 郵送、FAX、電子メール、e-Gov
民間委託の状況
- 【民間委託の有無】
- 有
- 【委託先民間機関名】
- テクノブレイブ株式会社
- 【委託業務内容】
- 調査票の回収、確認、入力及び督促作業等
- 【委託に当たって報告書の信頼確保等の見地から講じた措置】
- 秘密の保護及び事業者に連絡する際に守るべき事項等を契約書に規定。
統計の利活用の状況
非鉄金属の安定的な供給の確保を図るための基礎データー等として活用
その他
なし
最終更新日:2023年8月8日