「電源の見える化」で地域への誇りを呼び覚ます

雄大な土地を生かした日本最大級のメガソーラーや風力発電、豪雪地方ならではの雪氷熱利用など、まさに鳥取県は「再生可能エネルギーの宝庫」と言えるだろう。土地が生み出す資源を最大限に生かすべく、再生可能エネルギーを積極的に導入している鳥取県。令和元年には、中小企業や自治体などが2050年までに使用電力を100%再生可能エネルギーに転換するという目標を掲げ、それに取り組む「再エネ100宣言 RE Action」のアンバサダーに鳥取県が就任した。こうした取り組みの先陣を切るのは、2015年に設立された「株式会社とっとり市民電力（以下、とっとり市民電力）」だ。現在では「電源の見える化」システムの構築に力を入れている。

「鳥取市が取り組むべき次世代成長産業の一つが、まさに豊かな自然と広い土地を生かした環境・エネルギー分野です。そこで、鳥取市では鳥取ガスをはじめとした民間企業や教育機関などと連携し、『スマート・グリッド・タウン実証事業』や『分散型エネルギーインフラプロジェクト』など、地域の活性化に向けた取り組みを数多く展開してきました」。

「これまでも地域の特性を活かした環境・エネルギー分野に関わるさまざまな取り組みで連携してきた経緯の中で、『地域の持続可能性を高めていきたい』という鳥取ガスの強い想いに共感していたので、協業を決めました」と、保木本氏。武田氏は「実は、鳥取ガスの創業者である児嶋幸吉は、電気の小売自由化よりも以前から電力事業の立ち上げの構想を描いていたそうです。今回の設立は、まさに100年越しに想いが実ったことになりますね」と、ほほ笑んだ。

さらに、将来的には、卒FIT家庭は自宅で発電した電気がどこで消費されているかを見ることも可能になるという。今後は、子どもたちに興味を持ってもらえるようエネルギーに関する出前授業を教育機関で開催することも検討している。

地域に魅力を感じる若い世代が、自分のふるさとを誇りに思うことでまちが蘇る。とっとり市民電力が描く理想の実現は、決して遠い未来の話ではない。そのひとつの成功例が、2019年4月に実施したUターン雇用だ。

地域課題である人口減少に対し、県外からのUターンやIターン採用を目指していたとっとり市民電力は、将来的に鳥取県に長く住みたいと考えている人との接点を持とうと考えていた。そこで、鳥取の移住定住に関わる機関や市町村と連携を図りながら、「鳥取で働きたい・暮らしたい」という気持ちをもった人をサポートしている公益財団法人「ふるさと鳥取県定住機構」に募集要項を掲載した。これが功を奏し、「新規プロジェクトを推進していくうえで、自ら考え行動に移せる人」というターゲット像に見事にあてはまり、採用されたのが、現在とっとり市民電力で働く大谷友洋氏だ。今後、電力事業の付加価値を創造していくうえでデジタルシステム技術に精通していた大谷氏は、まさに求めていた人材だった。

「それまでシステム関係の仕事をしていて地方の都市ガス会社と関わることもあり、この業界にはかねてより興味がありました。でも、何よりこの会社なら、自分が生まれ育った鳥取のために貢献できるチャンスがあるかもしれないと思ったことが最大の理由ですね。鳥取市として、とっとり市民電力として、これから新しいことに挑戦できそうな土壌があるというのも、とても魅力的にうつりました」。

今後も、とっとり市民電力はＵターン雇用に積極的に取り組んでいく予定だ。最近では、地元の大学に通う学生に「卒業後に鳥取で働く」ということを選択肢のひとつとして考えてもらえるよう、アプローチの方法を検討中だという。

とっとり市民電力は『地域を灯す。経済を灯す。』をスローガンに掲げている。「地域を盛り上げたい」「蘇らせたい」という熱い思いは、人を動かす。新電力を切り口にした鳥取の取り組みが今、まちを変えようとしている。