日米戦略エネルギーパートナーシップ会合 共同プレスリリース

2019年3月20日

日本及び米国は、2019年2月28日、ワシントンD.C.において、「第3回日米戦略エネルギーパートナーシップ(JUSEP)会合」を開催し、インド太平洋地域及びサブサハラ・アフリカにおけるエネルギー安全保障を強化し、エネルギーアクセスを促進していくことへのコミットメントを強調した。

両国は、100億ドル規模の官民による投資及びキャパシティ・ビルディング訓練という日本政府の目標と、米国のアジア・エッジ(エネルギーを通じたアジアの開発と成長の促進)を活用する取組の中で、JUSEPを通じて、投資と優先順位を協調させる重要性を再確認した。

また、両国は、液化天然ガス分野の開発及び企業間関係を促進するために緊密に連携することの重要性を確認した。

本会合は、インド太平洋地域において開催された官民のイベントを紹介するとともに、液化天然ガス分野を更に開発するために、日米企業がインドネシアと連携する機会を強調する、2019年3月5日にインドネシアのジャカルタにおいて開催された日米インドネシアLNGワークショップについて予告した。

お問合せ先

資源エネルギー庁 長官官房 国際課

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