まずは、以下のガイダンスページをご覧ください。
・発電設備を設置するまでの流れ

ここでは、次のとおり用語を定義します。

用語	定義
事業者	認定を受けようとしている、又は認定を受けた再生可能エネルギー発電事業者をいいます。
登録者（電子申請の場合）	認定申請の手続を行っている、又は行った者をいいます。代行事業者に手続を委任する場合は代行事業者が、事業者本人が手続を行う場合は事業者がこれに当たります。

「再生可能エネルギー電子申請[外部サイト]」により手続を行ってください。
250kW以上の太陽光、陸上風力（FIT）、10,000kW以上の一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス個体燃料及び農産物の収穫に伴って生じるバイオマス液体燃料は、入札区分となるため、指定入札機関の電力広域的運営推進機関[外部サイト]のHPをご確認ください。

• 電子申請の利用にあたっては、「再生可能エネルギー電子申請[外部サイト]」のアカウントの他に、ＧビズＩＤのプライム又はメンバーのアカウントが必要となりますので、事前に準備ください。ＧビズＩＤの取得にあたっては、ＧビズＩＤのＨＰをご覧ください。 ＧビズＩＤは、一つのアカウントで経済産業省が提供する様々な行政サービスが利用できるサービスです。
• 申請にあたり、必ず事業計画策定ガイドラインをご確認ください。
  
  • 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）[PDF形式]（230403更新）
  • 事業計画策定ガイドライン（風力発電）[PDF形式]（230403更新）
  • 事業計画策定ガイドライン（水力発電）[PDF形式]（230403更新）
  • 事業計画策定ガイドライン（地熱発電）[PDF形式]（230403更新）
  • 事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）[PDF形式]（230403更新）
    木質バイオマスによる発電をされる場合は、こちらの林野庁HPをご参照ください。
  • 「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」[外部サイト]
    未利用木質バイオマス発電については、燃料調達先を管轄する都道府県林政担当部局等へ事前説明を行ってください。 使用燃料によって、事前に以下の団体等に確認を行ってください。
    一般廃棄物、産業廃棄物：発電設備を設置する自治体に廃棄物該当性について確認
    建設資材廃棄物：燃料調達地域の木材資源リサイクル協会
    その他、燃料ごとの注意事項については、事業策定ガイドラインを参照してください。
  • 「木質バイオマスの需給関連情報」[外部サイト]
  • FIT・FIP制度におけるライフサイクルGHG計算方法[PDF形式]（20230403作成）
  • FIT・FIP制度におけるバイオマス燃料のライフサイクルGHG排出量の既定値について[PDF形式]（20230403作成）
  • 再生可能エネルギー発電事業計画の認定における設備の設置場所について[PDF形式]（230403更新）
    ・別紙1（賃貸／譲渡 証明書）[Word形式]（190603更新）
    ・別紙2（申立書）[Word形式]（230616更新）
• 「再生可能エネルギー電子申請[外部サイト]」にユーザ情報を登録し、ログインIDを取得してください。
  旧システムにて「登録者」としてログインID・パスワードを付与されている方は、当該ログインID・パスワードにて、本システムにログインできます。 電子システムで認定申請を行う方が登録してください。事業者本人でも代行事業者でも可能です。 登録方法については、操作マニュアル・新規ユーザ登録[外部リンク・PDF形式]を参照してください。 申請手続で必要となるため、登録者のメールアドレスの登録は必須です。
• 「再生可能エネルギー電子申請[外部サイト]」にログインし、操作マニュアルを確認のうえ申請情報を入力し、添付書類をPDF又はZIP形式でアップロードし、申請内容を登録してください。
  • 再生可能エネルギー電子申請_操作マニュアル(認定申請：太陽光10kW未満)[外部リンク・PDF形式]
  • 再生可能エネルギー電子申請_操作マニュアル(認定申請：太陽光10kW以上50kW未満)[外部リンク・PDF形式]
  • 再生可能エネルギー電子申請_操作マニュアル(認定申請：太陽光50kW以上、風力、水力、地熱)[外部リンク・PDF形式]
  • 再生可能エネルギー電子申請_操作マニュアル(認定申請：バイオマス)[外部リンク・PDF形式]
  事業者から委任を受けた代行事業者が申請する場合は、事業者のメールアドレスを登録してください。また、申請に当たっては、事業者からの委任状、事業者の印鑑証明書（申請日より３ヶ月前までの間に発行されたものに限る。）、代行事業者の印鑑証明書（申請日より３ヶ月前～当該申請日までの間に発行されたものに限る。但し、ＧビズＩＤによる認証を行う場合は省略可能。）を添付してください。
  【委任状様式】
  ・50kW未満太陽光はこちら[Word形式]（220401更新）
  ・上記以外はこちら［Word形式］
• [50kW未満太陽光]
  事業者から委任を受けた代行事業者が申請する場合、STEP3で入力した申請内容に問題がないか事業者に確認のメールが送信されます。事業者はメールでの指示に従って、「再生可能エネルギー電子申請[外部サイト]」より申請内容を確認の上、「承諾」又は「拒否」を行ってください。
  事業者のメールアドレスが登録されず委任状を添付した場合は、確認のメールは送信されません。 「承諾」が確認されてから審査が開始します。申請してから認定まで3ヶ月程度（10kW未満太陽光は2～3ヶ月程度）かかります。(接続契約書が添付されないなど、不備がある場合を除く)
  
