買取価格・期間等（2022年度以降）

調達価格や調達期間は、各電源ごとに、事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に、価格目標や適正な利潤などを勘案して定められます。具体的には、中立的な調達価格等算定委員会[外部サイト]の意見を尊重し、経済産業大臣が決定します。2022年4月現在、2023年度・2024年度については、調達価格等算定委員会「令和4年以降の調達価格等に関する意見」において取りまとめられた内容です。

2021年度以前の価格表はこちらになります。

2022年度以降の価格表(調達価格1kWhあたり)

太陽光

	1kWhあたり調達価格等/基準価格※1
	入札制度適用区分	50kW以上 （入札制度対象外）	10kW以上50kW未満※3	10kW未満
2021年度 （参考）	入札制度により決定 (第8回11円/第9回10.75円/ 第10回10.5円/第11回10.25円）	11円	12円	19円
2022年度	入札制度により決定※4 (第12回10円/第13回9.88円/ 第14回9.75円/第15回9.63円）	10円	11円	17円
2023年度	入札制度により決定	9.5円	10円	16円
調達期間/ 交付期間※2	20年間			10年間

風力

	1kWhあたり調達価格等/基準価格※1
	陸上風力 （入札制度適用区分)	陸上風力 (入札制度対象外）※5	陸上風力 (リプレース）	着床式洋上風力	浮体式洋上風力
2021年度 （参考）	入札制度により決定 (第1回17円）	17円	15円	32円	36円
2022年度	入札制度により決定 (第2回16円）※6	16円	14円	29円	36円
2023年度	入札制度により決定 (15円）※7	15円	-	入札制度により決定※8	36円
2024年度	入札制度により決定 (14円）	14円	-	入札制度により決定※8	36円
調達期間/ 交付期間※2	20年間

水力

	1kWhあたり調達価格等/基準価格※1
	5,000kW以上 30,000kW未満	1,000kW以上 5,000kW未満	200kW以上 1,000kW未満※10	200kW未満※10
2021年度（参考）	20円	27円	29円	34円
2022年度
2023年度	16円
2024年度	-	-
調達期間/ 交付期間※2	20年間

水力(既設導水路活用型)^※9

	1kWhあたり調達価格等/基準価格※1
	5,000kW以上 30,000kW未満	1,000kW以上 5,000kW未満	200kW以上 1,000kW未満※10	200kW未満※10
2021年度（参考）	12円	15円	21円	25円
2022年度
2023年度	9円
2024年度	-	-
調達期間/ 交付期間※2	20年間

地熱

	1kWhあたり調達価格等/基準価格※1
	15,000kW以上	リプレース
		15,000kW以上 全設備更新型	15,000kW以上 地下設備流用型
2021年度（参考）	26円	20円	12円
2022年度
2023年度
2024年度
調達期間/ 交付期間※2	15年間

地熱

	1kWhあたり調達価格等/基準価格※1
	15,000kW未満※10	リプレース
		15,000kW未満 全設備更新型※10	15,000kW未満 地下設備流用型※10
2021年度（参考）	40円	30円	19円
2022年度
2023年度
2024年度
調達期間/ 交付期間※2	15年間

バイオマス^※13

	1kWhあたり調達価格等/基準価格※1
	メタン発酵ガス （バイオマス由来）※10	間伐材等由来の木質バイオマス
		2,000kW以上※10	2,000kW未満※10
2021年度（参考）	39円	32円	40円
2022年度
2023年度	35円
調達期間/ 交付期間※2	20年間

バイオマス^※13

	1kWhあたり調達価格等/基準価格※1
	一般木質バイオマス・ 農産物の収穫に 伴って生じる バイオマス固体燃料		農産物の収穫に伴って生じる バイオマス液体燃料 （入札制度適用区分）	建設資材廃棄物※10	廃棄物・ その他の バイオマス※10
	10,000kW 以上 （入札制度適用区分)	10,000kW 未満※10
2021年度（参考）	入札制度により決定 (第4回18.5円）	24円	入札制度により決定 (第4回18.5円）	13円	17円
2022年度	入札制度により決定 (第5回事前非公表）		入札制度により決定 (第5回事前非公表）
2023年度	入札制度により決定		入札制度により決定
調達期間/ 交付期間※2	20年間

