イラン情勢等を踏まえた資源エネルギー庁の対応について

イラン情勢等を踏まえた資源エネルギー庁の対応について

イラン情勢等の緊迫化を踏まえ、こちらに関連する情報をまとめています。

「燃料油や石油製品の供給に関する情報提供」の受付について

燃料油や石油製品等の供給について、備蓄放出や燃料油の激変緩和措置を含めて、
万全の体制をとっているところですが、万一、買い占めや売り残しなどの影響が生じる場合に備えて、
事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けます。

1.情報提供の受付先

情報提供の連絡先(メールアドレス) bzl-gasoline-information★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

2.情報提供いただく内容

販売事業者名、契約状況(油種、数量、価格、契約期間等)、今後の調達見込みなど

3.情報の取扱

情報提供の連絡先に寄せられた情報については、石油連盟及び全石連とも連携し、必要に応じて、情報の内容・扱いについて、確認をさせていただく場合があります。

4.関連リンク

https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260314002/20260314002.html

日本のエネルギー利用の状況

日本の化石燃料の輸入先

我が国では化石燃料のほとんどを海外から輸入しています。
中でも、原油については、中東依存度が9割を超えています。
他方でLNGについては、原油に比べ調達先の多角化が進んでおり、中東依存度は約1割となっています。

原油・LNGの輸入先・輸入量
原油・LNGの輸入先・輸入量の円グラフ

石油備蓄・LNG在庫の現状及び活用

石油備蓄の現状

我が国では2025年12月末時点で約8ヶ月分の石油備蓄を行っています。
石油備蓄の方法については、
①国が保有する「国家備蓄」
②石油備蓄法に基づき石油精製業者等が義務として保有する「民間備蓄」
③UAE(アラブ首長国連邦)、サウジアラビア及びクウェートとの間で実施する「産油国共同備蓄」
の3つで構成されています。

LNG在庫の現状

我が国では2026年3月1日時点で、電力・ガス会社は400万トン弱の在庫を有しています。これは、ホルムズ海峡を経由して届けられるLNG輸入量の1年分に相当します。
また、中東地域からの供給に支障が生じる場合は、他の供給国からの供給やスポット市場からの調達を増加させることで、対応をします。

備蓄活用に向けた考え方・スケジュール

備蓄活用に向けた考え方・スケジュールの画像

イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置については、こちらをご参照ください。

燃料油価格引き下げ措置

燃料油価格引き下げ措置(外部リンク)

担当課室:資源エネルギー庁資源・燃料部 燃料供給基盤整備課燃料流通政策室