令和7年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募開始とパートナー金融機関による確認書の発行について

2026年3月30日(月)より、省エネ補助金（令和7年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」）の公募が開始されました。

本公募の詳細

執行団体（一般社団法人環境共創イニシアチブ）のHPをご確認ください。

パートナー金融機関の支援を受けた中小企業等への加点措置について

パートナー金融機関の支援を受けた中小企業等が、申請時に「パートナー金融機関による確認書」を添付して申請した場合、審査時に加点を行います。
※加点措置の有無は都度、「本公募の詳細」の該当リンク先の公募要領よりご確認ください。
※本加点措置を含め、すべての加点要件について具体的な加点数は公表しておりませんので、予めご了承ください。
※「中小企業等」とは、「中小企業者」、「中小企業団体等」、「個人事業主」、「その他中小企業等（会社法上の会社以外）」を指します。詳細は公募要領をご確認ください。
※加点対象となるのは「パートナー金融機関」の支援を受けた場合です。

パートナー金融機関による確認書の様式

「パートナー金融機関による確認書」の記入要領や様式は、「本公募の詳細」の該当リンク先の申請様式からご確認ください。

よくあるご質問

本加点措置に関して、よくあるご質問と回答をまとめました。

１ 具体的にどのような支援を受けていれば加点対象となるのでしょうか。

加点の対象となる支援は個別に指定しておりませんが、以下のような支援内容を想定しています。
・中長期計画書（Ⅰ型、Ⅲ型、EMS活用計画書）の作成に係る支援
・補助事業の事業者負担分への融資
・中長期的な設備更新計画（複数設備）の策定支援
・金融機関内の省エネ・脱炭素担当者による設備更新の提案
・省エネ診断の結果を踏まえた設備更新の提案
・パートナー省エネ支援機関や省エネ診断機関の紹介

省エネ補助金への申請前にパートナー金融機関が申請事業者に対して何らかの支援をし、申請事業者の省エネ取組の状況、課題や今後の取組方針などを把握したうえで、確認書に記入いただくことになっているため、パートナー金融機関におかれては、特設サイトに掲載しているパートナー金融機関の取組例や上記を参考に、支援内容をご検討ください。
パートナー金融機関の支援を希望する中小企業等におかれては、まずはお近くのパートナー金融機関まで、直接ご連絡ください。
２ 公募が始まった後にパートナー金融機関の支援を受けた場合も加点対象となるのでしょうか。 公募が始まった後の支援でも加点対象となります。ただし、パートナー金融機関の確認書は、必ず省エネ補助金に申請をする前に取得してください。

お問合せ

お問い合わせ内容により窓口が異なります。以下のホームページより、お問合せ先をご確認ください。

最終更新日：2026年3月30日