太陽光発電は、シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを太陽電池(半導体素子)により直接電気に変換する発電方法です。日本における導入量は、近年着実に伸びており、2016年度末累積で3,910万kWに達しました。太陽光発電導入の実績では、中国、ドイツとともに世界をリードしています。
気候条件により発電出力が左右されること。また、導入コストも次第に下がってはいるものの、今後の更なる導入拡大のため、低コストに向けた技術開発が重要です。
出典:エネルギー白書2018
災害時等の太陽光発電設備に関する注意情報や、住宅用太陽光発電設備の自立運転機能については下記をご参照ください。
2020年4月より、再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインにおいて、出力10kW 以上の太陽光発電設備については、「災害等による発電事業途中での修繕や撤去及び処分に備え、火災保険や地震保険等に加入する」ことが努力義務化されています。
また、発電設備の異常または破損により地域への被害が発生した場合、第三者への損害賠償が発生するおそれもある他、突発的な損害による廃棄に備えるなど、様々なリスクに対応した備えをしておくことが重要です。これらのリスクに対応した事業継続の備えとして保険を活用することが有効であることから、太陽光発電を行う事業者の皆様方の取組を後押しするものとして、以下の通り、民間保険会社が販売する保険商品をご紹介します。
個別の商品については、資源エネルギー庁では対応をしておりません。 掲載の各保険商品の詳細については、各社にお問い合わせください。
太陽光発電システムが被った物的損害および、事故による操業停止や営業停止に伴う売上減少による利益損失を補償します。 損傷した太陽光パネルのリユース・リサイクルの可能性を判断し、提携業者を紹介するサービスがあります。 |
太陽光発電システムの所有、使用または管理に起因して発生した偶然な事故により、第三者に身体障害または財物損壊を与えた場合に、被保険者(太陽光発電システムの所有者や事業者など補償の対象となる方)が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。 |
問い合わせ先:損害保険ジャパン株式会社[外部サイト]
上記HP下部の「お問い合わせ」よりご確認ください。
発電設備の異常、または破損等により地域への被害が発生した場合の「第三者への賠償責任」を基本補償として、自然災害や地震等による太陽光発電設備の「撤去及び処分費用」等の補償を選択できる、太陽光発電協会(JPEA)の団体保険です。 (例えば、設備容量50kWの場合、平均年間保険料は約1.7万円。インターネット申込可) |
火災、落雷、風災をはじめ様々な偶然な事故によって被った損害を補償します。 事故の際の修理や再取得のためにかかる費用、取片付け費用等が対象となります。 |
発電設備の所有、使用、管理に起因する第三者への賠償責任を補償します。 被害者への「損害賠償金」に加え、各種費用も補償します。 |
問い合わせ先:東京海上日動火災保険株式会社[外部サイト]
上記HPの「お客様サポート」よりご確認ください
(2022年8月作成 22-TC03674)
問い合わせ先:三井住友海上火災保険株式会社[外部サイト]
上記HPの「お問い合わせ」よりご確認ください。
なお、各種保険商品については、契約者の個別の状況により加入できない場合もがあります。 当紹介ページにて、保険商品の掲載を希望される場合については、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課 太陽光発電担当までご連絡ください。