電力データ活用

電気事業法に基づく認定電気使用者情報利用者等協会を初めて認定しました

経済産業省は、電気事業法第３７条の４に基づき、一般社団法人電力データ管理協会を「認定電気使用者情報利用者等協会」に初めて認定しました。

１．背景
2020年６月の電気事業法改正により、一定のルールの下、電気事業者以外の事業者も含めて、電力データの活用を可能となりました（2022年４月施行）。
需要家保護に万全を期すとともに利便性確保の観点から、各一般送配電事業者が保有する個々の需要家の電力データを、その需要家からの同意取得に基づき、１つの窓口で一括して入手・利用することができる仕組み（「認定電気使用者情報利用者等協会（認定協会）制度」）が構築されました。

２．認定電気使用者情報利用者等協会の認定について
一般社団人電力データ管理協会からの認定申請に関して、電気事業法第３７条の４第１項各号に適合すると認められるため、認定電気使用者情報利用者等協会に認定しました（2022年６月３０日付）。
 
３．申請者の概要
一般社団法人電力データ管理協会
　代表理事：森川　博之、平井　崇夫
　所在地：東京都千代田区一番町１３-１　新半蔵門ビル１階
　申請日：2022年６月３日

電力データ集約システムの運用が開始されました

一般送配電事業者による電力データの提供に関して、令和５年９月に一般送配電事業者及び送配電システムズ合同会社において電力データ集約システムの運用が開始されました。電力データ集約システムは、各エリアで段階的に運用を開始する予定です。

電力データ集約システムでは、一般送配電事業者が保有する電力使用量等の電力データを集約して、自治体等や認定電気使用者情報利用者等協会を通してデータ利用事業者に提供することにより、災害時の事故対策や早期復旧等レジリエンス強化及び平時の高齢者等の見守りや環境対策等の社会課題の解決が期待されています。

電力データ活用の在り方勉強会を開催しました

経済産業省では、スマートメーターから得られる電力データを社会的課題の解決や新たな価値の創造のために有効活用する新たな制度設計を進めています。

令和3年5月28日及び6月3日に、当該制度の検討状況等を御説明し、電力データ活用に御関心のある事業者の理解を深めるとともに意見交換を行う勉強会を開催しました。

第１回電力データ活用の在り方検討会を開催しました

経済産業省では、スマートメーターから得られる電力データを社会的課題の解決や新たな価値の創造のために有効活用する新たな制度設計を進めています。

令和3年6月30日に、電力データ活用に御関心のある事業者の皆さんと本制度の設計について議論する第１回検討会を開催しました。

※資料２の出席者名簿については、出席者限りの取扱いのため掲載しません。

第２回電力データ活用の在り方検討会を開催しました

経済産業省では、スマートメーターから得られる電力データを社会的課題の解決や新たな価値の創造のために有効活用する新たな制度設計を進めています。
令和3年７月29日に、電力データ活用に御関心のある事業者の皆さんと本制度の設計について議論する第２回検討会を開催しました。

※資料２の出席者名簿については、出席者限りの取扱いのため掲載しません。

第３回電力データ活用の在り方検討会を開催しました

経済産業省では、スマートメーターから得られる電力データを社会的課題の解決や新たな価値の創造のために有効活用する新たな制度設計を進めています。

令和3年8月31日に、電力データ活用に御関心のある事業者の皆さんと本制度の設計について議論する第3回検討会を開催しました。

※資料２、資料6、資料7については、出席者限りの取扱いのため掲載しません。

最終更新日：2022年6月30日