普及促進のための制度
| ・資源エネルギー庁の委託事業（※）の競争入札の際、加点要素項目として、ISO 50001の認証取得の有無を追加。 ※総合評価落札方式の委託事業（調査、広報、研究開発等） |
| ・環境配慮契約法基本方針解説資料において、契約先事業者を選定する際の評価項目の1つとして、ISO 50001の認証取得の有無を取り上げ、適切に評価することができるとしている。 |
| ・「夏季の省エネルギーの取組について」及び「冬季の省エネルギーの取組について」において、産業界等に対し、省エネ・節電のためにISO 50001の導入について検討するよう推奨。 |