・2023年11月7日(火)~9日(木)に「第40回太陽光発電シンポジウム」を開催いたします(一般財団法人 太陽光発電協会)[外部サイト]
・令和5年度 新エネルギー人材育成研修会「新エネ基礎コース」の開催について(一般財団法人 新エネルギー財団)[外部サイト]
・需給バランス制約による出力制御時の出力引下げへの協力依頼について(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・事業計画策定ガイドラインの改正案及び廃棄等費用積立ガイドラインの改正案に対する意見公募について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見公募(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・再生可能エネルギー発電事業計画の認定取消しについて(公表)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見公募について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・2023年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について(お知らせ)[PDF形式]
・【アンケート協力のお願い】サイトリニューアルにあたり、皆様のご意見をお聞かせください[外部サイト]
・令和5年度「新エネ大賞」の募集を開始しました! (一般財団法人 新エネルギー財団)[外部サイト]
・再生可能エネルギー発電事業計画の認定取消しについて(公表)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・「次世代エネルギーパーク全国ガイドブック2023」を掲載しました
・事業計画策定ガイドラインの改正案に対する意見公募の実施結果について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・事業計画策定ガイドラインを改訂しました(資源エネルギー庁)
・廃棄等費用積立ガイドライン改定案に対する意見公募の実施結果について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・廃棄等費用積立ガイドラインを改訂しました(資源エネルギー庁)
・資料・パンフレットに「FIT・FIP制度ガイドブック2023年度版」を更新しました
・資料・パンフレットに「住宅用太陽光発電のトラブルと対策」を更新しました
・資料・パンフレットに「太陽光発電設備の廃棄について(家庭用)」、「太陽光発電設備の廃棄について(事業用)」を公開しました
・認定失効制度に基づき、失効情報を検索できるようになりました[外部サイト]
・「変更手続整理表」を更新しました[PDF形式]
・「調達価格/基準価格が変更される事業計画の変更整理表」を更新しました[PDF形式]
・RPS法ホームページの閉鎖について(お知らせ)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・取材レポートに令和4年度「新エネ大賞」表彰式を更新しました
・再エネ事業の不適切案件に関する情報提供フォームにメール返信機能を追加しました
・西村経済産業大臣がENEX2023アワードコーナーをご視察!(一般財団法人 新エネルギー財団)[外部サイト]
・令和4年度 新エネ大賞表彰式を開催致しました(一般財団法人 新エネルギー財団)[外部サイト]
・地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会(第6回)資料を掲載しました(資源エネルギー庁)
・令和4年度 新エネ大賞 決定(一般財団法人 新エネルギー財団)[外部サイト]
・再生可能エネルギー発電事業計画の認定取消しについて(公表)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・令和4年度の「次世代エネルギーパーク計画」を認定しました(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・令和4年度 新エネルギー人材研修会「風力発電コース」のオンライン開催について(一般財団法人 新エネルギー財団)[外部サイト]
・令和4年度 地熱開発技術者研修会開催のお知らせ(一般財団法人 新エネルギー財団)[外部サイト]
・2022年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について(再周知)[PDF形式]
・再エネ賦課金減免制度の活用と申請期限について(お知らせ)[PDF形式]
・再エネ取材レポートに「創エネ・あかりパーク®2022」を更新しました
・再エネ特措法に基づく認定失効制度にかかる運用の詳細について(お知らせ)[PDF形式]
・「創エネ・あかりパーク®2022」開催のお知らせ(「創エネ・あかりパーク®2022」実行委員会)[外部サイト]
・「第39回太陽光発電シンポジウム」(11月9日、10日開催)参加申込み受付を開始しました(一般社団法人 太陽光発電協会)[外部サイト]
・オンライン政策シンポジウムについて(全国小水力利用推進協議会)[外部サイト]
・令和4年度「風力発電講演会」の開催について (一般財団法人 新エネルギー財団)[外部サイト]
・「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言(案)」に対する意見公募の実施結果について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・新たな「バイオマス活用推進基本計画」が閣議決定されました(農林水産省)[外部サイト]
・令和4年度 新エネルギー人材育成研修会「新エネ基礎コース」の開催について(一般財団法人 新エネルギー財団)[外部サイト]
・「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言(案)」に対する意見公募について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・2022年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について(お知らせ)[PDF形式]
・特定営農型太陽光設備に係る農地一時転用許可証提出に関するお知らせ(注意喚起)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・バイオマス発電(木質・メタン発酵)・水力発電の人材育成に係るテキスト・カリキュラムを掲載しました
・令和4年度「新エネ大賞」の募集を開始しました! !(一般財団法人 新エネルギー財団)[外部サイト]
・もっと知りたい!エネルギー基本計画⑤ 再生可能エネルギー(5)再エネの導入拡大を実現する「系統制約」克服の取り組み(資源エネルギー庁)
・再エネ海域利用法に基づく公募で選定された事業者の再エネ特措法にもとづく認定申請について(お知らせ)[PDF形式]
・事業計画策定ガイドラインの改正案に対する意見公募の実施結果について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・事業計画策定ガイドラインを改訂しました(資源エネルギー庁)
・廃棄等費用積立ガイドライン改定案に対する意見公募の実施結果について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・廃棄等費用積立ガイドラインを改訂しました(資源エネルギー庁)
