地産地消の先に描く「スマート半島」

鹿児島県において南東に位置する大隅半島で、４市５町を巻き込んだ「広域圏での電力の地産地消」が動き始めている。先導するのは鹿児島県肝付町と同町の出資により新たに設立された電力事業、おおすみ半島スマートエネルギー株式会社である。目指すは、自ら電力をつくり、自ら稼ぎ、自ら問題を解決していく地域づくり。そして、その先にある「スマート半島構想」だ。

鹿児島県肝付町の人口は約1万5000人、12世紀から続く伝統の流鏑馬（やぶさめ）と、国内に2カ所あるロケット発射場の一つ、内之浦宇宙空間観測所で知られるのどかな町だ。面積の8割を山林が占め、太平洋に面しているため通年で強い風が吹く。水力発電や風力発電に向いている土地柄を活かし、町内には多くの再生可能エネルギーの発電所が立地している。水力、風力、太陽光を合わせて50MWを超える発電規模 は、町で使用する電力を自給自足するのに十分だ。ただ、発電に適した自然環境という「資源」があるにも関わらず、現存の発電施設は県外の企業による運用であるため、町が得られる収益は固定資産税のみだった。

「シュタットベルケ」とは、エネルギー事業をメインに、地域交通の経営や、プール・図書館といった公共の施設の運営、福祉施設の運営といったさまざまな公共サービスや公益事業を提供している自治体出資の公営企業のことで、ドイツ国内に1000社以上が存在している。肝付町企画調整課課長補佐の西迫雄太氏は「官の手が回らない部分を民の力で補う。肝付町としてはそれを国内において先駆けて実践しているみやま市とみやまスマートエネルギーに強く共感しました」と話す。

ただ、肝付町だけでできることには限りがある。それは周辺の市町も同じで、過疎化、少子高齢化が進むなか、単体で対策を打っても効果は限定的だ。そこで、近隣の4市5町（鹿屋市、垂水市、志布志市、曽於市、肝付町、錦江町、南大隅町、東串良町、大崎町）で連携を取りながら課題解決に挑もうと考えた。4市5町の電力料金は年間約500億円になるが、これを地域内にとどめることができれば、経済が活性化するのではないか。発電量に余剰が出れば、都市部への売電も可能になる。社名に肝付ではなく「おおすみ半島」と入れたのは、電力会社の立ち上げをきっかけとして、大隅半島全域で地方創生を推進したいという強い意志の証だ。

まさに小規模な発電施設を設置し、分散型電源を利用することで安定的に電力を供給する「マイクログリッド」を目指すものである。実現すれば、災害により広範囲に停電となった状況においても、導入しているエリアだけは停電を免れることが可能だ。「地元に電力会社があるメリットが一目瞭然です。そうした未来が自らの手で創り出せるということを住民の方々に伝える意味でも、発電所の開設は大切な意味を持つのです」（村上氏）。

たとえば高齢化率が40％に達した肝付町では、農業従事者の割合が多い。支えているのは、ほとんどが70～80代の高齢者だ。後継者は少なく、農業を縮小させないためには大規模化や承継が不可欠である。その農業において再エネやIoTを活用するのだ。バイオマス発電で出た液肥で作物をつくり 、発電の過程で発生する熱も作物の育成に利用。農場はIoTで管理する。今はまだ構想段階だが、実際に取り入れられれば、エネルギーを循環させる最先端の農業に若者が興味を持ち、後継として名乗りをあげてくれる可能性もある。

また、建設を計画しているバイオガス発電所 の電力を農業だけでなく、住居や公共の施設などに供給する。廃校をスモールオフィスにリノベーションした町は、リモートワークの拠点へと成長させる。そしてそれらの市町をAIタクシーやAIバスがつなぐのだ。蓄電池としても利用できる電気自動車を普及させ、買い物弱者が自動運転で自由に町を回遊できる――そんな地域ごとの良さを生かし、各地がネットワークでつながる未来。村上氏は「それらの施設や交通手段、住居に、おおすみ半島スマートエネルギーから生まれる再生可能エネルギーを活用したい」と力強く語る。半島全域が地域の電力会社を中心として一体となる社会。それが、おおすみ半島スマートエネルギーの思い描く世界だ。