  [50kW以上太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス]
  必要事項を入力し、申請書を出力、記載内容を確認した後、GビズID認証が完了すると申請内容が送信されます。その後、申請書（添付書類は不要）＋返信用封筒（切手を貼付の上、返送先の宛名・住所を記載）」を発電設備の立地場所の都道府県を管轄する経済産業局へ送付してください。送付先はこちらをご覧ください。
  
  
  
  申請してから認定まで3ヶ月程度（バイオマスは4ヶ月程度）かかります。(接続契約書が添付されないなど、不備がある場合を除く)
• [50kW未満太陽光]
  認定されると、その旨が事業者及び登録者(事業者が自ら行っている場合には事業者のみ)にメールで届き、「再生可能エネルギー電子申請[外部サイト]」で認定通知書がダウンロードできるようになります。
  
  [50kW以上太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス]
  認定通知書が申請者に届きます。

提出書類について

認定申請様式

• 様式1　再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書（10kW未満・10kW以上50kW未満の太陽光発電及び市場取引等による供給事業を除く）[Word形式]（230403更新）※記載要領はこちら[PDF形式]（230427更新）
• 様式1の2　再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書（10kW以上50kW未満の太陽光発電事業認定申請書）[Word形式]（230403更新）※記載要領はこちら[PDF形式]（230427更新）
• 様式2　再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書（10kW未満の太陽光発電事業認定申請書）[Word形式]（230403更新）※記載要領はこちら[PDF形式]（230427更新）
• 様式2の2　再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書（市場取引等により供給する事業を行う場合に限る）[Word形式]（230403更新）※記載要領はこちら[PDF形式]（230427更新）

添付書類の参考様式等

• 委任状（事業者から委任を受けた代行事業者が申請する場合）
  ・50kW未満太陽光はこちら[Word形式]（220401更新）
  ・上記以外はこちら［Word形式］（220705更新）
• 連絡票[Word形式]（220705更新）
• 電力量計設置報告書[Word形式]（210401更新）
• 事業実施体制図[Word形式]（230403更新）
• 接続の同意を証する書類
• 関係法令手続状況報告書[Word形式]（220401更新）※記載例はこちら[PDF形式]（220401更新）
• バイオマス燃料の調達及び使用計画書（木材、廃棄物その他直接燃焼発電用）[Word形式]（230403更新）※記載例はこちら[PDF形式]（230405更新）
• バイオマス原料・燃料の調達及び使用計画書（メタン発酵ガス用）[Word形式]（230403更新）※記載例はこちら[PDF形式]（230405更新）
• 木質チップ（建設廃材由来）の調達事情について[Word形式][バイオマス発電のみ]
• 使用燃料の発熱量等計量分析実施予定書（例）[Word形式]（210401更新）
• バイオマス比率計算書（例）[Word形式]（210401更新）
• ライフサイクルGHGの確認にかかる申請別紙の記載例[PDF形式]（20230403作成）
• 他事業者のバイオマスの調達に著しく影響を及ぼすことなく調達することを訳する書面（例）[Word形式]（210401更新）
• 輸入バイオマス燃料のトレーサビリティ（例）[Word形式]（210401更新）
• ごみ組成分析実施予定書（例）[Word形式]（210401更新）
• 廃掃法上の誓約書（例）[Word形式]（210401更新）
• 必要な廃掃法上の許可証及び許可証の取得に向けた対応状況（例）[Word形式]（210401更新）
• 土地・建造物の【屋根／屋上】の無償使用に関する同意書[Word形式]（230616更新）
• 押印証明書[Word形式]（230616更新）
• 農地一次転用許可の申請手続きに関する委任状[Word形式]
• 柵塀等の誓約書（例）[Word形式]（220401更新）

風力・水力・地熱発電設備を更新した発電設備（リプレース発電設備）について認定の申請をされる事業者の方へ

• リプレースの認定の考え方について[PDF形式]（20170518更新）
• リプレース関連様式1[Word形式]（210401更新）
• リプレース関連様式2[Word形式]（210401更新）
• リプレース関連様式3[Word形式]（230613更新）
• リプレース関連様式4[Word形式]（230613更新）
• リプレース関連様式5[Word形式]（230613更新）
• リプレース関連様式6[Word形式]（230613更新）
• 水力発電設備の更新に係る認定の考え方について[PDF形式]

既存の発電設備の廃止予定時期の2年前の時点から認定を受けることができます。ただし、認定日の翌日から2年以内に既存の発電設備の系統接続が廃止されたことが確認されなかった場合、その認定は失効します。