調達価格や調達期間は、各電源ごとに、事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に、価格目標や適正な利潤などを勘案して定められます。具体的には、中立的な調達価格等算定委員会[外部サイト]の意見を尊重し、経済産業大臣が決定します。※2023年10月現在、2024年度・2025年度については、調達価格等算定委員会「令和5年以降の調達価格等に関する意見」において取りまとめられた内容です。

2022年度以前の価格表はこちらになります。

2023年度以降の価格表(調達価格1kWhあたり)

バイオマスの例

• FIT制度（太陽光10kW未満及び入札制度適用区分を除く）は税を加えた額が調達価格、FIT制度の太陽光10kW未満は調達価格、FIP制度（入札制度適用区分を除く）は基準価格、入札制度適用区分は上限価格。
• FIT制度であれば調達期間、FIP制度であれば交付期間。
• 10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電には、2020年度から自家消費型の地域活用要件を設定する。ただし、営農型太陽光発電は、3年を超える農地転用許可が認められる案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であればFIT制度の新規認定対象とする。
• 2023年度の入札制度適用対象は、FIT新規認定は250kW以上、FIP新規認定は500kW以上。ただし、屋根設置は入札制度の適用対象としない。
• FIT新規認定には、2023年度から地域活用要件を設定する（ただし、沖縄地域・離島等供給エリアは除く）。
• FIT新規認定（1,000kW未満）には、2023年度から地域活用要件を設定する（ただし、沖縄地域・離島等供給エリアは除く）。
• 第3回入札において応札容量が1.3GWを超えた場合は同年度内に追加入札を実施。その際の上限価格は、第3回入札の加重平均落札価格又は2024年度入札の上限価格（14円）のいずれか高い額（事前公表）とする。
• FIT新規認定・FIP新規認定のいずれも入札制度を適用する。
• 既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。
• FIT認定には、2022年度から地域活用要件を設定する（ただし、沖縄地域・離島等供給エリアは除く）。
• 「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明のないものについては、建設資材廃棄物として取り扱う。
• 一般廃棄物に該当せず、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明が可能な剪定枝については、一般木質バイオマスとして取り扱う。
• 主産物・副産物を原料とするメダン発酵バイオガス発電は、当該主産物・副産物が直接燃焼する場合に該当する区分において取り扱う。
  石炭（ごみ処理焼却施設で混焼されるコークス以外）との混焼を行うものは、2019年度（一般廃棄物その他バイオマスは2021年度）からFIT/FIP制度の新規認定対象とならない。
  また、2018年度以前（一般廃棄物その他バイオマスは2020年度以前）に既に認定を受けた案件が容量市場の適用を受ける場合はFIT/FIP制度の対象から外す。ただし、2018年度以前（一般廃棄物その他バイオマスは2020年度以前）に既に認定を受けた案件のFIP制度への移行は認める。
• 2023年4月より、新規燃料としてEFB (パーム椰子果実房)、ココナッツ殻、カシューナッツ殻、くるみ殻、アーモンド殻、ピスタチオ殻、ひまわり種殻、コーンストローペレット、ベンコワン（葛芋）種子、サトウキビ茎葉、ピーナッツ殻を「農産物の収穫に伴って生じる固体燃料」として対象に追加する。