買取価格・期間等(2019年度以降)

調達価格や調達期間は、各電源ごとに、事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に適正な利潤などを勘案して定められます。具体的には、中立的な調達価格等算定委員会[外部サイト]外部サイトに移動・別ウインドウで開きますの意見を尊重し、経済産業大臣が決定します。

2018年度以前の価格表はこちらになります。

2019年度以降の価格表(調達価格1kWh当たり)

太陽光
500kW以上(入札制度適用区分) 10kW以上500kW未満
2018年度(参考) 2,000kW以上
入札制度により決定
500kW以上
2,000kW未満
18円+税
18円+税
2019年度 入札制度により決定 14円+税
2020年度 - -
2021年度 - -
調達期間 20年間
10kW未満
出力制御対応機器設置義務なし 出力制御対応機器設置義務あり※1
2018年度(参考) 26円25円
(ダブル発電)
28円27円
(ダブル発電)
2019年度 24円26円
2020年度 -
2021年度 -
調達期間 10年間
北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の供給区域において、出力制御対応機器の設置が義務付けられています。
風力
陸上風力 陸上風力
(リプレース)
洋上風力
(着床式)※2
洋上風力
(浮体式)
2018年度(参考) 20円+税 17円+税 36円+税 36円+税
2019年度 19円+税 16円+税
2020年度 18円+税 -
2021年度 - - - -
調達期間 20年間
一般海域の海域利用ルール整備に合わせて、ルールの適用される案件は入札制度に移行。
中小水力
5,000kW以上
30,000kW未満
1,000kW以上
5,000kW未満
200kW以上
1,000kW未満
200kW未満
2018年度(参考) 20円+税 27円+税 29円+税 34円+税
2019年度
2020年度
2021年度
調達期間 20年間
中小水力(既設導水路活用型)※3
5,000kW以上
30,000kW未満
1,000kW以上
5,000kW未満
200kW以上
1,000kW未満
200kW未満
2018年度(参考) 12円+税 15円+税 21円+税 25円+税
2019年度
2020年度
2021年度
調達期間 20年間
既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。
地熱
15,000kW以上 リプレース
15,000kW以上
全設備更新型
15,000kW以上
地下設備流用型
2018年度(参考) 26円+税 20円+税 12円+税
2019年度
2020年度
2021年度
調達期間 15年間
15,000kW未満 リプレース
15,000kW未満
全設備更新型
15,000kW未満
地下設備流用型
2018年度(参考) 40円+税 30円+税 19円+税
2019年度
2020年度
2021年度
調達期間 15年間
バイオマス※6
メタン発酵ガス
(バイオマス由来)
間伐材等由来の木質バイオマス
2,000kW以上 2,000kW未満
2018年度(参考) 39円+税 32円+税 40円+税
2019年度
2020年度
2021年度
調達期間 20年間
※6 一般木質バイオマス・
農産物の収穫に
伴って生じる
バイオマス固体燃料
農産物の収穫に伴って生じる
バイオマス液体燃料
(入札制度適用区分)※6
建設資材廃棄物 一般廃棄物・
その他の
バイオマス
10,000kW
以上
(入札制度
適用区分)
10,000kW
未満
2018年度(参考) 入札制度により決定 24円+税 入札制度により決定 13円+税 17円+税
2019年度
2020年度 - - -
2021年度 - - -
調達期間 20年間
バイオマスの例
【メタン発酵ガス(バイオマス由来)】下水汚泥・家畜糞尿・食品残さ由来のメタンガス
【間伐材等由来の木質バイオマス】間伐材、主伐材※4
【一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料】製材端材、輸入材※4、剪定枝※5、パーム椰子殻、パームトランク
【農産物の収穫に伴って生じるバイオマス液体燃料】パーム油
【建設資材廃棄物】建設資材廃棄物(リサイクル木材)、その他木材
【一般廃棄物・その他のバイオマス】剪定枝※5・木くず、紙、食品残さ、廃食用油、黒液

「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」(林野庁)に基づく由来の証明のないものについては、建設資材廃棄物として取り扱う。 一般廃棄物に該当せず、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」(林野庁)に基づく由来の証明が可能な剪定枝については、一般木質バイオマスとして取り扱う。 新規燃料は、副産物も含めて、持続可能性に関する専門的・技術的な検討において持続可能性の確認方法が決定されたもののみをFIT制度の対象とし、この専門的・技術的な検討の結果を踏まえ、調達価格等算定委員会で取扱いを検討。石炭混焼案件について、一般木材等・未利用材・建設資材廃棄物との混焼を行いうものは、2019年度よりFIT制度の新規認定対象とならないことを明確化し、2018年度以前に既に設定を受けた案件が容量市場の適用を受ける場合はFIT制度の対象から外す。一般廃棄物その他バイオマスとの混焼を行うものは、2021年度よりFIT制度の新規認定対象から除き、2020年度以前に認定を受けた案件が容量市場の適用を受ける場合はFIT制度の対象から外す。主産物・副産物を原料とするメタン発酵バイオガス発電は、具体的な事業計画に基づく詳細なコストデータが得られるまでの当面の間、FIT制度の新規認定を行わない。

 

 

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50kW未満太陽光発電設備の認定申請についてのお問い合わせ先
JPEA代行申請センター(JP-AC)外部サイトに移動・別ウインドウで開きます

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