・出力制御の公平性の確保に係る指針改定案に関する意見公募の実施結果について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・出力制御の公平性の確保に係る指針を改訂しました(資源エネルギー庁)
・「変更手続整理表」を更新しました[PDF形式]
・「調達価格/基準価格が変更される事業計画の変更整理表」を更新しました[PDF形式]
・再エネ特措法における入札業務及び費用負担調整業務を担う機関が電力広域的運営推進機関となりました[PDF形式]
・資料・パンフレットに「再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック2022年度版」「住宅用太陽光発電のトラブルと対策」を更新しました
・もっと知りたい!エネルギー基本計画④ 再生可能エネルギー(4)豊富な資源をもとに開発が加速する地熱発電(資源エネルギー庁)
・もっと知りたい!エネルギー基本計画③ 再生可能エネルギー(3)高い経済性が期待される風力発電(資源エネルギー庁)
・もっと知りたい!エネルギー基本計画② 再生可能エネルギー(2)設置場所を確保し、太陽光発電をさらに拡大(資源エネルギー庁)
・資料・パンフレットに「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック(令和4年度支援メニュー抜粋版)」を公開しました(資源エネルギー庁)
・事業計画策定ガイドラインの改正案に対する意見公募について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・再エネ特措法に基づく認定・届出の申請手続きが2022年4月から電子化されます[PDF形式]
・「出力制御の公平性の確保に係る指針」改定案に関する意見公募について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・廃棄等費用積立ガイドライン改定案に対する意見公募について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・もっと知りたい!エネルギー基本計画① 再生可能エネルギー(1)コスト低減、地域の理解を得てさらなる導入拡大へ(資源エネルギー庁)
・RPS制度の終了に伴う各種手続きについて(周知)(資源エネルギー庁)[外部リンク・PDF形式]
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集について(経済産業省)[外部サイト]
・再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に係る都道府県からの情報提供の受付を開始しました
・「中小水力発電の導入・運転人材育成支援のための研修会」の開催について(株式会社三菱総合研究所)[外部サイト]
・電気の電圧及び電力品質を維持するために必要な発電事業者の協力について(東京電力エリアにおけるPCSを用いた発電設備を有する発電事業者の皆さま)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・傾斜地設置型・営農型・水上設置型の太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2021年版の技術基準等への規定について(経済産業省)[外部サイト]
・令和3年度 新エネルギー人材育成研究会「風力発電コース」のオンライン開催について(一般財団法人 新エネルギー財団)[外部サイト]
・「積雪による太陽電池発電設備の損壊事故防止について」(経済産業省)[外部サイト]
・2021年度中のFIT認定の申請にかかる期限日について(再周知)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・内部積立ての事前相談の開始について(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・再エネ取材レポートに「創エネ・あかりパーク®2021」を更新しました
・第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました(経済産業省)[外部サイト]
・第38回太陽光発電シンポジウム(Web開催)について(一般社団法人太陽光発電協会)[外部サイト]
・令和3年度「風力発電講演会」の開催について(一般財団法人新エネルギー財団)[外部サイト]
・「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定しました(経済産業省)[外部サイト]
・「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトの公募を開始します(経済産業省)[外部サイト]
・廃棄等費用積立てガイドラインを制定しました(資源エネルギー庁)
・太陽電池発電所・風力発電所に係る環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境影響評価における事業の一連性の考え方について(経済産業省)[外部サイト]
・令和3年度 新エネルギー人材育成研修会「新エネ基礎コース」の開催について(一般財団法人新エネルギー財団)[外部サイト]
・資料・パンフレット「固定価格買取制度関連」を更新しました
・動画でわかる!に「再生可能エネルギーについてのこと」を更新しました
・系統連系工事着工申込みに関する各電力会社の情報を掲載しました
・再エネを日本の主力エネルギーに!「FIP制度」が2022年4月スタート(資源エネルギー庁)
・停電時の住宅用太陽光パネルの自立運転機能について(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・太陽光発電の災害時等の注意と自立運転機能について
・廃棄等費用積立てガイドライン(案)に対する意見募集について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・2021年度中のFIT認定の申請にかかる期限日について(お知らせ)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・長崎県五島市沖における洋上風力発電事業者の選定について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・令和2年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2021)が公表されました(資源エネルギー庁)
・国民生活センターより、家庭用蓄電池の勧誘トラブルについて注意喚起が行われました(独立行政法人国民生活センター)[外部サイト]
・「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」を活用して調査を希望する海域について都道府県からの情報提供の受付を開始しました(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」を活用して調査を希望する海域について事業者からの情報提供の受付を開始しました(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・令和3年度 「新エネ大賞」の募集を開始します(一般財団法人新エネルギー財団)[外部サイト]
・2021年度から入札制度が利用しやすくなりました(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」を更新しました[PDF形式]
