エネルギー小売事業者

一般消費者に対する省エネ情報提供に関する報告の対象

 エネルギー供給事業者は、可能な範囲内で、『一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化に資する情報(指針1~2)』について、指針3に定める方法によって提供するよう努めなければならないこととされています。

 エネルギー供給事業者のうち、エネルギー種別の小売契約件数が30万件を超える事業者は、『一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化に資する情報の提供の実施状況』を毎年公表するよう努めなければならないこととされています。

<省エネに資する情報提供状況の公表努力義務の対象範囲>


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一般消費者に対する省エネ情報提供に関する報告の方法

 エネルギー小売事業者(電気小売事業者、ガス小売事業者、液化石油ガス販売事業者)は、情報提供の状況、情報提供の実施状況に関する公表の状況を下記の様式を利用して報告することができます。


○特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者


○「特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者」以外の事業者


 提出方法:提出窓口 <energy-info_22@mizuho-rt.co.jp> までメールにてお送りください。
 ※令和4年度委託先:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

 特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者については、提出窓口への提出に加えて、共同省エネルギー事業として定期報告書で報告することもできます。
 

※この表は左右にスクロールできます。

<省エネに資する情報提供状況に関する報告の方法>
  エネルギー供給事業者
エネルギー種別の小売契約件数
- 30万件超 -
エネルギー種別の小売契約件数
- 30万件以下 -
特定事業者、
特定連鎖化事業者
認定管理統括事業者
【様式】共同省エネルギー事業の報告(excel形式:115KB)(NeW)
上記以外 【様式】非特定事業者又は非特定連鎖化事業者による自主報告(excel形式:49KB)(New)

 

一般消費者に対する省エネ情報提供の実施状況

New令和4年4月から省エネコミュニケーション・ランキング制度の運用を開始されます。 本制度は、経済産業省が設置した「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」での議論を踏まえ、電力・ガス会社による省エネに関する一般消費者向けの情報提供やサービスの充実度を調査し、取組状況を評価・公表するものです。
 一般消費者の皆様に電力・ガス会社を選択する際の参考にしていただき、提供された省エネ情報を元により一層の省エネに取り組んでいただくこと、また、電力・ガス会社による更なる情報提供を促すことを目的としています。ランキングは、エネルギー種ごとに評価されます。

省エネコミュニケーション・ランキングロゴ

省エネをイメージした配色とし、人と人のコミュニケーションをモチーフにしています。

 

 以下は、「一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針」に沿って、情報提供の取組が行われているエネルギー供給事業者です(2019年度定期報告)。提供されている情報の詳細は、「公表の状況」欄に示すリンク先をご覧ください。
 なお、リンク先が変更されている場合は、事業者にお問合せください。

エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会

最終更新日:2022年5月27日