バイオマスの例
【メタン発酵ガス（バイオマス由来）】下水汚泥・家畜糞尿・食品残さ由来のメタンガス
【間伐材等由来の木質バイオマス】間伐材、主伐材^※11
【一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料】製材端材、輸入材^※11、剪定枝^※12、パーム椰子殻、パームトランク
【農産物の収穫に伴って生じるバイオマス液体燃料】パーム油
【建設資材廃棄物】建設資材廃棄物（リサイクル木材）、その他木材
【廃棄物・その他のバイオマス】剪定枝^※12・木くず、紙、食品残さ、廃食用油、黒液

FIT制度（太陽光10kW未満及び入札制度適用区分を除く）は税を加えた額が調達価格、FIT制度の太陽光10kW未満は調達価格、FIP制度（入札制度適用区分を除く）は基準価格、入札制度適用区分は上限価格。 FIT制度であれば調達期間、FIP制度であれば交付期間。 10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電には、2020年度から自家消費型の地域活用要件を設定する。ただし、営農型太陽光発電は、3年を超える農地転用許可が認められる案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であればFIT制度の新規認定対象とする。 入札制度適用対象は、FIT新規認定は250kW以上、FIP新規認定は1,000kW以上。ただし、2022年1月17日以前に設置されている建物の屋根に設置する場合は入札制度の適用対象としない。 FIT認定（変更認定を除く）には、2023年度から地域活用要件を設定する（ただし、沖縄地域・離島等供給エリアは除く）。 入札制度適用対象は、FIT新規認定かつ50kW以上とし、FIP新規認定は入札制度を適用しない。第2回入札において応札容量が1.7GWを超えた場合は同年度内に追加入札を実施。その際の上限価格は、第2回入札の加重平均落札価格又は2023年度入札の上限価格（15円）のいずれか高い額（事前公表）とする。 2023年度以降はFIP新規認定においても入札制度を適用する。入札制度の回数等は未定。 FIT新規認定・FIP新規認定のいずれも入札制度を適用する。 既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。 FIT認定（変更認定を除く）には、2022年度から地域活用要件を設定する（ただし、沖縄地域・離島等供給エリアは除く）。 「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明のないものについては、建設資材廃棄物として取り扱う。 一般廃棄物に該当せず、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明が可能な剪定枝については、一般木質バイオマスとして取り扱う。 新規燃料については、食料競合について調達価格等算定委貝会とは別の場において専門的・技術的な検討を行った上で、その判断のための基準を策定し、当該基準に照らして、食料競合への懸念が認められる燃料については、そのおそれがないことが確認されるまでの間は、FIT/FIP制度の対象としない。食料競合への懸念が認められない燃料については、ライフサイクルGHG排出量の論点を調達価格等算定委員会とは別の場において専門的・技術的な検討を継続した上で、ライフサイクルGHG排出量を含めた持続可能性基準を満たしたものは、FIT制度の対象とする。なお、既に買取りの対象となっている燃料についても、本委員会とは別の場において、ライフサイクルGHG排出量の論点について専門的・技術的な検討を行う。主産物・副産物を原料とするメタン発酵バイオガス発電は、当該主産物・副産物が直接燃焼する場合に該当する区分において取り扱う。石炭（ごみ処理焼却施設で混焼されるコークス以外）との混焼を行うものは、2019年度（一般廃棄物その他バイオマスは2021年度）からFIT/FIP制度の新規認定対象とならない。また、2018年度以前（一般廃棄物その他バイオマスは2020年度以前）に既に認定を受けた案件が容量市場の適用を受ける場合はFIT/FIP制度の対象から外す。

 

 

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