・「変更手続整理表」を更新しました[PDF形式]
・「事業計画策定ガイドライン改正案」に関する意見公募の実施結果について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・事業計画策定ガイドラインを改訂しました(資源エネルギー庁)
・FIT制度に基づく標識及び柵塀等の設置義務に関するお知らせ(注意喚起)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・交付金の額の算定に係る2021年度のインバランスリスク単価および再生可能エネルギー予測誤差対応単価を決定しました(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見公募の結果について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・10kW未満太陽光発電設備のFIT認定申請に係る今後の審査厳格化について(お知らせ)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に係る事業者からの情報提供の受付を開始しました(資源エネルギー庁)
・太陽光発電・風力発電の2020年度新規・変更認定に関する経過措置について(お知らせ)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・2021年4月1日より小出力発電設備(太陽光、風力)について事故報告が義務化になります(経済産業省)[外部サイト]
・事業計画策定ガイドラインの改正案に対する意見募集について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・卸電力市場価格の急激な高騰に伴う再生可能エネルギー電気卸供給約款に基づく料金の猶予について(お知らせ)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・令和2年度 新エネ大賞 決定(一般財団法人新エネルギー財団)[外部サイト]
・再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に係る情報提供の受付を開始しました(資源エネルギー庁)
・調達価格が変更される事業計画の変更整理票を更新しました[PDF形式]
・再エネ海域利用法に基づく協議会(青森県沖日本海(南側))の開催について[外部サイト]
・「秋田県能代市、三種町および男鹿市沖における協議会」構成員による説明会の開催について
・「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)における協議会」構成員による説明会の開催について
・「千葉県銚子市沖における協議会」構成員による説明会の開催について
・METIチャンネルに「自然のチカラ 再生可能エネルギー」を公開しました(資源エネルギー庁)
・令和2年度の「次世代エネルギーパーク計画」を認定しました(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・「再エネ特措法改正関連情報」ページに”失効制度”に関する情報を掲載しました
・「FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」に、2016年度認定に関する”系統連系工事着工申込みに係る詳細運用及び手続方法”と”よくある質問
”を更新しました
・「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)」「千葉県銚子市沖」の促進区域について再エネ海域利用法に基づく公募を開始しました
・「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)」及び「千葉県銚子市沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針(案)」に関する意見公募の実施結果について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・再エネ取材レポートに「創エネ・あかりパーク®2020」を更新しました
・洋上風力産業競争力強化セミナーin九州を開催します(九州経済産業局)[外部サイト]
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見公募の結果について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・令和2年度「水力開発セミナー」Web開催のご案内(一般財団法人新エネルギー財団)[外部サイト]
・「創エネ・あかりパーク®2020」開催のお知らせ(「創エネ・あかりパーク®2020」実行委員会)[外部サイト]
・「地熱シンポジウムin札幌(オンライン開催)」のお知らせ(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)[外部サイト]
・洋上風力発電に関する「千葉県銚子市沖における協議会」構成員による公募前説明会の開催について[外部サイト]
・令和2年度 風力発電講演会のお知らせ(一般財団法人新エネルギー財団)[外部サイト]
・次世代エネルギーパーク計画の公募について(第14回)(資源エネルギー庁)
・海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に関する情報の提供について
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見公募について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・「水力発電に係る人材育成のための研修会」のお知らせ(一般財団法人新エネルギー財団)[外部サイト]
・長崎県五島市沖公募における協議会構成員による説明会の開催について
・「再生可能エネルギー発電事業計画の認定における設備の設置場所について」を更新しました[PDF形式]
・「変更手続整理表」を更新しました[PDF形式]
・再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定を行いました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・令和2年度 新エネルギー人材育成研修会「新エネ基礎コース」の開催について(一般財団法人新エネルギー財団)[外部サイト]
・「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック」を更新しました[PDF形式]
・停電時の住宅用太陽光パネルの自立運転機能について(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けて有望な区域等について、今年度の整理を行いました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・2020年度第1回非化石証書オークションにあわせたトラッキング付非化石証書の販売について(資源エネルギー庁)
・「法制度」の観点から考える、電力のレジリエンス ①法改正の狙いと意味(資源エネルギー庁)
・長崎県五島市沖の促進区域について再エネ海域利用法に基づく公募を開始しました
