調達価格や調達期間は、各電源ごとに、事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に、価格目標や適正な利潤などを勘案して定められます。具体的には、中立的な調達価格等算定委員会[外部サイト]の意見を尊重し、経済産業大臣が決定します。※2026年4月現在、調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」において取りまとめられた内容までを反映しています。

2025年度以前の価格表はこちらになります。

2026年度以降の価格表(調達価格1kWhあたり)

バイオマスの例

• FIT制度は調達価格、FIP制度（入札制度適用区分を除く）は基準価格、入札制度適用区分は上限価格。
  なお、2024年度以降の調達価格については、FIT認定事業者が課税事業者の場合には当該価格に消費税を加えた額とし、FIT認定業者が免税事業者の場合には当該価格に消費税を含むものとする。（2023年度までは、当該価格に消費税を加えた額が調達価格（太陽光10kW未満を除く））
  また、2024年度以降の調達価格・基準価格（同年度以降に新規認定を取得した案件に限る）について、最大受電電力が10kW以上の場合には、当該価格に発電側課金相当額を加えた額とする。
• FIT制度であれば調達期間、FIP制度であれば交付期間。
• 10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電のFIT新規認定には、自家消費型の地域活用要件を設定する。ただし、営農型太陽光は、3年を超える農地転用許可が認められる案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であればFIT制度の新規認定対象とする。
• 入札制度適用対象は、250kW以上、ただし、屋根設置は入札制度の適用対象としない。
• 事業用太陽光(屋根設置)・住宅用太陽光の2026年度の調達価格・基準価格については2025年度下半期にも適用。国民負担には中立的な形で、投資回収の早期化を図る価格設定（初期投資支援スキーム）を採用。
  屋根設置太陽光発電の初期投資支援スキームリーフレット[PDF形式]
• 事業用太陽光（地上設置（10kW以上）)区分は、2026年度の落札案件を除き、2027年度以降、FIT/FIP制度の新規認定対象とならない。ただし、2026年度以前に既に認定を受けた案件及び2026年度の落札案件のFIP制度への移行は認める。
• FIT新規認定には、地域活用要件を設定する（ただし、沖縄地域・離島等供給エリアは除く）。
• FIT新規認定（1,000kW未満）には、地域活用要件を設定する（ただし、沖縄地域・離島等供給エリアは除く）。
• 第6回入札において応札容量が1.1GWを超えた場合は同年度内に追加入札を実施。
  その際の上限価格は、第6回入札の加重平均落札価格又は2027年度入札の上限価格（13.7円）のいずれか高い額（事前公表）とする。
• 既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。
• 1,000kW未満の調達価格・基準価格をa円/kWh、30,000kw以上の基準価格をb円/kWhとすると、出力XkWの際の価格は下記の式で算出。（小数点第3位以下は切り捨て）
  
• 主産物・副産物を原料とするメタン発酵バイオガス発電は、当該主産物・副産物が直接燃焼する場合に該当する区分において取り扱う。
  石炭（ごみ処理焼却施設で混焼されるコークス以外）との混焼を行うものは、2019年度（一般廃棄物その他バイオマスは2021年度）からFIT/FIP制度の新規認定対象とならない。
  また、2018年度以前（一般廃棄物その他バイオマスは2020年度以前）に既に認定を受けた案件が容量市場の適用を受ける場合はFIT/FIP制度の対象から外す。ただし、2018年度以前（一般廃棄物その他バイオマスは2020年度以前）に既に認定を受けた案件のFIP制度への移行は認める。
• FIT新規認定（2024年度は2,000kW未満、2025・2026年度は1,000kW未満（廃棄物の焼却施設に設置されるものは2,000kW未満））には、地域活用要件を設定する（ただし、沖縄地域・離島等供給エリアは除く）。
• バイオマス（一般木材等（10,000kW以上）・液体燃料）区分は、2026年度以降、FIT/FIP制度の新規認定対象とならない。また、2025年度以前に既に認定を受けた案件が、2026年度以降に調達価格/基準価格が変更される事業計画の変更（区分ごとのバイオマス比率の変更については、これらの区分のバイオマス比率の変更に限る。）を行う場合は、FIT/FIP制度の支援対象外となる。ただし、2025年度以前に既に認定を受けた案件のFIP制度への移行は認める。
• 「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明のないものについては、建設資材廃棄物として取り扱う。
• 一般廃棄物・産業廃棄物に該当せず、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明が可能な剪定枝については、一般木質バイオマスとして取り扱う。
• 2023年4月より、新規燃料としてEFB (パーム椰子果実房)、ココナッツ殻、カシューナッツ殻、くるみ殻、アーモンド殻、ピスタチオ殻、ひまわり種殻、コーンストローペレット、ベンコワン（葛芋）種子、サトウキビ茎葉、ピーナッツ殻を「農産物の収穫に伴って生じる固体燃料」として対象に追加する。

（参考）令和8年度（2026年度）に新規認定を取得した案件の発電側課金相当額