「オール大分」の新電力が臨む地方創生

そうした中、2015年8月に、電力の地産地消の促進を目指して設立されたのが新電力おおいただった。親会社は半導体検査装置の製造や電子応用機器の研究・開発を手がける株式会社デンケン。事業の多角化の一つとして太陽光発電所の企画・建設・運営を始め、電力の全面自由化をきっかけに電力事業に本格的に乗り出したのだ。

新電力おおいたが契約する太陽光発電所は、デンケンが建設した大分県内5カ所、熊本県内2カ所の7カ所だ。合計約11MWの発電量で、これは新電力おおいたの電源構成のうち、約3割を占めている。ほかは約3割が火力、原子力、水力、FIT電気、再生可能エネルギーなどからの発電が含まれる卸電力取引所で、約4割が大手電力会社からの常時バックアップである。新電力おおいたの代表取締役・山野健治氏は「再エネを活用してできるだけ地元で電力を生み、利益を地域に還元して地域経済に貢献するのが私たちの信念です」と語る。

さらに、「地域のさまざまな課題に立ち向かうには、多くの地元企業や自治体が一丸となる必要がありました」と山野氏。電力の全面自由化を目前にした2016年3月、新電力おおいたは複数の地元企業から賛同を得て、資本金を500万円から2000万円に増資。「オール大分」で電力の地産地消に取り組む体制を整えた。

「オール大分」に名を連ねる企業は実に多彩だ。由布市のほか、大分銀行や豊和銀行、大分銀行グループの不動産会社である府内産業、大分中央保険、江藤産業、サッカークラブ「大分トリニータ」を運営する大分フットボールクラブなどさまざまな業種の企業が参画する。これらの自治体、企業と連携して一般家庭向けの電気料金プランを開発したのが、新電力おおいたの特徴の一つである。

まず由布市では、子育て世帯に向けた電力プラン「由布市キッズプラン」をスタート。電気料金は大手電力会社より安く設定されており、由布市在住で3歳以下の子どもがいる家庭は、加入から3年間は子どもの誕生月の電気料金がゼロになるというユニークなプランだ。その後、近隣の杵築市とも提携し、同様のプランを展開している。

住民の声を反映して柔軟に電気料金プランをつくれるのも、地元の電力会社ならではの強みである。新電力おおいたには、FIT制度による固定価格での買取期間が終わった後、買取価格が大幅に下がることを思案した住民から、「どこに売電したらいいのか」という問い合わせが寄せられた。そこで発案されたのが「SUN給プラン」だ。ヒートポンプ式給湯器「エコキュート」が備わっている家庭を対象にしたプランで、昼間に発電した電気は、この給湯器を中心に自家消費することで、売電するよりも家庭で使用したほうが電気料金が安くなる設定にした。それでも余った電力は相場よりも高く買い取る。

こうした取り組みが奏功し、2019年3月期決算では初の黒字化を達成。山野氏は「現在、大分県の企業局が所有する水力発電所を買い取れないかと働きかけを始めています。自社で所有する再エネ発電所が増えれば、さらに電力の地産地消を推進できると確信しているからです」と意欲的だ。同時に、契約する発電所も増やしていく方針である。