・「長崎県五島市沖海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針(案)」に関する意見公募の実施結果について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・2020年度中のFIT認定の申請にかかる期限日について(お知らせ)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・2020年度入札に関するご案内(一般社団法人 低炭素投資促進機構)[外部サイト]
・「事業用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検強化の周知依頼について」及び「一般用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検に係る周知について」(経済産業省)[外部サイト]
・電気の電圧及び電力品質を維持するために必要な発電事業者の協力について(九州電力送配電エリアにおけるPCSを用いた発電設備を有する発電事業者の皆さま)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・経済産業局へのFIT制度に関する問い合わせについて(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた廃棄物発電設備におけるバイオマス比率の算定・記録に関する運用について(お知らせ)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・令和2年度 「新エネ大賞」の募集を開始します(一般財団法人新エネルギー財団)[外部サイト]
・太陽光発電設備第6回入札の延期について(一般社団法人 低炭素投資促進機構)[外部サイト]
・自動追尾型太陽電池発電設備に関するお願い(周知)(経済産業省)[外部サイト]
・長崎県五島市沖海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に関する系統情報の開示について
・日本のエネルギー問題をグラフで学ぼう(後編)(資源エネルギー庁)
・日本のエネルギー問題をグラフで学ぼう(前編)(資源エネルギー庁)
・「長崎県五島市沖海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針(案)」に関する意見募集について[外部サイト]
・水上設置型太陽電池発電設備の事故を踏まえた指示について(経済産業省)[外部サイト]
・2020年1月24日に北海道で発生した小形風力発電設備のブレード落下事故を踏まえたお願い(周知)(経済産業省)[外部サイト]
・2019年度第4回非化石証書オークションにあわせたトラッキング付非化石証書の販売について(資源エネルギー庁)
・変更手続整理表が変更されました(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・事業計画策定ガイドライン改正案」に関する意見公募の実施結果について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・事業計画策定ガイドラインを改訂しました(資源エネルギー庁)
・資料・パンフレットに「再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック2020年版」を公開しました(資源エネルギー庁)
・交付金の額の算定に係る2020年度のインバランスリスク単価を決定しました(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見公募の実施結果について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・FIT制度における2020年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました(経済産業省)[外部サイト]
・2019年2月16日に鹿児島県で発生した小形風力発電設備のブレード落下事故の原因究明報告を踏まえた対応について(経済産業省)[外部サイト]
・「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・事業計画策定ガイドライン改正案に関する意見公募に関する意見公募について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・再エネ取材レポートに令和元年度「新エネ大賞」を更新しました
・北九州市 洋上風力発電シンポジウム~これからの発展を支える人材育成に向けて~(3/3)を開催します(一般社団法人日本風力発電協会)[外部リンク]
・令和元年度和歌山県海洋再生可能エネルギー(洋上風力発電)フォーラムを開催します(一般社団法人日本風力発電協会)[外部リンク]
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見公募について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・電気の電圧及び電力品質を維持するために必要な発電事業者の協力について(東京電力エリアの一部地域における10kW以上の低圧太陽光発電事業者の皆さま)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に係る事業者からの情報提供の受付について(資源エネルギー庁)
・開始決定から3年以上を経過した電源接続案件募集プロセスに参加している案件の2019年度中のFIT認定申請期限にかかる特例について(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・地熱エネルギーの宝庫・東北エリアで見る、地熱発電の現場(後編)(資源エネルギー庁)
・地熱エネルギーの宝庫・東北エリアで見る、地熱発電の現場(前編)(資源エネルギー庁)
・長崎県五島市沖について、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定を行いました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・「入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の実施結果について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・新法施行後、「洋上風力発電」に向けた動きは今どうなっている?(資源エネルギー庁)
・2019年度第3回非化石証書オークションにあわせたトラッキング付非化石証書の販売について(資源エネルギー庁)
・事業用太陽光発電(10-50kW)に関する2019年度認定申請期限日後の申請について(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・令和元年度 新エネ大賞が決定しました(一般財団法人新エネルギー財団)[外部リンク]
・再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に係る情報提供の受付を開始しました(資源エネルギー庁)
・「入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針の一部を改正する告示案」に関するパブリックコメントの募集を開始しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見公募の実施結果について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案(長崎県五島市沖)の公告・縦覧を開始します(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・太陽光発電事業の適正化に関するセミナーのご案内(一般社団法人 太陽光発電協会)[外部リンク・PDF形式]
・「なるほど!グリッド」に「出力制御について」「出力制御の予見性を高める情報公開・開示について」のコンテンツを追加しました
・「再生可能エネルギー発電事業計画の認定における設備の設置場所について」の更新について(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・再エネ取材レポートに「創エネ・あかりパーク®2019」を更新しました
・FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応に、系統連系工事着工申込みに係る詳細運用及び手続方法とよくある質問を更新しました(資源エネルギー庁)
・住宅用太陽光発電の固定価格での買取期間が順次満了を迎えます(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・2019年、実績が見えてきた電力分野のデジタル化②~バーチャルパワープラント編(資源エネルギー庁)
・「水力開発セミナー」のお知らせ(一般財団法人新エネルギー財団)[外部サイト]
・浸水した太陽電池発電設備による感電事故防止について(注意喚起)[外部サイト]
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見公募について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・地域と再生可能エネルギーに関するセミナーの開催及び参加者の募集について(内閣府沖縄総合事務局)[外部リンク・PDF形式]
・太陽光発電設備の水没による感電防止及び、被災設備の点検・撤去に関する手順・留意点について(太陽光発電普及拡大センター)[外部サイト]
・災害時における太陽光発電の自立運転についての実態調査結果(台風15号)(太陽光発電普及拡大センター)[外部サイト]
・「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業(洋上風況調査手法の確立)」に係る公募について(国立行研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)[外部サイト]
・出張相談会(郡山市)を「第8回ふくしま 再生可能エネルギー産業フェア2019」(10/30~10/31)の展示会場内にて開催します(再エネコンシェルジュJP)[外部サイト]
・停電時の住宅用太陽光発電パネルの自立運転機能について(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・出力制御の公平性の確保に係る指針改正案に関するパブリックコメントの結果を公表しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・令和元年度 風力発電講演会のお知らせ(一般財団法人新エネルギー財団)[外部サイト]
・「JWPA10周年記念 洋上風力シンポジウム」開催、及び来場登録のお知らせ(一般社団法人日本風力発電協会)[外部サイト]
・2019年度第2回非化石証書オークションにあわせたトラッキング付非化石証書の販売について(資源エネルギー庁)
・「再生可能エネルギー活用セミナーinエコテクノ2019」~再生可能エネルギー由来水素の利活用~を開催します(九州経済産業局)[外部サイト]
・「第36回太陽光発電シンポジウム」(11月6日、7日開催)参加申込み受付を開始しました(一般社団法人太陽光発電協会)[外部サイト]
・(台風15号による)停電時の住宅用太陽光発電パネルの自立運転機能について(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・再生可能エネルギーを活用した東北の特色ある取組を募集します!令和元年度東北再生可能エネルギー利活用大賞(東北経済産業局)[外部サイト]
・太陽光発電事業の適正化に関するセミナーのご案内[10/3 中国開催](一般財団法人再生可能エネルギー保全技術協会)[外部リンク・PDF形式]
・太陽光発電事業の適正化に関するセミナーのご案内[10/4 四国開催](一般財団法人再生可能エネルギー保全技術協会)[外部リンク・PDF形式]
・再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会と持続可能な電力システム構築小委員会を設置します(経済産業省)[外部サイト]
・再エネと安定供給~求められる「発電を続ける力」(資源エネルギー庁)
・「出力制御の公平性の確保に係る指針改正案」に関するパブリックコメントの募集を開始しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・令和元年度地域共生型再エネ事業化形成支援プログラムの採択事業が決定しました(再エネコンシェルジュJP)[外部サイト]
・太陽電池発電設備に対する安全確認のお願い(周知)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・小形風力発電設備に対する安全確認のお願い(周知)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けて有望な区域等を整理しました(経済産業省)[外部サイト]
・「バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業/事業性評価(FS)、実証事業」に係る公募について(国立行研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)[外部サイト]
・「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見公募の実施結果について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・経済産業大臣が指定する再生可能エネルギー発電設備の種類及び電気事業者を指定する告示が公布されました(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン及び構造設計例について(2019年版)(一般社団法人 太陽光発電協会)[外部サイト]
・【インタビュー】「バイオマスエネルギーで循環型社会の形成を」—牛久保 明邦氏(後編)(資源エネルギー庁)
・太陽光発電設備の水没による感電防止及び、被災設備の点検・撤去に関する手順・留意点について(一般社団法人 太陽光発電協会)[外部サイト]
・太陽光発電事業の適正化に関するセミナーのご案内(一般財団法人再生可能エネルギー保全技術協会)[外部リンク・PDF形式]
・【インタビュー】「カーボンニュートラルなバイオマスのエネルギー利用」—牛久保 明邦氏(前編)(資源エネルギー庁)
・分散型エネルギーシステム普及・啓発フォーラムを開催します(四国経済産業局)[外部サイト]
・2019年度第1回非化石証書オークションにあわせたトラッキング付非化石証書の販売を行います(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・再エネコンシェルジュサービスのホームページをリニューアル・オープンしました(再エネコンシェルジュJP)[外部サイト]
・地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会第3回資料を掲載しました(資源エネルギー庁)
・「洋上風力発電設備の設置を目的とする風況、海底地質等のデータ取得のための調査について」の改正について(資源エネルギー庁)
・小形風力発電設備のナセル落下事故及びブレードの折損事故を踏まえた対応について(経済産業省)[外部サイト]
・事業用太陽光発電の未稼働案件について、FIT認定出力2MW 以上の事業及び条例アセス対象事業の場合における系統連系工事着工申込書の提出期限を決定しました(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・事業用風力発電設備に対する夏季雷前の点検強化の周知依頼について(経済産業省)[外部サイト]
・「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に関するパブリックコメントの募集を開始しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・「事業用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検強化の周知依頼について」及び「一般用太陽電池発電設備のパネル飛散防止に係る周知について」(経済産業省)[外部サイト]
・第3回「地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会」の開催について(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・ 令和元年度「新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業(太陽光発電))」の企画競争による委託先の公募について(資源エネルギー庁)
・太陽光発電システムの水害時の感電の危険性について(一般社団法人 太陽光発電協会)[外部サイト]
・2019年度中のFIT認定の申請にかかる期限日について(お知らせ)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・「自立運転機能」についての周知チラシの作成について(一般社団法人 太陽光発電協会)[外部サイト]
・令和元年度 「新エネ大賞」 の募集開始(一般財団法人新エネルギー財団)
・太陽光50kW以上、風力、水力、地熱の新規認定申請について、電子申請システムによる手続きを開始しました。
・【インタビュー】「地熱開発を進めていくためには、地域との共生が何より大切」-小椋 伸幸氏(後編)(資源エネルギー庁)
・太陽光発電事業の適正化に関するセミナーのご案内(一般財団法人再生可能エネルギー保全技術協会)[外部リンク・PDF形式]
・【ご案内】7月20日(土)政策シンポジウム(全国小水力利用推進協議会)[外部サイト]
・【インタビュー】「世界第3位のポテンシャルを持ち、高い技術を有する日本の地熱開発」-小椋 伸幸氏(前編)(資源エネルギー庁)
・洋上風力発電設備の設置を目的とする風況、海底地質等のデータ取得のための調査について(資源エネルギー庁)
・2019年2月16日に鹿児島県で発生した小形風力発電設備のブレード落下事故を踏まえたお願い(周知)(経済産業省)[外部サイト]
・2018年12月末時点のFIT認定の認定量・導入量等を公表しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・「事業計画策定ガイドライン改正案」に関するパブリックコメントの結果を公表しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・事業計画策定ガイドラインを改訂しました(資源エネルギー庁)
・2019年度のFIT認定審査に係る運用変更について(お知らせ)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・【インタビュー】「未来の地域の自立にそなえて、今から小水力発電に挑戦を」―上坂博亨氏(後編)(資源エネルギー庁)
・着床式洋上風力発電導入ガイドブックなどの最終版を公開(国立行研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)[外部サイト]
・2019年3月14日に秋田県内で発生した小形風力発電設備のブレード折損事故を踏まえたお願い(周知)(経済産業省)[外部サイト]
・交付金の額の算定に係る2019年度のインバランスリスク単価を決定しました。(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見募集の実施結果について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・「既認定案件による国民負担の抑制に向けた対応(バイオマス比率の変更への対応)」を更新しました(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・FIT制度における2019年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・発電設備の系統接続に関する様々なルール・手続きに関する情報提供サイト「なるほど!グリッド」を開設しました(資源エネルギー庁)
・【インタビュー】「日本の環境に適した小水力発電は、地域の活力を生みだすもとになる」―上坂博亨氏(前編)(資源エネルギー庁)
・「再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減技術開発」に係る公募について(国立行研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)[外部サイト]
・再生可能エネルギー発電事業計画の認定取消しについて(公表)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・太陽光発電の「未稼働案件」問題をクリアする、新たな対応が決定(資源エネルギー庁)
・『発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン』に基づく木質バイオマスを使用するバイオマス発電設備について(注意喚起)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会第2回資料を掲載しました。(資源エネルギー庁)
・住宅用太陽光発電にせまるFIT買取期間の満了、その後どうする?(資源エネルギー庁)
・「事業計画策定ガイドライン改正案」に関するパブリックコメントの募集を開始しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・しっかり備えて賢く使おう太陽光発電<固定価格買取制度からの自立化に向けて>を開催します(中部経済産業局)[外部サイト]
・【インタビュー】「分散型電源の強みを活かして、太陽光発電は次なるステージへ」―平野敦彦 氏(後編)(資源エネルギー庁)
・第2回「地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会」の開催について(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・平成30年度 地熱開発利用講演会開催のお知らせ(一般財団法人新エネルギー財団)[外部サイト]
・平成30年度 新エネ大賞表彰式を開催致しました(一般財団法人新エネルギー財団)[外部サイト]
・【インタビュー】「“主力電源化”をめざす太陽光発電のコミットメント」―平野敦彦 氏(前編)(資源エネルギー庁)
・再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に係る都道府県からの情報提供の受付を開始しました(資源エネルギー庁)
・「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に関するパブリックコメントの募集を開始しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・2018年9月末時点のFIT認定の認定量・導入量等を公表しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・2019年1月24日に青森県内で発生した小形風力発電設備のナセル落下事故を踏まえたお願い(周知)(経済産業省)[外部サイト]
・事業用太陽光発電の未稼働案件の適用除外に係る詳細運用等について(お知らせ)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
【適用除外確認依頼書はこちら[Word形式]】【担当者連絡票はこちら[Word形式]
】
・「2018年度中の認定申請等にかる期限日について」更新しました(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応に係る詳細運用等について(お知らせ)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・「FIT制度における事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応に関するFAQ」を掲載しました(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見募集の実施結果(追記)について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・既認定案件による国民負担の抑制に向けた対応(バイオマス比率の変更への対応)について(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・平成30年度案件形成支援(第2回公募)の支援対象事業が決定しました。(再エネコンシェルジュJP)[外部サイト]
・平成30年度新エネ大賞の決定について(一般財団法人新エネルギー財団)[外部サイト]
・トラッキング付非化石証書の販売にかかる実証実験を行います(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・平成30年6月末時点のFIT認定の認定量・導入量等を公表しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・「調達価格が変更される事業計画の変更認定整理表」を更新しました(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・日本でも、海の上の風力発電を拡大するために(資源エネルギー庁)
・FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応を決定しました(資源エネルギー庁)
・「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見募集の実施結果について(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・事業計画策定支援研修会を、1/24(木)徳島県徳島市、1/29(火)福岡県糸島市で開催します(再エネコンシェルジュJP)
・出張相談会を12/17(月)鹿児島市で開催します(再エネコンシェルジュJP)[外部サイト]
・50kW未満太陽光発電設備のFIT認定申請に係る審査状況及び今後の審査の厳格化について(お知らせ)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・太陽光発電事業の適正化に向けた取組に関するセミナー(九州)のお知らせ
・太陽光発電システム設計・運用セミナー(郡山:11月29日)を実施(一般社団法人太陽光発電協会)[外部サイト]
・太陽光発電システム設計・運用セミナー(金沢:12月6日)を実施(一般社団法人太陽光発電協会)[外部サイト]
・課題をどう解決する?再エネの安全性を高め長期安定的な電源にするためには②(資源エネルギー庁)
・再エネ取材レポートに「創エネ・あかりパーク®2018」を更新しました
・事業用風力発電設備に対する冬季雷前の点検強化の周知依頼について(経済産業省)[外部サイト]
・新FIT制度に基づく標識、柵塀の設置義務に関するお知らせ(注意喚起)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・再エネの発電量を抑える「出力制御」、より多くの再エネを導入するために(資源エネルギー庁)
・平成30年度案件形成支援の第2回公募を開始しました(再エネコンシェルジュJP)[外部サイト]
・地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会第1回資料を掲載しました(資源エネルギー庁)
・出張相談会を11/22(木)仙台市で開催します(再エネコンシェルジュJP)[外部サイト]
・住宅用太陽光発電設備の買取期間満了を迎える方向けの情報提供サイトを開設しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に関するパブリックコメントの募集を開始しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・「地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会」の設置と第1回会合の開催について(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・平成30年3月末時点のFIT認定の認定量・導入量等を公表しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・太陽光発電システム設計・運用セミナー(名古屋:12月17日)を実施(一般社団法人太陽光発電協会)[外部サイト]
・平成30年度 新エネルギー人材育成研修会「新エネ基礎コース」の開催について(一般財団法人新エネルギー財団)[外部サイト]
・Windpal&COWI洋上風力セミナー(10/22赤坂)(一般社団法人日本風力発電協会)[外部サイト]
・出張相談会(郡山市)を「第7回ふくしま 再生可能エネルギー産業フェア2018」(11/7~11/8)の展示会場内にて開催します(再エネコンシェルジュJP)[外部サイト]
・平成30年度「再生可能エネルギー熱事業者支援事業 成果報告会」について詳細情報を公開し、事前エントリーを開始(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)[外部サイト]
・太陽光発電システム設計・運用セミナー(仙台:12月10日)を実施(一般社団法人太陽光発電協会)[外部サイト]
・次世代エネルギーパーク計画の公募について(第12回)(資源エネルギー庁)
・平成30年8月24日に兵庫県内で発生した風力発電設備の倒壊事故を踏まえた追加の指示について(経済産業省)[外部サイト]
・太陽光発電システム設計・運用セミナー(福岡、札幌、高松)(一般社団法人太陽光発電協会)[外部サイト]
・平成30年度「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業)」の4次公募開始しました(一般社団法人環境共創イニシアチブ)[外部サイト]
・「第35回太陽光発電シンポジウム」(11月14日、15日開催)参加申込み受付を開始しました (一般社団法人太陽光発電協会)[外部サイト]
・再エネの発電量を抑える「出力制御」、より多くの再エネを導入するために(資源エネルギー庁)
・停電時の住宅用太陽光発パネルの自立運転機能について(資源エネルギー庁)
・定期報告に関する指導について(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・FIT制度に係る標準処理期間及び運用ルールの一部見直しについて(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・2018年度中の認定申請等にかかる期限日について(お知らせ )(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・平成30年度 風力発電講演会の開催について(一般財団法人 新エネルギー財団)[外部サイト]
・平成29年12月末時点のFIT認定の認定量・導入量等を公表しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・平成30年8月24日に兵庫県内で発生した風力発電設備の倒壊事故を踏まえた指示について(経済産業省)[外部サイト]
・太陽光発電の“リスク”を評価して、継続的な事業を目指す(資源エネルギー庁)
・平成30年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電実証モデル事業)」の二次公募について(一般財団法人新エネルギー財団)
・平成30年度案件形成支援(第1回公募)の支援対象事業が決定しました。(再エネコンシェルジュJP)[外部サイト]
・再エネの長期安定電源化に欠かせないのは「地域との共生」(資源エネルギー庁)
・平成30年度「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業)」の3次公募開始しました(一般社団法人環境共創イニシアチブ)[外部サイト]
・廃棄費用(撤去及び処分費用)に関する報告義務化について(周知)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・2040年、太陽光パネルのゴミが大量に出てくる?再エネの廃棄物問題(資源エネルギー庁)
・定期報告に関するお知らせ(注意喚起)(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・平成30年度「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業)」の3次公募について(予告)(一般社団法人環境共創イニシアチブ)[外部サイト]
・【インタビュー】「量的目標が視野に入った再エネを、いかに経済的に自立した主力電源にしていくか」ー山地憲治 氏(後編)(資源エネルギー庁)
・【インタビュー】「電力システム改革と再エネの大量導入の同時進行は、世界的にも類を見ない挑戦」ー山地憲治 氏(前編)(資源エネルギー庁)
・FIT認定申請に係る審査状況について(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・平成30年度案件形成支援の第1回公募を開始しました(再エネコンシェルジュJP)[外部サイト]
・平成30年度「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業)(新規事業)」の2次公募を開始しました。(一般社団法人環境共創イニシアチブ)[外部サイト]
・平成30年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業)補助金の申請について(2次公募)(予告)(一般社団法人環境共創イニシアチブ)[外部サイト]
・総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会中間整理を公表しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・「新エネ大賞」の募集を開始します(一般財団法人新エネルギー財団)[外部サイト]
・平成30年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)」(新規事業分)の公募について(一般財団法人新エネルギー財団)
・平成30年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電実証モデル事業)」(新規事業分)の公募について(一般財団法人新エネルギー財団)
・平成30年度 水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電設備更新等事業)の公募について(一般財団法人新エネルギー財団)
・平成30年度 水力発電の導入促進のための事業費補助金(地域理解促進等関連事業)の公募について(一般財団法人新エネルギー財団)
・新規/変更認定申請等にかかる経過措置について(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・新制度への移行手続が未完了の方へのはがきの発送について(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・電源接続案件募集プロセスに参加している認定設備に係る場所及び設備の確保に関する失効条件の解除について(資源エネルギー庁)[PDF形式]
・「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)改正案」に関するパブリックコメントの結果を公表しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・「事業計画策定ガイドライン(風力発電)改正案」に関するパブリックコメントの結果を公表しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・「事業計画策定ガイドライン(水力発電)改正案」に関するパブリックコメントの結果を公表しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・「事業計画策定ガイドライン(地熱発電)改正案」に関するパブリックコメントの結果を公表しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・「事業計画策定ガイドライン(バイオマス発電)改正案」に関するパブリックコメントの結果を公表しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・事業計画策定ガイドラインを改訂しました(資源エネルギー庁)
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に関するパブリックコメントの結果を公表しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]
・「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等(経過措置関係)」に関するパブリックコメントの結果を公表しました(資源エネルギー庁)[外部サイト]